評価結果

学園では子どもの自立に、生活面、経済面、精神面の自立が必要と考え、自立支援計画に子どもや家族の意向を踏まえた自立支援方針を明記している。支援計画原案は、目標の設定期間を短期（年度ごと）、中期（３年間）、長期（５年間）とし、年齢や発達段階に応じて社会性、学習、食育、性教育、情緒、家族関係等の項目ごとにユニットの職員が検討して作成している。「テストで１００点を取りたい」「運動、スポーツを頑張る」など何を頑張りたいかを子どもと話し合い、日常の声かけや相談の際には各職員が計画や子どもの目標を意識して支援している。

本園、グループホームともに６～７人の小規模ユニットで家庭的な環境で、児童は基本的に個室で、部屋でゆったりと過ごしている。職員とは、個別外出の際に、希望を聞いたり、職員の想いを伝えたりして相互の信頼関係を築く機会とし、子ども同士のトラブルの後には１対１で子どもの話を聞くなど、子ども個々との関係構築に努めている。生いたちの振り返りは、職員が子どもの成長のアルバムを整理するほか、家庭復帰の前に家族が紙芝居を作ったケースもあり、児童相談所と連携をとりながら子どものタイミングや状況に合わせて個々に実施している。

子どもの退所理由は、家庭復帰や18歳以上の大学進学、就職（障害者枠含む）などである。自立年齢児童を対象に自立支援コーディネーターが中心となり、家庭復帰するか、進学や就職、引っ越し費用（卒業時の貯蓄）などに対する本人の意向を確認し、進学・就職別の具体的な年間スケジュールに沿って子ども一人ひとりと自立生活に向けて面談で話し合っている。また、高校３年生を対象に地域で開催されている月１回の巣立ちのためのセミナーの参加を勧めたり、学園でも食生活の自立に向けたプログラムを実施する等リービングケアの充実を図っている。

家族との関係は家庭支援専門相談員を中心に担当職員、心理士や自立支援コーディネーター等の複数の専門職が家族と多面的に共同して関わり、どの職員でも共通の対応ができる体制としている。学園は児童の意思を尊重し原則的にパイプ役として児童相談所や保護者と繋がっているが、家族との再統合は関係機関の意見を大切にし、保護者の本音を汲み取り慎重に進めている。家族支援専門の心理士は、保護者の意向を確認しながら子どもの視点からぶれることなくスーパーバイズを行い、再統合に向け児童相談所との連携を行っている。

子どもが家族に対して拒否がない場合は、児童相談所と連携し保護者の家族再統合への意欲が失われないよう入所後できるだけ早期に家族との面会を実施し、その後は外出や帰泊等で家族交流を進めている。学校行事がある時はその都度家族に連絡し、参加できない場合は写真を送るなど子どもの成長を観てもらえる機会を設けている。家族との面会の際は、家庭支援専門相談員、家族心理士、子どもの担当職員が学校や施設での生活の様子を伝えるとともに、家族の悩みや困り事にも耳を傾けて家族を養育者として尊重し信頼関係が築けるよう努めている。

自立支援計画の中間点検と年間総括では子ども自身の意向を全職員が共有し、該当者がいれば児童相談所に報告をしながら家族再統合に向けて検討している。また、里親支援専門員が配置されていないため地域の養育家庭や里親に関する情報が少ない現状を踏まえ、学園としては里親支援専門員の配置について引き続き課題としてるが、その中でも、東京都の政策による週末の時間を定期的に過ごすフレンドホームの申し込みが数件あり、養育家庭に関する２日間の研修（夫婦別々に行う）をグループホーム内で実施するなど、制度活用に向けた取り組みを進めている。

学園では、食事を子どもの健やかな発育・発達及び健康の維持・増進の基盤ととらえ、食事計画のもと定期的に観察・評価に努めるとともに、望ましい食習慣や生活習慣の形成も重要であると考え「食育」に取り組んでいる。「食育」では日本の伝統的年中行事とも深く関わりのある和食を積極的に取り入れ、おせち料理、鏡開き、土用の丑、冬至等の行事食を提供しているほか、年齢に応じた望ましい食習慣を身につけられるよう献立表に毎週「食に関する情報」を掲載している。また、１０年前からユニットでぬか床を作り、旬の野菜を漬けて朝食に出している。

栄養士は子ども入所時に児童票や本人、保護者からの聞き取りでアレルギーや苦手な食品を把握し、可能な限り除去または代替え食で個別対応している。主菜の料理は厨房での下ごしらえ後、各ユニットで仕上げの調理を行っており、職員が懸命に作る姿を見て子どもが調理に関心をもち、手伝ったり残さず食べるようになるという効果もみられている。また、休日の自由献立や誕生日のリクエストメニュー等、食事の時間が楽しみとなるよう取り組んでいる。部活動や塾等で帰りが遅くなる子どもは職員が一緒に食べるなど、孤食にならないよう個々に対応している。

