評価結果

個別支援計画は、生活全般についての「主目標」、作業に関する「個別的目標」に対して、達成時期、支援内容等を記載するかたちとなっている。半年ごとに行うモニタリングでは、作業の取り組み具合、生活状況や他利用者との関り等について、現場で支援を行う職員が記載したシートを参考に、目標の達成状況の確認を行って、次の計画に活かしている。サービス管理責任者は、日々の支援における現場職員との情報交換により、計画に記載された目標達成のためにサービス提供があることを意識できるよう努めている。

事業所の利用を開始するにあたって実施する初期アセスメントでは、コミュニケーションの項目において、理解力、聞く姿勢、自己表現等の評価を行って支援に活かしている。視覚障害であってもロービジョン、全盲等、見え方は利用者によって異なり、また、聴力、知的や精神等、重複した障害を抱えているケースもあるため、白黒反転や拡大文字の使用、繰り返しの分かりやすい説明等、利用者一人ひとりの状況に応じてコミュニケーションのとり方に配慮している。

利用開始当初は、現場職員が橋渡し役や仲介役になって利用者が不安なく過ごせるよう努めるとともに、個別支援計画のモニタリングでは、作業室における座席や利用者同士の関係性についても把握し、些細なトラブル等への対処方法を伝えている。日々の朝礼では福祉サービス、就労関係等についてきめ細かい情報提供ができるよう心がけており、直近では、都から寄せられた新型コロナウイルスの検査・診断可能な医療機関について、希望する利用者にテキスト化した情報を提供している。

作業の中心は点字古紙を再利用した各種封筒の製作となっており、利用者一人ひとりの作業内容や目標については、個別支援計画見直しの面談において、可能限り意向に沿って設定している。またモニタリングでは、利用者自身が作業に関する短期目標を強く自覚できるよう例えば、封筒の糊付け枚数等、具体的な数値を示して効率化を図ったり、製品の完成度を作業開始当初と比較して動機づけを行うなど、利用者の特性に応じた意識付けを行うよう努めている。

事業所の決まりごとは、利用開始時契約書・重要事項説明書とともに、2年ほど前に作成した「パイオニアの利用者さんに守っていただきたマナーやご理解いただきたいこと」を活用して、理解が得られるよう説明している。事業所内で快適に過ごすため、作業中の会話や飲食・昼食等についてのルールを定め、また、接触等のアクシデントを避けるため、室内移動についての声かけや配慮についても記載されており、毎月のミーティング等で必要に応じて利用者の意見を反映しながら見直しを行っている。

作業室は全盲、ロービジョンの利用者が安心・安全に過ごせるよう様々な配慮がなされている。利用時間中に天気や交通情報等の情報収集ができるようラジオを付け、時計は音声で時刻表示するタイプを使用している。壁際には利用者ごとの作業用具箱が整然と並べられている他、使用する物品は置き場所を決め、利用者が混乱しないようにしている。食事提供はしていないが、昼食を事業所で摂るケースもあり、利用者との会話から時に出前を取るなど、コロナ禍における黙食を守りつつ、一息つく時間の提供に配慮している。

利用者の健康状態や生活状況については、利用開始時の聞き取りをもとに「フェイスシート」に記載して把握している。既往歴によっては作業時に配慮を要する場合もあるため、必要に応じて主治医に診断書を依頼して医療情報の確認も行っている。コロナ禍においては、日々の体温をサービス提供記録に記載して健康管理を行うとともに、事業所では毎日の作業前に健康状態についての聞き取りを行っており、健康への不安がある場合等、随時相談にも応じている。

作業室では利用者に普段と違った様子は無いか、現場の職員が確認するとともに、日頃から利用者との会話を通して、食事や服薬等、生活状況全般について把握するよう努めている。例えば、糖尿病や高血圧の症状があるケースについては、持参している昼食の内容をそれとなく確認し声かけを行ったり、モニタリングの際にバランスの取れた食事についてのアドバイスを行っている。また、必要なケースでは、相談支援事業所と連携して動機づけ等の支援を行う場合もある。

主治医や緊急連絡先については重要事項説明書への記載にて把握している。利用時間内に服薬するケースは多くなく、また、利用者自身での管理を基本としているが、難病で痛みのコントロールを行っている利用者に関しては、服薬内容が変わったとの報告を受け、様子観察を通常より細かく行ったり、抱えている疾患によっては確実な服薬が行えているか、職員が遠目に様子を伺う等の支援を行っている。また、体調変化時には所内での休息の他、最寄り駅や自宅まで同行する場合もある。

