評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1)地域との協働と社会貢献
2)利用者中心のサービス提供
3)専門職の連携を活かした職場づくり
4)暮らしやすい施設づくり
5)着実な事業実施のための経営基盤づくり
職員に求めている人材像や役割
多職種や法人内外の施設と積極的に連携・情報交換を行ない、日々の業務の見直し、新たな手法の導入、創意工夫による業務省力やサービス内容向上に前向きに取り組める人材。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
・利用者の高齢化、虚弱化に伴う、支援技術向上への取り組み
・職員提案制度の活用による業務の積極的な見直し
全体の評価講評
特によいと思う点
法人は閑静な住宅街の中、東京ドームの約1,3倍という広大な敷地内に病院、介護施設、老人福祉施設、地域サービス等の施設があり、お互いに連携しながら様々な事業を展開している。敷地内は緑豊かで静かな落ちついた環境であり、駅までのアクセスも良い便利な立地である。当事業所は自立型の施設であり、利用者の自主性を尊重して自立した生活が営めるような支援体制の中で、利用者は自由に外出することができる。利用者調査にも「環境が素晴らしい」「自立した生活ができる」「自由に生活できるのが良い」との意見が多くみられた。
法人は、職員の研修に力を入れている。法人内のケアスクールが中心となり、職員の個人研修計画を立て、必要な研修への出席を配慮するよう各施設長に要請している。新規採用者研修、フォローアップ研修、2年目研修、中堅職員に対してキャリア形成についての研修、階層別研修、外部講師による研修会など企画し、研修に参加した職員は研修からの学びをレポートや研修報告書として作成し,それを回覧し周知することで、一人ひとりの気づきをサービスの質の向上に活かすよう取り組んでいる。
事業所の配置人数は少ないが、夜勤がないため、朝夕のミーティングや会議で検討し決定までがスムーズである。事業所の職員は法人内での経験年数が長く、他の施設で得た経験や技術を活かし、利用者支援につなげている。取り組んだ事例として、利用者が体調を崩して入院したケースに対し、退院支援に向けて看護師や栄養士、ワーカーなどチームで検討し支援につなげることができた。職員アンケートでも、「少人数のためすぐに相談しやすく連携が取りやすい」「施設長をはじめ多職種が連携して利用者の問題に対応している」との意見があった。
さらなる改善が望まれる点
個別支援計画は「支援計画・医療情報」という名称である。作成にあたっては、利用者に現状について「質問票」に記入してもらい、それをもとにて面談をおこない、その内容を踏まえて職員全員でのカンファレンスで「支援計画・医療情報」という形にまとめている。ただ、この計画書には、緊急連絡先や医療情報、身体面と食事などについての現状確認にとどまり、本人の希望や要望などの項目は含まれていない。これは、利用者調査の中の支援計画への要望や説明についての評価の低さにも表れている。利用者の意向を盛り込んだ個別支援計画の作成を望みたい。
現在入居している100名の利用者の状況は、平均年齢85歳で90歳以上の方も1割以上、入居期間は8年7か月で開設当初から入居している方もいる。生活を積み重ねる中で高齢化とともに、要介護化が進行しており、要支援・要介護の認定を受けている方は4割近くになり、重度化への対応が事業所としての課題となっている。その状況にあっても、規定にない看護師の配置や敷地内の法人の協力病院との連携、介護保険サービスを活用しながら、要介護化・重度化を防ぎ、その人らしく自立した生活ができるように支援していることの継続を期待したい。
食事の提供にあたっては、食事懇談会や個別面談での聞き取り、嗜好調査など様々な方法で利用者の声を聞きながら、正月や敬老の日等には祝い膳を用意し、毎月1回各地の郷土料理を提供してきた。食材も旬や季節に合わせたものを使用し、ランチョンマットや箸袋を手作りするなど雰囲気づくりにも心がけている。また日々の選択食などにも取り組んでいる。しかし、利用者調査での利用者の満足度は3割強にとどまり、「料金を上げてもいいから食事を美味しくしてほしい」との声が複数聞かれる。食事は毎日の楽しみの一つであるだけに検討を望みたい。
事業者が特に力を入れている取り組み
事業所では、地域との協働と社会貢献を運営の基本方針に掲げ、事業所における研修や職場体験活動、学童の事業所訪問等を積極的に受け入れ、地域コーディネーターと連携しながら近隣小中学校との交流を図っている。また、自立した利用者が多い当事業所では、利用者の知識や特技、趣味を生かした利用者による講演会や料理教室等を開催してきたが、コロナ禍の影響を受け活動が困難な状況となっている。しかし、利用者が地域の中で活躍できる場を確保したいと、可能なものから少しずつ活動を再開し、地域交流の機会が得られるように取り組んでいる。
コロナ禍で行動に制約が求められている中ではあるが、換気・消毒・人数制限等の感染症対策を講じた上で、様々な取り組みをおこなっている。介護予防の運動としては、DVDを活用したリフレッシュ体操や筋力アップトレーニングをおおよそ週1回、ほどよく歩こう会を月2回実施し多くの方が参加した。また、近隣の公園に出かける散歩会(4回)や買物会(月2回)を実施した他、ソーシャルディスタンスを確保しながら喫茶カフェケアハウスをおこなうなど、心の健康保持にも取り組んでいる。
居室には「安心マニュアル」が配布されており、その中には区役所や病院、銀行、郵便局、スーパー、蕎麦屋などの電話番号が記載され、生活に必要な地域の情報が提供されている。そして、クラブ活動で作ったしおりを近隣の児童館や小中学校に送り、そのお礼に手紙やバースデイカードが届くなど、子どもたちとの交流もおこなわれている。また、法人の巡回バスが最寄り駅まで運行されているため、スーパーや区民センター等へ多くの利用者が活用している他、商店へ買い物に同行するなど、利用者の生活の幅を広げる取り組みをおこなっている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:利用者100名全員を対象とし72名から回答があった。年齢別では、70~75歳未満が5名、75~80歳未満が6名、80~85歳未満が23名、85~90歳未満が20名、90歳以上が13名、無回答が5名である。性別では男性10名、女性67名、無回答5名である。
- 調査方法:アンケート方式
事業者から利用者全員に、共通評価項目による調査用紙を事業所と評価機関の依頼状を添えて配布し説明した。回答は施設内に設置した投函箱(施錠できるもの)に投函してもらい、後日、評価機関が回収した。 - 有効回答者数/利用者総数:72/100(回答率 72.0% )