学園では、将来の自立に向けて高校３年生を対象に調理実習を実施している。栄養士が作成した「一人暮らしの自立に向けて」の冊子は個別に配布され、栄養バランス、食材の購入、作り置きや下ごしらえの工夫のほか、一人暮らしで必要となる台所用品からコンビニ等の総菜の上手な使い方等を職員の手書きのイラスト入りで食生活の自立に役立つ情報がわかりやすくまとめられている。また、お祝いの席へ招待を受ける機会を想定し、テーブルマナーを身につけられるような機会を設定するなど、学園生活の中でも様々な経験ができるよう努めている。

学園では年に２回、学校と嘱託医による健康診断で児童の健康状態を把握し、幼稚園や学校とも連携し体調不良などの際は迎えに行くなど健康面でのケアを実施している。入所時に既往歴や服薬内容など医療面の引継ぎを行い必要な治療を継続している。予防接種は家族から同意書を得た上で、適切な時期に接種ができなかったり、接種歴が不明な子どもに対しては、予防接種担当の職員が中心となり個々の居住地の行政に問い合わせ予防接種履歴を確認している。また、小児科医の協力を得て、計画的に予防接種を受けることができるよう取り組んでいる。

学園の嘱託の主治医や子どもが通院している医療機関等と連携し、児童相談所、病院の担当医にも関わってもらい疾病の理解を促している。子どもの訴えや病状には慎重に対応し、必要な場合は家族が通院や診断に直接立ち会い、精神科医や心理士が病状説明を行い、入院等が必要な場合は家族も同行し同意を得ている。新型コロナ感染症に対しては、職員や高齢児からの感染が想定され、ユニットでの手洗い、うがい、消毒、検温を徹底し、子どもの意向も聴きながら、学園として面会・外出制限等の方針を権利侵害にならないよう配慮して対応している。

健康管理については主治医（内科）とのホットラインで夜間や外出時も安心して相談できる体制を整え、夜間緊急時の対応マニュアルを作成している。また、主治医を講師としてアレルギー、てんかん等をテーマに学習し、職員が子どもの怪我や病気を見逃さないよう取り組んでいる。本年度から非常勤の看護師を配置し、感染症対応など専門技能の研修実施のほか発達障害を抱える児童の精神科薬の服用についての相談にも対応している。服薬については「服薬のマニュアル」をもとに各ユニットの服薬チェック表を用いて確認し、二重チェック体制をとっている。

心理担当職員が子ども一人あたり月に２～４回の心理面接を実施し、年少児は遊びを通して、高齢児は進路相談や家族交流の相談など幅広い内容にわたり関わっている。子どもが心理士との面接を希望しない場合は、家庭復帰に向けて動き出す時など子どもが必要と感じた時のために個別の時間枠を確保していることを伝えている。また、意見箱「みんなの声」を置き、子どもからの訴えが入っていた場合は面談して対応している。職員は、信頼できる大人との関係を通して子ども一人ひとりがきちんとケアされる体験を積み、居場所が確保されるよう努めている。

学園では子どもの命と性を大切に「命の教育」を、性教育委員会が中心となり高校３年の女子を対象に性教育を開始したが、その後、退園までの１年間では伝えきれないとの職員の意見を反映し、全児童を対象にして年齢に応じた性教育に取り組んでいる。しかし現在の出会い系サイト等の高校生を取り巻く環境の変化や性の問題に関連したスマホやSNSの注意点や知識も必要な状況を踏まえ、子どもの現状の把握と性教育に対する職員の意識の共有化を図るため、職員研修や性教育マニュアルの作成を進めており、早急に子どもに対する教育の対応が待たれる。

専門機能強化型児童養護施設として、精神科医や小児科の医師、関連機関との連携強化を図り、支援困難児童に対し専門的な個別支援を行っている。対象児童に対しては精神科医から個別面談を受けたり、医療機関への紹介を受けるなど専門性の高い個別のメンタルケアに取り組んでいる。また、嘱託精神科医の専門が非行精神医学のため、思春期青年期の児童が抱える問題についても適切なアドバイスが得られている。学園では、職員の支援困難への専門的支援スキル向上のため研修を行っており、学校や関係機関との連携した仕組みが必要と考えている。

学園は、本園５ユニット、グループホーム（ＧＨ）３か所で構成され、本園に幼児用が１ユニット、小中高生は男女別で各２ユニットある。ＧＨや本園ユニットは、年齢の縦割り化や個室も増え、小規模な家庭的な養育が行われている。また、毎年各ユニットでは子どもと職員が話し合って「優しい言葉を使う等」等のユニット目標を立てて取り組んでいる。子どもの７割程度を被虐待児が占めており、治療的な養育の必要性や、施設での支援が難しい子どもへの対応など、養育が厳しいケースもあるが、施設内虐待の防止に向け職員のチームで取り組んでいる。