現在、在籍しているほとんどのケースについては、利用者自身で物事を決定することが可能であり、そのため敢えて家族に連絡しなければならない場面はあまりないが、必要な場合には、事前に本人の了解を得ることを基本としている。個別支援計画についても本人との面談を通して目標を設定し、家族がいる場合には、目を通してもらうよう伝えている。また、知的障害のあるケースであっても、意思疎通が可能であれば本人とのやりとりを第一に、家族への連絡は最小限にとどめている。

利用者本人とのやりとりを基本としつつも、状況によっては家族と連携して支援を行う場合もあり、摂食に課題のあるケースでは、家族に依頼して改善が図られるよう動機づけを図った。また、家族が高齢の利用者では、介護サービスを提供している関係機関と連携を図った例もある。家族等が事業所の情報を知る手段として、ホームページの他、広報誌「パイオニア通信」がある。イベントの自粛が続くコロナ禍においては発行が滞っているものの、利用者の活躍を伝える手段として再発行できればと考えている。

事業所は母体である東京都盲人福祉協会と同建物内にあることもあり、事業所1階の入り口付近には多くの情報が掲示されている。視覚障害者向けの音楽教室や鑑賞サポート付きの演劇公演といった余暇活動を充実させるための情報の他、点字版の政府広報、音声コードのある防災ガイドブック、信号をより安全に渡りや数くするためのアプリケーション案内等、生活に必要な情報が障害に配慮したかたちで提供されており、掲示だけでなく朝礼においても必要に応じて利用者に伝えている。

利用者支援を行うにあたり、独居ケースでは、相談支援事業所や生活保護のケースワーカー、訪問介護等、関係機関と担当者会議を開催して利用者の地域生活を支えている。利用者に地域の情報を提供する際、その方法は複数あるが、情報を「点字化」することは困難であるため、現時点では主に代読で提供している。事業所ではメールを使用している利用者が増えていることを踏まえ、テキスト化した情報をメールにて伝える取り組みを始めており、今後活用を広げて行ければと考えている。

視覚障害に特化した就労継続支援B型事業所は都内でも数少ないため、日頃から事業所間での情報交換を密にするよう努めている。コロナ以前は、職員が互いの事業所を体験し支援に活かす機会も設けられていたため、他事業所からの紹介や利用者間の情報により、当該事業所の利用に結びつくケースもある。近隣大学の運動部の学生による作業支援のボランティアは、コロナ禍においては活動を控えているが、盲学校からの実習生受け入れは今年度も継続して行っている。

設立母体である東京都盲人福祉協会と同建物内にある事業所では、会員・その他の視覚障害者から寄せられた読み終えた点字用紙をリサイクルして、各種封筒の製作を主な作業内容としている。また、会員向けに発送する点字郵便・録音テープやＣＤ等の封入、タクシー用点字シールの作成の他、点字の得意な利用者は、協会が発行する点字出版物の校正作業を担っている。さらに、新宿区の「障害者による地域緑化推進事業」にも参画しており、利用者の自主性を尊重して作業を選択できるよう努めている。

工賃規定では、利用は週3日を限度とすること、基本の工賃額、各種手当、交通費等について定めており、毎月25日に支給される工賃の明細は、拡大文字や点字版により作成している。利用者には、B型事業所は福祉就労的な側面が強いため、個々の能力に応じた時給が設定しにくいこと、そのため、年に２～３回の特別工賃を支給し、利用者それぞれの貢献度を反映させていることを利用開始時やミーティングで説明し、事業所の工賃についての理解が得られるようにしている。

どのような視覚障害者にとっても「存在価値のある」パイオニアであることを事業所の方針とし、生きがいや社会参加等、利用者一人ひとりの目的・目標は異なっていても、互いに刺激し合って、高め合える場の提供を目指して支援を行っている。個別支援計画では、働きたい、色んな事に挑戦したいという希望に沿って、会員向け封筒の糊付けという初歩的な作業から販売用の商品に少しずつステップアップできるよう目標を設定するなど、利用者個々の強みや能力に応じた作業を提供している。