事業所に対するする総合的な満足度は、「大変満足」11.1%、「満足」66.7%、「どちらともいえない」15.3%、「不満」4.2%、「無回答」2.7%で「大変不満」は無かった。「大変満足」と「満足」を合わせると77.8%と8割近い方から満足の評価を得ている。個別の項目では、「職員の接遇・態度は適切か」が84.7%、「風呂はゆっくり入れるか」が81.9%、「生活スペースは清潔か」が79.2%の方から「はい」と高い回答を得ている。一方、「はい」の割合が低い項目は、「利用者同士のトラブルへの対応」が18.1%、「外部の苦情窓口に相談できること」が22.2%、「支援計画やサービスについての説明」が27.8%となっている。これらは自立生活が基本になっているため、自分の事は自分でやるという強い思いの裏返しにも感じられる。事業所に対する総合的な感想としては、自然環境に恵まれて、整った設備の中、職員に助けられ、自由に、安心安全に生活できることに感謝しているという声が多く、満足度の数字にもそれが表れている。その中でただ一つ、食事の改善に対する要望が多い。食べる楽しみに対する期待に応えて、満足度をさらに高めてもらいたい。
アンケート結果
1.食事の献立は工夫があるか
「はい」が36.1%、「どちらともいえない」が43.1%、「いいえ」が19.4%、「無回答・非該当」が1.4%だった。毎日3食食べられるので感謝している、限られた予算の中で工夫している、品数も増えて美味しくなったという声がある中で、料金を上げてもいいのでもう少し美味しい食事を望むという声が複数聞かれた。
2.入浴の時間は、快適か
「はい」が81.9%、「どちらともいえない」が9.7%、「いいえ」が2.8%「無回答・非該当」が5.6%だった。ゆっくり、自由に、いつでも入れるという声が多く聞かれたが、タイル張りで室内が寒く温かみがないという声もある。
3.日常生活に必要な地域の情報を知ることができるか
「はい」が48.6%、「どちらともいえない」が30.6%、「いいえ」が16.7%、「無回答・非該当」が4.2%だった。お知らせのプリントが頻繁に届くという声があるが、コロナの感染状況などについて、報告が遅れている、正確な情報を積極的に公開して欲しいという声も複数聞かれた。
4.健康維持・介護予防に向けての相談をしやすいか
「はい」が56.9%、「どちらともいえない」が29.2%、「いいえ」が5.6%、「無回答・非該当」が8.3%だった。全て相談している、よく相談するという声と、まだ必要ない、今までしたことがないという声がある。一方、人によりけり、もう少し勉強して欲しいとの声も聞かれた。
5.利用者の状況に応じた見守り、声かけは行われているか
「はい」が51.4%、「どちらともいえない」が38.9%、「いいえ」が8.3%、「無回答・非該当」が1.4%だった。忙しい中でも良く気がついてくれる、笑顔で接してくれる、助けてもらっているとの声がある一方、話しかけられたことがない、人による、積極的な声かけはない、笑顔なしの挨拶で近づけないとの声がある。
6.施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか
「はい」が79.2%、「どちらともいえない」が18.1%、「いいえ」が2.8%だった。きれいだと思う、良く働いていると思うとの声がある。一方、自主性に任せているようで、いい時もこれはと思うときもある、住人できれいにしている、廊下の窓ガラスが汚い、廊下・エレベーターの中も気を使ってほしいとの声がある。
7.職員の接遇・態度は適切か
「はい」が84.7%、「どちらともいえない」が13.9%、「いいえ」が1.4%だった。新しい職員は優しいし親しみやすく話しかけたくなる、言葉遣いなどで無視されているように感じることがある、服装は何とも言えない、まあまあですとの声がある。
8.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
「はい」が69.4%、「どちらともいえない」が13.9%、「いいえ」が1.4%、「無回答・非該当」が15.3%だった。良く話を聞いて対応してもらっている、信頼できるという声があるが、見ていて心配、人によって感心しない人がいる、前にいた人の方が親切だった、事務的だと思うという声もある。また、体調が悪くなったことがないという声も複数聞かれた。
9.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
「はい」が18.1%、「どちらともいえない」が41.7%、「いいえ」が5.6%「無回答・非該当」が34.8%だった。職員の対応を信じているという声もあるが、信頼できるが一方的に言ってくる人にははっきり言って欲しい、余り介入しない様子、若い職員では解決にならない、利用年数の長い人には対応出来ない、職員は気づかない、職員には頼らないとの声が聞かれた。また、いじめやいさかいは見聞きしていないという声もある。
10.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
「はい」が57.0%、「どちらともいえない」が19.4%、「いいえ」が2.8%「無回答・非該当」が20.8%だった。良くしてもらっている、個人を大切にしている、皆さん一生懸命との声があるが、人によりけり、それ程のかかわりがないとの声がある。その他、事務的な説明が足りないことがあったという意見があった。
11.利用者のプライバシーは守られているか
「はい」が62.5%、「どちらともいえない」が11.1%、「いいえ」が1.4%、「無回答・非該当」が25.0%だった。守ってくれていると思う、口が堅いと思うとの声があるが、引き継ぎが出来ていなくて不快な思いをした、よくわからないという声もある。
12.個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか
「はい」が30.6%、「どちらともいえない」が16.7%、「いいえ」が5.6%、「無回答・非該当」が47.2%だった。まあ聞いてくれるという声があるが、要望したことがない、その場面に出会うことがない、良くわからないとの声もある。
13.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
「はい」が27.8%、「どちらともいえない」が26.4%、「いいえ」が5.6%、「無回答・非該当」が40.3%だった。このような内容を感じたことがない、支援に出会ったことがない、長くお世話になって感謝しているが最近のことはよくわからないとの声がある。
14.利用者の不満や要望は対応されているか
「はい」が34.7%、「どちらともいえない」が29.2%、「いいえ」が4.2%、「無回答・非該当」が31.9%だった。不満はない、不満に思ったことは自分で解決する、友達とは話すが不満・要望はあまり言わないとの声がある。一方、伝えにくい、言っても相手にしてくれないと思い言えない人がいるのではとの声もある。
