評価結果

施設サービス計画書は各ユニットでケースファイルに入れて保管してあり、職員は支援内容でわからないことや確認が必要となった時に、いつでも閲覧ができる環境が整っている。計画に則って日々確認し合いながら支援を提供しており、栄養士、リハビリ担当、介護士がそれぞれ個別にモニタリングを入力して、目標に対する充足状況を確認している。利用者個々のモニタリングはモニタリング記録表で管理しており、ケアマネジャーが３か月に１回統括して記録している。

日常的な支援の現場では、利用者の立場に立った支援を行うことを念頭に、担当の職員を中心に利用者自身の希望を適切に把握するように心がけている。利用者の家族からも意向や情報を丁寧に聞き取り、生活の継続性を踏まえて在宅生活時の趣味や嗜好なども把握し、可能な範囲で事業所での生活に取り入れられるように配慮している。しかしながら、認知症のある利用者に対しては意向の把握が困難な場面もあり、自立に向けた支援を行う上で一層の工夫が期待される。

ケアマネジャーが作成した施設サービス計画を基に、日々の支援を実施している。利用者の個別情報はアセスメントシートに記載してあり、専門職同士で共有している。各専門職が参加するケアカンファレンスに於いて、それぞれが専門的な視点で意見を出し合い、利用者にとってより良い支援が提供できるように検討しており、互いの専門性を尊重し、協力してチームワーク力を高めることで事業所の向上を目指している。

事業所での食事形態としては、主食は米飯、粥、ミキサー粥、副菜は常食、刻み食、ムース食、経管栄養を用意している。朝はパンの選択が行えるが常食パンのみとなっている。月1回でのパン食の日ではパン粥の提供も行っている。アセスメントや医療情報、実際の喫食状況などを把握し、サービス担当者会議にて、多職種間での検討をし、食事形態の決定を行っている。また、利用者の心身状況の低下などによって、予定していた食事形態での喫食が出来なかった場合には、予備食があるため直ぐでの食事形態変更が可能となっている。

管理栄養士が毎月の体重測定からＢＭＩ値を算出して、定期的なスクリーニングやモニタリングなどにより利用者一人ひとりの栄養ケア計画を作成している。事業所では現在、低リスク者が５０名、中リスク者が４０名、高リスク者が３名ほどとなっており、利用者のリスク状態の把握に努めている。また、モニタリング期間は低リスク者、中リスク者は３か月、高リスク者は１か月と状態に応じて実施し、日々の利用者の栄養管理を行っている。喫食が難しい場合の利用者には、栄養補助食品の提供もしており、ドリンク、ゼリー、ヨーグルトとタイプを揃えている。

週２回での歯科医師と歯科衛生士の訪問時には、経口内チェック、義歯の調整をはじめ、嚥下機能のチェックなどを実施し、経口摂取の継続に努めている。その際には、管理栄養士、看護師、介護職員、機能訓練指導員の多職種での立ち合いを行い、利用者の嚥下状態に応じた食事形態のアドバイスや喫食時でのシーティングの角度などの指導を受け、それぞれの専門職が支援に反映させるようにしている。また、日々の喫食時でむせ込みなどが多くみられる利用者に関しても、歯科医師や歯科衛生士に相談を行ってアドバイスを受けている。

半年に１回、管理栄養士が利用者の話を聞きながらアンケート用紙にまとめて嗜好調査を行っている。また、２日に１回程のペースでもラウンドを行っており、その際にも利用者からの話や残食により、嗜好調査を行っている。それらをもとに、行事食や日々の献立内容に反映させるよう努めている。毎月、事業所の行事に合わせた行事食やパン食、麺食などを提供している。また、６種類のメニューから選べるお好み食を実施しており、お寿司、うなぎ、ラーメンなどを用意するようにし、２週間から１週間前までに介護職員で集計をとって選択内容をまとめている。

事業所での食事は、朝食は７時から９時の間、昼食は１２時から１４時の間、夕食は１８時から２０時の間と各食事時間は、衛生管理上の問題から、食事配膳の２時間までの間ならば、利用者のペースに合わせて好きな時間での食事が可能となっており、温冷庫にて取り置きをし、食べやすい状態での提供が行えるようになっている。また、通院などによって２時間の取り置き時間にも間に合わない場合などがある。その場合には、厨房にて軽食を用意して提供を行っている。