ユニットやＧＨの縦割り化や個室が増えたことで、小学生と中高生の生活時間帯がずれて、互いの刺激も緩和され、目が届きやすくなってきている。休日は低学年児が人工芝にリニューアルした園庭で遊んだり、高学年児は買い物に行くなど思い思いに過ごしている。現在は学園のWi-Fiを使用可能とし、児童がSNSに慣れるよう取り組んでいる。例年はマラソン、バレーボール、サッカーなどの大会での優勝経験、相馬ボランティア等の様々な体験を通して、社会生活への経験や社会貢献の心が育まれるよう取り組んでおり、コロナ禍明けの再開が待たれる。

セクション生活ルールや行事、外出などは室会で決め、子どもの個別のニーズに対応しやすくなっている。全体で調整が必要な内容は、児童全体集会や高校生集会、中学生集会等を開催し、職員会議で検討している。また、子どものパソコンはセクションに設置し、学年に応じた使用時間を決め利用している。衣類は被服費の範囲で、高齢児は自分で購入し、低年齢児は職員と一緒に購入している。さらに、コロナ禍において、施設内イベントはリモート開催が中心となっているが、セクション単位での企画内容について、子どもと職員で楽しめるよう工夫している。

学園では児童に必要な教育、教養、療育が受けられる機会を準備し、成長の過程で学校の学習とともに学力、知識、文化、芸術、運動等への取り組みで自信が持てる機会を設け、子どもの自尊心向上への支援をしている。幼児から中学生には規則正しい生活習慣に重点をおき、高校生からはアルバイトで自立に向けた生活知識や社会性、技術の習得を目指している。また、平日は学習担当の職員が中学生以上を対象に園内塾を毎日実施し、中学生の希望者には地域の進学塾で学ぶ機会を設けている。さらに、小学生の子どもにも公文学習や漢字検定受験を実施している。

進路を決める際は高校での三者面談に可能な限り保護者に参加してもらい、学力とともに家族交流の状況を児童相談所に確認し、家族心理士や家庭支援専門相談員、自立支援コーディネーター、保護者、子どもの意向を基に最終的な方向性を検討をしている。高校卒業後の進路は、学校の進路相談を経て、学習担当職員と自立支援コーディネーターとも相談し、最終的には児童が自分で選択できるようにしている。また、巣立っていった先輩の大学進学から、大学受験を目指す児童も増えており、年上の進学をモデルとして成長していく雰囲気が継承されている。

小学生の公文学習はセクション担当職員、中高生は学習担当職員が年間を通して学習指導を行って学力の向上を図っている。また、漢字検定や英語検定も支援して、児童が目標をもって学習できる環境を整えている。アルバイトは、高校生以上とし、アルバイトで得た報酬で携帯電話を自己責任で管理し、アルバイト先の人間関係や経験を通じて社会を理解する機会としている。一方、増加している発達障害等の児童への進路対策は、学習担当職員やユニット担当職員、児童が話し合い、個々の状況に合わせたカリキュラムや進路についてが課題と感じている。

学園では長年地域に根差した施設運営を心がけ、日頃より近隣住民と協力関係を築いている。特にグループホームは地域の町会の一員として地域と関わり、子どもの地域交流も進めている。地域のお祭りや餅つき、バザーなど町会行事がコロナ禍で中止となっているが、例年は町会が運営している子ども食堂に職員が参画し、食材の提供や学園の子どもたちも食事に参加しており、コロナ後の地域との交流の再開が期待される。また、不登校児の居場所づくりとしての無料塾を開設するにあたり、学園の職員が協力するなど地域のコミュニティづくりに参加している。

学園主催のクリスマス、サマーフェスタなどの行事には、施設に地域住民や子ども達を招待して地域との交流機会としていたが、昨年度からコロナ禍のため、学園の子どもたちを中心とした施設内リモート開催となっている。また、高校生が地域の老人病院や高齢者介護施設のお祭りにボランティアとして参加していたが、中止せざる得なくなっている。一方、長年、学園運営に協力を得ている近隣住民には、敬老の日やクリスマスにはメッセージカードや葉書を送るなど活動を縮小しながらも感謝の気持ちを伝えている。今後の地域交流の在り方が課題となっている。

地域行事や学校行事に学園として関わっているが、グループホームでは日頃の近隣住民との挨拶やゴミ出しなどの日常生活において、地域住民とのかかわりの機会が多く、職員は率先して挨拶をするなど近隣とのつながりを大切にしている。また、グループホームでは長年にわたりピーポー君の家の登録や町会会館の鍵を預かり管理も担っている。自治会と学園として関わりは、職員の個人的な関係性で保たれている場合もあり、職員が異動などで交代した場合、地域との関係性をどのように引継ぎ維持していくか今後工夫していく必要があると考えている。