15.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
「はい」が22.2%、「どちらともいえない」が27.8%、「いいえ」が12.5%、「無回答・非該当」が37.5%だった。そのようなことはない、経験がない、わからないとの声があった。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者の意向は、利用者全体会や階別懇談会、利用者アンケート等で把握している
利用者の意向については、利用者全体会や階別懇談会を開催して直接情報交換しながら把握している。また、エレベーター内に意見箱を設置し、利用者アンケートを実施して、利用者の意向に沿った支援を実施するよう努めている。今年はコロナ感染症で階別懇談会は実施していないが、感染状況を確認しながら再開を検討している。職員の意向は、日々のミーティングや会議、職員提案制度などを活用し、意見の収集を図り検討している。地域のニーズに関しては行政や業界団体、インターネット等から情報を収集し現状の把握に努めている。
法人が掲げる目標・計画に沿って、事業所の事業計画を策定するよう取り組んでいる
法人は、令和7年に法人創立100周年を迎えるにあたり、高齢者の医療・介護・福祉の「ザ・センター・オブ・ センターズ」になるという目標を掲げ、令和2年度から6年度までの5年間をその準備期間と捉えて「中期事業計画」を定めた。その計画に沿って、事業所では経営基盤の強化やサービスの向上、働きやすい職場づくり、計画的な施設・設備整備等に取り組むとした事業計画を作成した。特に建物や設備においては、修繕が必要な箇所の状況及び工事概要、着工時期を設定し、概算金額を見積り、大規模修繕の計画を策定している。
法人は働きやすい職場づくりを着実に実行できるよう、具体的な行動計画を策定している
法人では、「中期事業計画」にある働きやすい職場づくりを着実に実行できるよう、子育て中の職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するよう取り組んでいる。具体的な行動計画として、0歳児から利用可能な保育園を設置し、育児休業等を利用しやすい職場環境の整備に取り組んでおり、事業所もそれにならっている。また、法人内の老人施設のお年寄りと子供たちが交流できる場を提供することで、健全な次世代育成への一助となるよう、事業所の行事等での子どもとの交流や、職場体験学習の受け入れに積極的に取り組んでいる。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
職員が守るべき倫理や行動規範は、法人が定める「法令順守推進規定」に明示している
職員が守るべき倫理や行動規範については、法人が定める「法令順守推進規定」に明示し、施設長が職員への法令等遵守に関する教育・指導・相談の実施を監督する「法令順守推進体制」を整えている。事業所では、意見箱の設置や利用者全体会、階別懇談会、食事懇談会、個別懇談会など様々な場面を通じて利用者の意見を聞く機会を設けている。利用者からの意見や苦情があった場合、必要に応じて朝夕のミーティングや職員会議において、施設長から注意喚起をおこなっている。
苦情解決への対応、虐待防止、身体拘束防止に向けて法人全体が連携して取り組んでいる
事業所では、苦情解決委員会設置要綱を記したパンフレットを事務所の窓口横に置き自由に手にすることができる。重要事項説明書にも苦情解決について明記し契約時に説明している。虐待防止に関しては、法人の「利用者虐待防止対応規定」「虐待防止対応基本チャート」に沿って、虐待の情報については担当者、責任者への通報、各関係機関への通報、報告、対応策の指示、結果報告をおこなうこととしている。身体拘束に関しては、事業所内での事例は無いが、委員会を月1回実施し、職員への注意喚起をおこなっている。
事業所では、地域との協働と社会貢献を運営の基本方針に掲げている
事業所では、地域との協働と社会貢献を運営の基本方針に掲げ、事業所における研修や職場体験活動、学童の事業所訪問等を積極的に受け入れ、地域コーディネーターと連携しながら近隣小中学校との交流を図っている。また、自立した利用者が多く、利用者の知識や特技、趣味を生かした利用者による講演会や料理教室等を開催してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け活動が困難な状況となっている。しかし、利用者が地域の中で活躍できる場を確保したいと、可能なものから少しずつ活動を再開し、地域交流の機会が得られるよう取り組んでいる。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
火災、震災、その他の災害にむけて、防災教育や避難誘導訓練等を定期的に実施している
事業所はリスク(事故、感染症、侵入、災害など)への対策として、事故発生防止対策委員会や感染症対策委員会等法人の各委員会に参加し、各マニュアルを作成している。また、消防計画を作成し、火災、震災、その他の災害にむけて定期的な検査・点検の実施、防災教育や避難誘導訓練等を実施している。避難経路となるベランダ、廊下に避難を妨げる物が置かれていないかどうか職員が巡回し、また居室を訪問をして緊急時の動線の確保と家具の転倒防止の確認をしている。
個人情報の取り扱いに関しては、「個人情報保護規定」に沿って細心の注意を払っている
日々の利用者支援に関する記録や、会議録等はパソコン内の支援ソフトに記録し、パソコン内で情報を共有し管理している。利用者に関する記録や収集した情報は個別のケースファイルに保存し、ファイルは施錠できる棚に保管して、職員が不在になるときは必ず部屋を施錠するようにしている。個人情報の取り扱いに関しては、事業所は「個人情報保護規定」「個人情報利用目的」を遵守することを説明し、重要事項説明書で利用者の同意を得ている。職員に対しても繰り返し意識の喚起を促し、実習生やボランティアに対しても理解を得るようにしている。
ケアハウス事業継続計画(感染症対応ガイドライン)を作成した
事業所ではすでに「ケアハウス大規模地震用事業継続計画」は作成していたが、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業継続計画の必要性を感じたため、担当者が東京都のオンライン研修に参加し、また既に作成している法人内の他施設にも協力を仰ぎながら完成をさせた。事業所では、職員数が少数のため、状況に応じて他施設、事業所、病院等からの応援体制をどう確保していくかを明記している。今後、感染状況を踏まえ、国、東京都、区からの情報や方針を確認しながら、法人内で協力しながら対応を図っていく。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
法人は働きやすい職場宣言をし、採用の方法、採用後の雇用環境の整備に努めている