基本、食堂の食席は、特に決めておらす、好きな食席に座れるようになっている。利用者一人ひとりの好きな食事時間となっているため、ユニット内で食席が重なることがない。ただ、それでも職員の様子観察により、利用者同士の様子や認知症状によってほかの利用者の食事に手を出してしまうなどのことがみられた場合には、配慮しながら食席の変更を促している。また、食事介助が必要な利用者は各テーブルに分けるようにし、各テーブルに食事介助の介護職員が付くことにより、ユニット全体の見守りが行えるようにしている。

事業所での入浴形態としては、一般個浴、リフト浴、ストレッチャー式機械浴を用意している。利用者や家族の意向を踏まえたアセスメントや事前情報などをもとに、利用者の実際の心身状況を把握し、サービス担当者会議にて、多職種間で安全面と自立面を考慮しながら検討を行い、入浴形態を決定している。また、利用者の心身状況の変化などにより、入浴形態の変更がある場合には、再度、多職種間での検討を行い変更し、ケアマネジャーか居室担当が家族への連絡を電話かメールにて行っている。

認知症の利用者などで入浴拒否などがみられた場合には、その場での入浴を無理強いはせず、時間を置いてからの再度の声かけや介護職員を交代して声かけなどの対応を行っている。それでも難しい場合には、入浴日の変更などの対応も行い、利用者に負担がかからないような入浴支援に努めている。入浴拒否の利用者へのスムーズな誘導方法などが分かった際には、介護職員間で口頭による申し送りを行い、職員間での共有化を図って対応が行えるように努めている。ただ、記録への記載などがないため、今後の課題となっている。

１日の入浴実施が終了した際には、入浴担当の介護職員が浴室や脱衣室を清掃し、快適で清潔な入浴が提供できるように取り組んでいる。また、利用者が楽しんで入浴ができるように、季節の柚子湯や菖蒲湯などのイベントの実施をしたり、利用者の気に入っているシャンプーやリンス、ボディーソープなどを持参すれば使用が可能となっている。利用者の希望の音楽を入浴時に流すことも行っている。また、マンツーマン対応での入浴ということもあり、入浴時での介護職員との会話も楽しみの一つとなっており、利用者の入浴に対する意欲につなげている。

アセスメントやモニタリング、排泄チェック表をもとに利用者一人ひとりの排泄状況を把握してトイレの声かけや誘導の時間などを決めている。オムツをしている利用者でも座位がとれれば、２人介助でトイレ誘導を行い、利用者の希望に応じては、日中、夜間問わずにトイレ誘導を行うように努めている。それによって、リハビリパンツに尿取りパッドをセットしていた利用者が尿取りパッドなしでの対応になったり、リハビリパンツから布パンツに変更した利用者などもいる。また、自然な排泄を促すため、食事時にヨーグルトやバナナなどの提供を行っている。

コロナ前では、提携しているオムツメーカーと排泄委員会が連携し、研修を実施して介護職員の排泄に関するスキルアップに努めていた。オムツのあて方など技術的なことから、オムツやパッドの種類の説明、試供品の提供などを受けていたが、コロナ禍では研修は中止となっている。工夫した研修の実施などの検討が期待される。また、ＯＪＴ時などでは、トイレ誘導時の声かけの仕方、トイレのドアやカーテンを閉めることの徹底、排泄用品をトートバックで運ぶなどの利用者の羞恥心に関する研修を行い、排泄マニュアルにも内容の記載がある。

ユニット内の共有スペースのトイレは介護職員が定期的な清掃を行い、利用者が清潔で快適な環境で排泄が行えるように努めている。午前中に３回、午後に３回の清掃をベースにして行っており、そのほかは汚れがある都度での清掃となっている。清掃後には消毒をし、消臭剤を使用するなどして、消臭に対する配慮も行っている。また、ポータブルトイレは夜間時に使用することが多く、使用都度でのバケツ内の破棄と清掃を行い、消臭液を入れて常に清潔な状態を保つように努めている。

移動方法は、利用者や家族の意向などが含まれるアセスメントと実際の利用者の心身状況をもとに、介護職員と機能訓練指導員が連携して検討し、決定している。その際には安全面に考慮しつつ、利用者一人ひとりの残存機能を活かした移動方法が行えるように努めている。個別機能訓練での３か月毎でのモニタリングにて移動方法の変更が必要になった際や利用者の心身状況の変化がみられた場合などには、再度、介護職員と機能訓練指導員で検討を行い、適した移動方法に変更している。