法人では人材確保のための委員会を年2回開催。新卒や中途採用の他、無資格で採用し法人内のケアスクールで資格を取得する、派遣、契約社員から正規職員登用制度を利用して採用するなど、様々なルートで職員の確保に努めている。また、法人は「働きやすい職場宣言」をし、子育て中の職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、女性労働者の安定的職業生活のための行動計画を定めていることにより、当事業所でも働きやすい職場環境が整えられている。
法人のケアスクールが中心となり人材育成、研修に力を入れ取り組んでいる
法人は、職員の研修に力を入れている。法人内のケアスクールが中心となり、職員の個人研修計画を立て、必要な研修への出席を配慮するよう各施設長に要請している。また、新規採用者研修、フォローアップ研修、2年目研修、中堅職員に対してキャリア形成についての研修、階層別研修、外部講師による研修会などを企画している。事業所では研修に参加した職員は研修からの学びをレポートや研修報告書として作成し、それを回覧し周知することで、一人ひとりの気づきをサービスの質の向上に活かすよう取り組んでいる。
職員の経験や技術を活かし、個々の職員の気づきを皆で共有し支援につなげている
当事業所での経験年数は浅いものの、法人内での経験年数は長い職員が多く、他の施設で得た様々な経験や技術を活かした気づきを皆で共有し、利用者支援につなげている。体調をくずし入院した利用者の退院後の対応について、看護師や栄養士、ワーカーなどチームで検討し支援につなげることができた事例がある。職員アンケートでも、「少人数のためすぐに相談しやすく連携が取りやすい」「施設長をはじめ多職種が連携して利用者の問題に対応している」との意見があった。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
事業所では、これまで地域との協働と社会貢献を運営の基本として取り組んできた。ここ数年は、新型コロナウイルス感染症により、地域交流や社会貢献活動の実施が困難な状況であったが、少しずつ可能なところから活動を再開していくことを目標に掲げ、取り組みを開始した。
具体的な内容としては、①筋力アップトレーニング②地域コーディネーターと連携し近隣中学校との交流(しおりを作成し渡す)③マスクケースを作り法人内施設へ届けるなどの活動を実施した。コロナ禍においても法人内施設や近隣地域との交流が継続できたと利用者からも好評であった。外部講師による歌や体操の活動や、利用者が講師となる企画は保留となったが再開に向けて検討している。今後も感染防止対策をとったうえで、利用者が活躍でき希望する活動を進めていく予定である。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、どの福祉施設でも地域との交流、活動の自粛を余儀なくされた。その中で、当事業所では地域活動を全面停止するのではなく、感染防止対策をしたうえで、実施できるよう取り組むことを目標に掲げ、できるところから活動を再開した。利用者が地域の中で活躍できる場を確保するために、可能なものから活動を再開し、地域交流の機会が得られるよう取り組んでいくとする事業所の方針は高く評価したい。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
事業所ではすでに「ケアハウス大規模地震用事業継続計画」を作成していたが、新型コロナウイルス感染症に対応するための事業継続計画の必要性を感じたため作成を進めた。担当者は、東京都によるBCP策定支援事業によるオンライン研修を受講し、法人内の他施設の策定済み事業計画を参考にケアハウス感染症対応BCPを作成することができた。
今後は、今回作成したBCPをもとに、最新情報も取り入れたマニュアルや対応を検討していく。他施設と共同して緊急事態に対応できるよう本部などと継続して協議等をおこなっていくこととしている。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させていない |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、リスク管理の最優先に感染症への対応対策が求められるようになった。福祉施設においても感染症に対応するための事業継続計画作成が必須となっている。事業所でも、これまであったBCPでは対応できないとして感染症対応のBCP作成を課題にあげ、都主催の研修に参加するなどして完成することができた。日頃から迅速に重要案件の検討や決定ができる職場環境の成果と捉えられる。事業所の職員数は少数であり、緊急時に他施設、事業所、病院等からのどのような応援体制が得られるか懸念されるところである。今後、感染状況を踏まえ、国、東京都、区からの情報や方針を確認し、法人内で協力しながらより良い対策が図られるよう期待したい。
サービス分析結果
【講評】
申し込のしおりやホームページで事業所の情報を詳細に提供している
事業所の情報については、法人のパンフレットや「ご利用申し込のしおり」が作成されており、利用希望者に提供されている。特に「ご利用申し込のしおり」は小冊子になっており、法人や施設の概要に始まり、入居要件、利用料、食事や入浴などの生活上の説明、年間行事の他、よくある質問がQ&A形式で掲載されている。また、末尾には問い合わせ・提出先が記された利用申込書もついており、利用希望者に事業所のことがよく理解できる内容となっている。ホームページにも食事内容や居室、緑の多い環境が伝わる写真が掲載され幅広く情報発信されている。
行政機関には毎月状況報告をおこなっている
都には入退居者数や待機者数を、区には入退居数だけでなく、男女別の年齢構成、在園年数、最高・最低年齢、介護度、受けているサービス内容などを毎月詳しく報告している。当事業所は、区内在住者であることが入居要件となっており、歴史の長い法人が運営し、緑が多い環境にも恵まれている敷地内には病院などの医療施設もあり、高齢者の特性に配慮した住環境を整えていることで、定員の10倍を超える待機者があることなどから、月ごとの行政機関への報告内容は区民への情報提供の一つとなっている。
利用希望者が多く待機期間が長くなっている状況の中で対応に苦慮している
利用希望者(申込者)が多く、平成26年、27年などは毎年100名ほどの申し込みがあった年もあり、現在の待機者数は1300名を超えている。従って新たな申し込み希望者には待機期間が10年以上になることを理解してもらわなければならない状況が続いている。その中で、申し込みから年月の経っている方に、2か月ごとに100名ずつ改めて体調の変化を含めた意向調査をおこなっている。あくまで申し込み順での入居であるため、待機者への対応に苦慮している状況が見られる。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
本人と保証人に契約書・重要事項説明書について確認してもらい契約をおこなっている
利用希望者は、申し込みから待機期間中の意向調査を経て、面談をおこなった上で、本人と保証人に来所してもらい、契約書と重要事項説明書について説明している。その際、収入申告書・利用料決定通知書の確認の他、個人情報の使用に関する同意書に署名・押印を得ている。その中で特に、重要事項説明書に保証人の役割についての項目があり、通院時や入退院時の付き添い、金銭管理・物品管理、外出支援、保証人会への参加、支援計画への関与など細かく規定されていて、その内容を十分に理解してもらい納得の上、契約を取り交わしている。
安心マニュアルなどを活用して、利用者が不安なく生活できるように支援している
サービス開始にあたっては、「新入居時チェック表」により、利用者が居室や食堂で戸惑いなく過ごせるように相談員、栄養士、ケアワーカーが説明や案内をしている。各居室には、事業所で共同生活を送る上での基本ルール等をまとめた83ページの「安心マニュアル」が備えられている。その中には、食事、外出、ごみ出し、衛生管理、防災、緊急時や退居時の対応、避難経路図の他、生活上のQ&A、近隣の公共施設や店舗の電話番号、外出届等の各種申請書などが盛り込まれ、利用者が不安なく生活できるように支援している。
利用前の生活をふまえて、環境の変化による影響を緩和するための仕組みを整えている
サービス利用前の生活をふまえて、これまでおこなっていた趣味活動などがあれば様々な自主グループ活動を紹介することや、外出外泊が自由にできることで、これまでの家族等との関係性を継続することが可能であることを伝え、環境の変化による影響を緩和するための仕組みを整えている。また、食事について朝食はごはんとパン、昼食はごはん、そば、うどんの中から選択ができることや、プラス料金で納豆や豆腐、牛乳などを追加できるなど、食生活でも今までの生活に近い形で過ごせるような選択肢を用意している。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
個別面談を実施し利用者の心身や生活の状況を把握している
事業所では、毎年7月から10月にをかけて、利用者全員を対象に個別面談を実施している。面談にあたっては、事前に「質問票」に記入してもらい、その内容をもとに、面談をすすめている。質問票の内容は、外出や運動、日常生活についての買い物や掃除、洗濯、金銭管理の状況、趣味や習い事、物忘れが気になるか、事業所内での困りごとなどの項目があり、本人とケアワーカーや栄養士、看護師の各職種を交えて、利用者の心身状況や生活状況の把握に努めている。
利用者の希望や意向を盛り込んだ個別援助計画の作成が望まれる
個別支援計画は「支援計画・医療情報」という名称となっている。作成にあたっては、まず利用者に現状について「質問票」に記入してもらい、それを踏まえて面談をおこない、その内容をアセスメントシートに整理したものを、職員全員でのカンファレンスで「支援計画・医療情報」という形にまとめて、本人と保証人に確認のうえ渡されている。ただ、この計画書の内容は、緊急連絡先や医療情報、身体面と食事についてなどの現状確認にとどまり、本人の希望や意向などの項目は含まれていない。利用者の希望や意向を盛り込んだ個別支援計画の作成を望みたい。
平日は職員が全員出勤しているため職員間の情報共有や検討がおこないやすい
利用者の記録については、関わった職員がケース記録に記載している。その中でも、体調に変化があった利用者や、身の回りのことを自分でおこなうのが難しくなった方については、ケアワーカーだけでなく、看護師や栄養士、相談員と各職種の関わりの記録が詳細に記載されている。平日は基本的に職員が全員出勤しているので、記録を回覧し、ミーティングで利用者の状況についての報告や意見交換ができるので、支援計画の見直し等もおこないやすく、職員間での情報共有に齟齬が生じることがない体制となっている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画を利用者にわかりやすく説明し、同意を得ている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別支援計画に基づいて自立生活が営めるよう支援している
- 個別支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者の特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 利用者一人ひとりがその人らしく生活できるよう支援を行っている
- 利用者の支援は関係職員が連携をとって行っている
【講評】
利用者の自主性を尊重して、自立生活が営めるような支援に努めている
ケアハウスは、日常の身の回りこととが自力でできる健康状態であることが利用要件になっている。従って利用者の中には、自転車を使って行動している方も20名以上おり、自家用車を所有している方もいる。また、少数ではあるが就労している方もいる。そのような利用者に対して、事業所としては様々なサークル活動や行事を企画し、参加への声かけをおこない、心豊かに生活できるような支援に努めている。共同生活の基本的なルールを守ってもらいながら、自由な生活をいかに保証していくかという点に心がけて支援をおこなっている。
利用者の特性に応じた対応や配慮をおこなっている
利用者への情報提供の方法として、放送や掲示板を使ったり、プリントを配布するなどして必要な情報を伝えている。利用者の中には、難聴の方や物忘れが気になる方、閉じこもりがちな方もいるので、コミュニケーションの取り方を工夫して対応してる。難聴の方には、聞こえる耳のそばで、周りへの配慮をしながら関わっている。物忘れが気になる方や閉じこもりがちな方には、内線で連絡したり、提出物が出されない場合に内線でも返事がない時には入室して対応することもある。プログラムや行事についても、声かけをして選択と参加の機会を提供している。
介護保険サービスを活用しながら、その人らしく生活できるように支援している
現在100名入居している利用者の状況は、平均年齢85歳で90歳以上の方も1割以上、平均入居期間は8年7か月で10年以上の方も2割近くになり、中には開設当初から入居している方もいる。当初はお元気だった方も、生活を積み重ねる中で高齢化とともに、要介護化が進行して、要支援・要介護の認定を受けている方は4割近くになり、重度化への対応が課題となっている。その状況にあっても、訪問介護などの介護保険サービスを活用しながら、その人らしく自立した生活ができるように支援している。
2.食事は、利用者の状態や要望を反映したサービスを行っている
- 利用者の状態に応じた食事提供や支援(見守り・声かけを含む)を行っている
- 利用者の状態や嗜好に応じて献立を工夫している
- 利用者が選択できる食事を提供している
- 食事時間は利用者の希望に応じて、一定の時間内で延長やずらすことができる