利用者の移動、移乗、車イス操作などが安全に行えるように、介護職員と機能訓練指導員で検討して、連携しながら支援に反映させるようにしている。移乗時には利用者一人ひとりの心身状況に合わせて介助バーを使用するなどし、残存機能を活かしながらの支援に努めている。また、車イスでのシーティングやポジショニングなどの検討も行い、機能訓練指導員がアドバイスをして、適した支援の写真や動画の撮影を行い、介護職員がタブレットでいつでも確認が行えるようにしている。

入所時のアセスメントや施設サービス計画書、利用者の実際の心身状況などをもとに、機能訓練指導員が個別機能訓練計画書を作成している。個別機能訓練計画書は、利用者が分かりやすいような具体的な目標を明示し、利用者や家族に説明して同意を得ている。基本、３か月毎でのモニタリングを実施し、個別機能訓練計画書を見直し必要時には変更している。また、３か月のモニタリング前に利用者の心身状況の変化があった場合や施設サービス計画書の変更時などには都度での見直しを行っている。

個別機能訓練計画は、施設サービス計画書の主旨にもとづいて、日々の生活場面で活かせることができるような計画になっており、移動動作、移乗、つかまり立ちなどの基本動作をはじめ、トイレまでの短距離移動、排泄時の動作などの生活場面で生活リハビリが行えるようになっている。その支援方法は機能訓練指導員が介護職員にアドバイスを行い、日々の支援で行えるようにしている。また、リハビリの要素が入ったレクリエーション活動の実施も考慮し、機能訓練指導員がレクリエーション専任職員にアドバスして行うことを検討している。

ベッド、介助バー、エアマット、耐圧分散マットレス、離床センサー、スライディングボードなどの福祉用具は、車イスなどの移動に関する福祉用具と同様にリストなどがなく、都度での整備や点検となっている。不備や不具合などがあった場合には、福祉用具業者に依頼をして、修理や交換などの対応を行っている。ただし、都度での点検では、急な不備や不具合に対処できない恐れがあるため、定期点検を設けたり、リストを作成して点検内容や点検日時の記載を行うことなどの検討が望まれる。

調剤薬局から受け取った薬を看護師が朝・昼・夕・寝る前と確認しながらセットしている。配薬の際には介護職員も薬チェック表を活用して確認をし、ダブルチェックを行っている。利用者への配薬時には、薬袋に記載されている利用者名を声に出して読み上げて、飲み込むまでの確認を行っている。配薬方法は与薬マニュアルにて職員間での共有化に努めている。また、確認段階でのミスでもヒヤリハットとしての報告書を作成するように努めて、誤薬事故防止につなげている。

利用者の急変時や事故発生時などには、看護師の判断により、救急搬送、通院、経過観察などの対応を決めている。日勤帯救急車要請時の看護師の流れのマニュアルを看護師間で共有化するよう努めている。夜間に関しては、オンコール体制をとっており、いつでも看護師に連絡ができ、看護師による指示を仰ぐようにしている。また、夜間時には救急対応マニュアルを整備しており、状態に応じた対応方法の記載などもあり、職員間での共有化を図って慌てずスムーズな対応が行えるようにしている。

事業所では、看取り介護を実施しており、入所時には利用者や家族に看取り介護の説明を行っている。看取り介護に移行する際にも改めての説明を行って同意を得ている。看取り介護を円滑に実施するために、施設サービス計画書にもとづいて看取り介護の計画書を作成し、全職種が参加するカンファレンスを行っている。職員によっては看取り介護に関する内容把握が希薄なこともあり、看取り委員会が中心に指針の見直しをして、マニュアルを作成している途中となっている。また、事業所内研修などを行うことで理解度を向上するように努めている。

事業所の方針としては、日々の生活にメリハリをつけて過ごせるように、起床時には普段着への更衣、就寝時には寝間着への更衣をする支援を基本としている。日々の起床就寝時での更衣支援を行っている利用者は事業所内の約３割となっており、施設サービス計画書に明記している。日々の更衣支援を行わない利用者としては、拘縮などによる身体への負担や、利用者・家族の希望などが理由となっており、入浴時での清潔な衣服への更衣、汚れがあった場合、発汗時での更衣、外出時での更衣などで、清潔を保持するように努めている。

起床時のモーニングケアとしては、自立している利用者には、声かけなどによって洗面所にて洗顔、整髪などを行ってもらい、介助が必要な利用者には、温タオルを用意して、自立、一部介助、全介助で顔や手の清拭を行い、利用者一人ひとりの心身状況に応じた支援を実施している。整髪に関しても同様にブラシを用意しての対応となっている。また、月１回の理美容の訪問があり、基本は予約制での実施となっているが、空きがある場合には急な実施も可能となっている。コロナ禍において、緊急事態宣言中は理美容は中止となっている。