- 食事を楽しむ工夫をしている
【講評】
利用者の状態に応じた食事の提供や支援をおこなっている
食事は食堂でのセルフサービスで、原則として常食だが、利用者の状態に応じて、キザミ食やゴクキザミ食での提供もおこなっており、粥食にも対応している。発熱や感染症などで食堂に来られない時は、居室の入口まで配食している。配下膳は各自でおこなうことになっているが、体調がすぐれない時は一時的に職員が対応している。食事時間は現在コロナ対応として前半と後半の入れ替え制になっている。食堂は自由席だが、利用者の状態に配慮して、厨房カウンターの近くに「思いやり席」を設け、配下膳がしやすいような工夫もなされている。
朝昼の主食は選択でき、アラカルトメニューも用意して、利用者の意向に応えている
朝食はごはん食かパン食の選択(事前の申し込み)になっている。また、昼食はごはん、そば、うどんの中から、その場で選択することができる。その他、利用者の嗜好に応じてアラカルトメニューがあり、納豆・豆腐・温泉卵・牛乳・漬物・味付け海苔が追加料金(食券方式)で利用できる。食堂には、保存性の高いものに限定して、梅干しや漬物、ふりかけ、コーヒーや紅茶などの嗜好品の持ち込みができる他、アルコールについても、夕食時のみ食堂での晩酌が認められていて、利用者の意向や希望に沿った対応に心がけている。
食事を楽しむための様々な工夫が見られるが、利用者の評価は厳しい
食事の提供にあたっては、食事懇談会や個別面談での聞き取り、嗜好調査など様々な方法で利用者の声を聞きながら、正月・お花見・開園記念日・敬老の日には祝い膳を用意し、毎月1回イベント食として各地の郷土料理を提供している。食材も季節に合わせたものを使用し、行事食の際にはランチョンマットや箸袋を手作りして雰囲気づくりに心がけている。また日々の選択食などにも取り組んでいる。しかし、利用者調査での満足度は3割強にとどまり、意見としても厳しい声が複数見られる。食事は毎日の楽しみの一つであるだけに検討を望みたい。
3.入浴の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の状態や希望に応じた入浴方法や支援(声かけを含む)を行っている
- 入浴で直接介助が必要になった利用者には訪問介護員等の援助が受けられるよう支援の体制を整えている
- 入浴できる曜日や時間など利用者にわかりやすいように明示している
- 浴室や脱衣室は清潔で、快適な状態にしている
【講評】
各居室に浴室があり、自由に利用することができる
利用者の各居室に浴室が設置されており、深夜・早朝など近隣への配慮をしたうえで、いつでも自由に入浴することができる。入浴のためのお湯は、各室に電気温水器が設置されてあり、利用者がお湯を沸かすのではなく、温水器から給湯されるので、安全に入浴の準備ができるようになっている。
利用者の状態や意思に応じて、入浴ができるように支援している
自立生活が可能となり退院された方について、退院直後などは保証人などが来園している時の入浴を勧めている。一人での入浴に不安や困難を感じている利用者には、介護保険の申請をおこない、介護認定が決まればケアマネジャーに繋げて、福祉用具や訪問介護、通所介護サービスを利用して安心して入浴ができるような環境作りを支援している。
入浴の利用状況や浴室の環境整備は自己管理に任せているため、把握が難しい面がある
利用者の入浴状況については、毎年の個別面談で確認している。面談で課題が見えればミーティング等で検討して個別に対応策を講じているが、自立生活を営めることや自己管理が大前提のため、入浴状況や清潔保持、皮膚の状態などの見た目には分かりにくい部分の把握については難しい面が見られる。浴室や脱衣室の掃除などの環境整備については、自己管理に委ねている。浴槽はやや深い作りになっているため、浴槽台を使用したり、簀の子を敷くなどの提案をしている。
4.利用者が主体的に健康管理や介護予防に取り組むための支援体制を整えている
- 健康管理や介護予防等に関する利用者からの相談に応じる体制を整えている
- 精神的なケアが必要な利用者に対して支援の体制を整えている
- 日常生活上で介護予防につながるような働きかけや工夫をしている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 日頃から医療機関と連携を図り、必要時には措置を講じている
【講評】
配置基準にない看護師を配置するなど、利用者の健康管理体制を整えている
健康管理は自主管理が原則である中で、配置基準にない非常勤看護師を配置して、随時の健康相談や病院との連携を図るなど、利用者の安心感に繋がる健康管理体制を整えている。日常生活上では、毎月の健康チェックを書面で自己申告制でおこない、利用者の血圧、脈拍、体温、体重の把握とともに、毎日の体温を記入する検温表を配布して、健康チェック表の提出の際に体調を確認するなど、自らの健康増進に取り組めるような支援に取り組んでいる。また、服薬に不安のある方には、職員による声かけや配薬介助をおこない、不安に寄り添っている。
介護予防に繋がるトレーニングやクラブ活動に取り組んでいる
コロナ禍で行動に制約が求められている中ではあるが、換気・消毒・人数制限等の感染症対策を講じた上で、様々な取り組みをおこなっている。介護予防の運動としては、DVDを活用したリフレッシュ体操や筋力アップトレーニングをおおよそ週1回、ほどよく歩こう会を月2回実施し多くの方が参加した。また、近隣の公園に出かける散歩会(4回)や買物会(月2回)を実施した他、ソーシャルディスタンスを確保しながら喫茶カフェケアハウスをおこなうなど、心の健康保持にも取り組んでいる。
同一敷地内に協力病院があり、緊急時の対応ができる
法人の敷地内に協力病院があるため、すぐに相談・受診できる他、検査や緊急時においても、協力病院での対応ができる体制が整えられている。コロナ禍におけるワクチン接種でも、保健所・病院と連携して、希望者にはスムーズに接種することができている。病院はあくまでも自由に選択して受診することができるが、体調の変化により、これまでのかかりつけ医への受診が困難になった時は、敷地内の協力病院に通院先を移行することができるので、健康面での安心材料になっている。
5.日常生活では、利用者の状態や意思を反映した支援を行っている(食事・入浴以外)
- 利用者の状態に応じて、身の回りのことができないときには支援する体制がある
- 掃除や更衣など身の回りのことを自分で行うのが難しくなった利用者には外部サービスの利用ができるよう支援の体制を整えている
- 区市町村・福祉事務所等と連絡をとり、必要に応じ利用者への情報提供・手続き等の援助を行っている
- 利用者同士の人間関係を良好に保つ工夫をしている
【講評】
機会あるごとに安否確認をおこなうなど、常に利用者の状態を気にかけている
食事の際、毎食ごとに食堂入り口の安否確認ボードに自分の名前のマグネットを付けてもらうことで、安否の確認をおこなっている。そのため、マグネットが付いていない時には居室に伺い、状況を確認するようにしている。また、室内のセンサーに長時間反応がなく、内線電話にも応答がない場合にも居室を訪問して安否確認をおこなうことがある。その他、期限を過ぎても提出物が出されない場合は、必要書類の確認のために職員二人で訪問し、室内環境を把握して支援の必要性を検討している。
利用者の状態に応じて、必要なサービスを利用をしながら生活できるように支援している
利用者の4割近くの方は、すでに要介護認定を受け、訪問介護や通所介護、訪問看護、福祉用具貸与などのサービスを利用して生活をしている。年に一度おこなっている居室点検の機会には、ストレッチャーが通れる動線が確保されているか、家具の転倒防止がなされているかの確認の以外にも、台所や浴室の衛生管理の状態や整理整頓などの環境整備の状況を把握し、支援の必要性があれば保証人にも伝えて協力をお願いする他、新たに介護保険サービスの利用が必要となった時には申請代行をして、外部サービスを利用しながら生活できるように支援している。
利用者同士の良好な関係を保つ工夫をしている
事業所では自立した生活を支援するために、地域の資源やサービスの紹介をしている。また、敷地内で開催される講演会や演奏会、フェスタへの参加を促し、利用者同士の交流の機会を作っている。利用者調査の中でも「入居者の気分を損なわないように気を遣いながらの対応に感謝している」との声も聞かれるが、関係調整が難しい場面もあり、利用者同士の良好な関係を保つ工夫をしている。
6.利用者の生活が健康で明るくなるよう、施設の生活に工夫をしている
- 日常生活の中で楽しめる機会を設けている
- 施設内で利用者一人ひとりに応じた役割や生きがいを見出せるよう支援している
- 施設での生活は、他の利用者への迷惑や健康面に影響を及ぼさない範囲で、原則として自由である
- 利用者が落ち着ける雰囲気づくりをしている
- 食堂やトイレなどの共用スペースは汚れたら随時清掃を行う体制があり、安全性や快適性に留意している
【講評】
年間行事やクラブ活動などにより、生活の中での楽しみや潤い大切にしている
コロナ禍で実施できなかった行事もあるが、正月祝いやお花見、開園記念日、敬老の日などは祝膳を用意し、3月は寿司食べ放題、12月はもちづくしなど、季節感を感じてもらいながら食べる楽しみを提供している。また、例年おこなっていた誕生会外食は感染症対策のため実施を見合わせたが、誕生日当日に職員と近隣中学校生からのバースデイカードのプレゼントを提供した。また、リフレッシュ体操などの各種トレーニング活動や花壇整備などの花を楽しむ機会、映画鑑賞など、様々な企画を催し生活の中でのに楽しみや潤いを大切にしている。
自由な生活が送れるように支援している
自立型の施設であり、他の利用者への迷惑や健康面に影響を及ぼさない範囲で、原則自由な生活が送れるように支援している。コロナで行動を自粛している利用者もおり、健康面での機能低下が心配されることから、介護予防を念頭に、密にならないような場所など感染症対策を講じた外出を推奨している。一人での外出等が困難な利用者も参加できる外出支援の活動(買物会や散歩会)もおこなっている。なお、現在は法人の意向により全面的に休止となっている自主グループ活動(ラジオ体操・麻雀・卓球・カラオケ等)についても再開が待たれるところである。
利用者が落ち着いて生活できる雰囲気づくりに努めている
居室は全室個室である。各階の共用スペースには談話室が確保され、玄関フロアには熱帯魚の水槽なども設置されて心癒される雰囲気作りに努めている。また、食堂を活用した喫茶室カフェケアハウスはソーシャルディスタンスを確保しての開催ではあるが、年間で900名以上の方が利用して、ケーキなどを楽しみながら利用者の交流の場として、楽しい時間を過ごせるスペースとなっている。
7.施設と家族との交流・連携を図っている
- 家族との接し方について本人や家族等の意思を確認している
- 家族が参加できる施設の行事を実施している
- 利用者と家族がゆっくり話せるように配慮している
- 緊急時に家族等と連絡が取れる体制を整えている
- 家族からの相談に対応する体制を整えている
【講評】
保証人に施設の状況を伝えて、信頼関係を築くための働きかけをおこなっている
施設利用の際には、家族等の中から2名の保証人を立てることが利用の要件になっている。契約時の重要事項説明書にも保証人の役割として、通院・入退院時の付き添いを始め、金銭や物品の管理・整理、外出支援の他、本人への様ざまな支援の協力について明記されており、その重要性は極めて高い。施設としても保証人との信頼関係を築くために、随時連絡を図る他、「ケアハウス便り」を送付するともに、コロナ禍で開催できなかった保証人会に代えて、施設の行事・活動などの事業報告を郵送するなど理解と協力を得るための働きかけをおこなっている。
面会者と一緒に過ごせる環境を整えている
自立型ケアハウスでは、生活を続けていく上で家族や友人などの協力が必要となる場合があり、面会を禁止することはできないが、コロナの感染状況を鑑み、面会は場所や時間、人数などの縮小をお願いしている。面会者に対しては、現在では感染症対策で一部使用を制限しているが、敷地内にあるホールやレストラン・喫茶室、売店、宿泊室なども用意されている。
利用者の状況に変化があった場合には、保証人に連絡して速やかに対応している
利用者の状況に変化が見られる場合には、保証人に連絡をおこない、施設と保証人が連携を取って利用者の支援にあたっている。とくに緊急時の対応にあたっては、保証人の協力が必要となるため、常日頃から保証人と速やかに連絡が取れるように、連絡先の変更などにも留意しながら、緊密な関係保持に努めている。
8.地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 地域の情報を収集し、利用者の状況に応じて提供している
- 利用者が職員以外の人と交流できる機会を確保している
- 利用者が地域のさまざまな資源を利用する機会を設けている
【講評】
生活に活かせるような地域の様々な情報収集して、利用者に提供している
町内行事や警察、消防、地域包括支援センターなどからのお知らせは、施設内の掲示板に掲載され、区の広報紙などは配布して新しい情報を提供している。各居室には「安心マニュアル」が配布されている。この中には、施設で共同生活を送る上での基本ルールの他に、地域資源の活用に向けての電話番号案内のページがあり、区役所や保健所、病院の他、銀行、郵便局、スーパーマーケット、タクシー会社、電気屋、花屋、蕎麦屋、すし屋、薬局、クリーニング屋、新聞・牛乳販売店、そして携帯電話ショップなど、生活に必要な施設の情報が網羅されている。
地域の子どもたちとの交流をおこなっている