基本的な就寝時間は決まっているが１、２時間程度後の就寝であれば、利用者の生活リズムでの就寝としている。ただ、夜間に安定した睡眠が取れるように、利用者一人ひとりの眠りやすい明かりの調整や室温調整などをして、居室の環境を整えている。また、眠りスキャンや離床センサーの活用はしているが、定期的な巡回も行っており、安定した睡眠ができているか確認をしている。眠れなかったり、起きてフロアに来てしまう利用者に関しては、無理に睡眠を促さず、介護職員との会話やフロアでテレビをみるなどして落ち着くまでの対応を行っている。

事業所では、生活に関する基本的なルールを設けており、契約時の際、利用者や家族に重要事項説明書などを用いて説明して同意を得ている。基本的には、ほかの利用者に迷惑がかからず、危険でない行為であれば、利用者の意思や価値観を尊重して自由に過ごせるようになっている。飲酒や喫煙なども健康上に問題がなく医師の許可があれば、可能となっており、夕食時での晩酌程度であったり、介護職員が付いての各ベランダにての喫煙となっている。基本は酒もタバコもユニット預かりとなっているが、管理ができる利用者であれば自己管理も可能となっている。

利用者が日々楽しんで過ごせるようにレクリエーション活動を実施している。レクレーション専任の職員が３名程在籍しており、各ユニットごとに、かるた、ぬり絵、紙芝居、風船バレー、ボーリング、畑仕事、カラオケなどのレクリエーション活動を行い楽しんでいる。また、季節のイベントなどの開催も行っているが、納涼祭、敬老会、新年会などは例年であれば、家族や地域住民などの参加があったが、コロナウイルスの影響により、外部の参加は控えてフロアごとでの規模を縮小しての開催となっている。

認知症の利用者などで落ち着かなく不穏状態になったり、帰宅願望などがでた場合には個別支援での対応に努めている。利用者が落ち着くような声かけや介護職員がユニット内のソファーで落ち着くまで一緒に過ごしたり、施設周りの散歩やベランダでの外気浴による気分転換などの対応を行っている。利用者一人ひとりに適した声かけや対応方法は職員間で口頭による申し送りをしているが、記載などはされていない。今後は、より共有化が図れるように施設サービス計画書に対応方法を記載するなどの検討を期待したい。

従来は地域の様々な場所へ外出や外食に出掛けていたが、新型コロナ感染予防のために、現在外食は中止している。外出に関しては感染対策を施しつつ、近隣の公園に出掛けたり、イルミネーションを観にドライブを行うなど、限られた機会のみとなっている。地域ボランティアを講師として招き、書道や絵手紙、歌唱の集いなども開催を行ってきたが、今年度はコロナ感染予防のために全て中止となっている。

年に１～２回消防署と地域自治会との合同消防訓練を実施している。地域の「自然を大切にする会」が施設敷地内の木々を切って日当たりを良くしてくれたり、草花の世話をしてくれている。従来は中学生の職場体験を受け入れたり、保育園児の来訪もあったが、今年度は感染予防のために中止している。自治体や町会の情報や広報誌が送られてくれば、施設内に掲示したり、希望者には直接手渡して適切に伝わるように配慮している。

利用者の状態変化や服用している薬剤の変更など、必要に応じてその都度家族に電話で報告を行っている。事業所の行事カレンダーを毎月配布しており、事業所広報誌「水草木」を年４回発行して事業所の様子を知らせている。施設サービス計画書は定期的に見直しを実施し、更新した計画書を家族に郵送する際、利用者の写真にメッセージを添えて送るようにしており、家族との信頼関係維持に努めている。

自宅に居ながら機器を活用して行うオンライン面会と、来所してビニールシート越しに直接会う面会とを併用しながら家族の要望に応じて対応している。新型コロナ感染者の状況などを見つつ、面会可能な日程を週３日から週４日に変更を予定している。尚、看取りケアを実践中の利用者とその家族に対しては、シート越しではない直接会える面会体制を整えており、利用者と家族の関係性にも十分な配慮を心がけている。

季節ごとの行事のお花見、納涼祭、敬老会、クリスマス会には、従来は家族に参加の案内状を出していたが、今年度は家族の参加は見送っている。また、年２回家族懇親会を開催してきており、制度改正について説明を実施したり、家族と職員との情報交換や交流が図れる貴重な会となっていたが、新型コロナ感染予防対策の一環で今年度は中止となっている。状況が改善し、家族懇親会を再開して家族とのコミュニケーションが活発化していくことが期待される。