利用者は基本的には、外出や面会は自由におこなえるようになっている。そして地域の人たちとの積極的な交流の機会が設けられている。その中でも、地域コーディネーター等と連携を図り、「すてきなハンドメイド」クラブで作ったしおりを近隣の児童館や小中学校に送り、そのお礼に手紙が届いたり、利用者のバースデイカードのプレゼントが届けられたりと、子どもたちとの手作りの交流がおこなわれている。その他、趣味や特技を活かして、利用者が主体となる講演会や料理教室も地域の中でおこなわれていたが、現在休止中であり、復活が待たれる。
近隣の社会資源を利用できるように努めている
近隣にはスーパーマーケットや図書館、区民センター等があり、法人の巡回バスが敷地内から最寄りの駅まで、無料で定期的に運行されているため、多くの利用者が活用している。また、月2回買物会を企画して、デイサービスのバスを借りて、近隣の商店等へ買い物に同行するなど、一人での外出等が困難な方にも社会資源が活用できるように支援している。
【講評】
個人情報の使用については、契約の際に本人同意を得ている
利用者の個人情報を保護するために、法人として「個人情報保護規程」を定めており、当事業所もこの規程を遵守して運用されている。利用者の個人情報については、契約書において「個人情報の使用に関わる同意書」の項で使用期間、利用目的、使用条件を規定し、重要事項説明書では「利用者個人情報に関する同意」の項で、肖像権の使用及び個人名の使用についての項目があり、いずれも利用契約の際に意向を確認し、同意を得てすすめている。
利用者のプライバシーは完全に守られている
原則として、安否確認や設備点検以外は、職員が不在時に居室に入ることはないので、利用者のプライバシーは完全に守られている。利用者あてに来た郵便物などは、事務所で仕分けをして、各居室に設置されている郵便受けに職員が配達している。利用者の自主性を尊重して、自立した生活が営めるように配慮した仕組みと環境を提供している。
居室内への私物の持ち込みやサークル活動、行事への参加は原則自由である
利用者の居室への私物の持ち込みは原則自由となっているが、ペットは持ち込めない。植木は制限があるが持ち込むことができる。楽器は音が漏れないようにとの配慮を条件に認められている。サークル活動や施設行事への参加も自由で、本人の意思に委ねている。利用者の一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援をおこなっている。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い、利用者のプライベートな空間への出入り等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
当事業所での経験が短い職員が多いため、業務遂行上のマニュアルが活用されている
当事業所は施設長を含めて8名の職員体制で運営されている。法人内の他施設や他事業所等での経験は豊富だが、当事業所での経験は全員が5年未満で、3年未満が5名となっている。平日はほぼ全員が出勤する体制で、日々の報告・連絡・相談はスムーズにすすめられる。ケアワーカーには、時系列でおこなう業務が記載されたワーカー業務マニュアルが役立っている。また、土日祝日は、施設長をはじめ、常勤職員が交代で1人勤務となるため、土日祝日業務チェックリストに沿って業務をすすめている。
感染症対応ガイドラインを作成し、感染拡大防止体制の確立に努めている
従来の感染症対策マニュアルでは想定を超えた、新型コロナウィルス感染症に対応するため、法人本部が中心となり、新型コロナウィルスへの対応を含む感染症対応ガイドラインの作成に取り組んだ。これにより感染拡大防止体制の確立と具体的な対応事項、利用者の安全確保、サービスの継続、職員の安全確保に対する基本方針をまとめて、新型コロナウィルス感染症を含む感染者が発生した場合でも、円滑に対応できるような準備が整えられている。
職員提案制度により、より良いサービスの提供に努めている
職員からの意見をくみ上げて、より良いサービスの提供に繋げるための仕組みとして、職員提案制度を設けている。昨年度は、検温・体温・外出先を記入できるシートを作成し、利用者全員に配布して記録してもらうことで、日頃からの体調管理への意識の高まりや行動の把握にも繋がるという効果を生んだ。これまでにも、外出の少ない人へのデイサービスのバスを使って食事などを楽しむ外出支援や花壇を整備して利用者と一緒に植物を育てたり、利用者全員のマスクカバー作りなど、いくつもの提案が出され利用者の生活づくりに活かされている。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうか定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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【講評】
「事業案内」を作成し、事業所の理念と役割、事業計画について周知するよう努めている
事業所では年度ごとに「事業案内」を作成し、法人の基本理念、職員6つの信条、ケアハウスの理念と役割、利用者の権利を明示している。「事業案内」は、職員、利用者、保証人に配布しており、利用者には、月1回開催する利用者全体会で、「事業案内」を使い、施設運営の基本方針、事業計画について説明し周知している。保証人には、これまで保証人会を年1回開き、スライドを使用して説明をおこなってきたが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送り、事業案内を郵送し、質問や意見には個別に対応して理解を得るよう努めている。
施設長がリーダーシップをとり、職員全体が連携しながら事業を遂行している
法人は、令和7年の創立100周年に向けて、“地域と共に未来を拓く”をスローガンに掲げ、中期事業計画や次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく行動計画を策定している。各事業所においては、それらの計画に基づいた取り組みを実施するため、施設長がリーダーシップをとりながら、職員全体で単年度ごとの事業計画の基本方針を検討し、サービス目標や対応策等を定めている。ケアハウスの職員配置は少人数だが、職員の役割は、組織図や職務分掌に明記され、連携を図りながら事業を遂行している。
重要な案件は、ミーティングや会議に職員が全員出席して、検討し決定をしている
事業所の重要な懸案事項に関しては、朝夕のミーティングや職員会議で検討し決定している。職員は少人数ではあるが、夜勤がなく皆が日勤業務のため、比較的集まりやすく検討しやすい。重要な案件は、職員全員が出席できる日に会議を設定し、決定した内容を議事録で回覧し保管している。利用料改定等の利用者全員に関わる事項については、利用者全体会議を開催し情報提供や事業所全体で意見交換をおこなっている。現在は対面での開催ではなく、書面を掲示し、意見や質問のある人に対しては個別に対応している。