評価結果

標準の評価

基本情報

【事業所名称】

新宿あした作業所

【サービス種別】

就労継続支援B型

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1) 利用者本位のサービス
2) 地域に根ざした福祉作り
3) 衛生面・安全面への配慮
4) 利用者家族との連携をとる
5) 就労支援

職員に求めている人材像や役割

利用者一人ひとりの支援を均等にすることなく個別に行なえる人物
保護者や利用者と社会をつなぐ役割を果たせる人物

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

・障害があることでその利用者に限界を作らないこと(利用者の能力にふたをして成長を閉ざさないこと)
・利用者にかけた声掛けを自らに振り返り、柔軟に適宜対応できること

全体の評価講評

特によいと思う点

利用者の状態に合わせて、言葉のかけ方を工夫し、文字や絵、写真を多用したカードを用いて、コミュニケーションを図っている。発語のない利用者についても、質問方法や選択肢を工夫して、身振りや表情から意思をくみ取っている。事業所内では、1日のスケジュールやごみの分別、作業の流れなどを利用者に理解してもらうために、職員が工夫したカードや掲示が活用されている。いずれも大きな文字で記され、写真や利用者が描いたイラストが配されている。利用者はカードや掲示を参考にして、自主的に行動することができている。

地域の企業や自治体からの作業の受注や緑化事業や墓地清掃等の事業所外の活動を通じて、地域の企業や住民と交流している。「地域に根差した福祉づくり」を法人の基本方針として、地域貢献に力を入れている。区社会福祉協議会の食品配布会(フードパントリー)に参加し、住民から集めた食品を仕分けし、母子家庭に配布した。今後は、「しんじゅQualityみつばちプロジェクト」に参加して行なっている養蜂事業をさらに発展させ、見学や試食会を通じて、地域の住民と交流し、食育への取り組み、地域での障害に関する認知促進をめざしている。

人材育成計画について、「人材育成のための研修体系」を構築し、職員の能力向上に積極的に取り組んでいる。また、事業所運営に関する課題や問題点については、毎週開催される職員会議で職員からの意見を吸い上げ、検討するようにしている。事業所単独では決定できない案件については、毎月2回実施される法人事業所連絡会議(各事業所の代表者と理事長等の法人役員が参加)の場で検討し決定するシステムが確立している。このようなしくみは、現場の意向を踏まえた意思決定を迅速に行なうことを可能にするものといえる。

さらなる改善が望まれる点

利用開始時のほか半年ごとに面談を行ない、利用者の意見を聴取している。また、言語による意思疎通が困難な利用者についても、本人の表情や行動、連絡帳や電話連絡による家族からの情報をもとに意向を把握する努力をしている。また、行事や献立についてアンケートを行ない、結果をその後の対応に生かしている。ただ、職員本位ではなく、利用者の真意に基づいた支援が本当にできているのか、再検証する必要性を感じている。今後は、さらに利用者の意見を取り入れるための自治会活動など、利用者本位の支援をさらに進めるための取り組みに期待したい。

利用者の高齢化や障害の重度化を背景として、利用者の状態に見合った作業の創出や支援のあり方についての検討が進められている。併せて、家族の高齢化を背景として、利用者および家族の生活全般を見据えた支援の必要性が課題となっている。すでに、家族に対して介護保険や成年後見制度の周知、各種情報提供に取り組んでいるが、継続して、家族の体調や家庭の環境に重大な変化が生じた場合に備えて、相談支援事業所・行政、地域包括支援センターなどとの連携の強化など、包括的な体制づくりに期待したい。

防災規程や安全衛生関連のマニュアル、ヒヤリハット・事故報告のしくみなどが整備され、利用者一人ひとりの安全確保を重視した体制ができている。災害や感染症、深刻な事故に備え、事業継続計画(BCP)の策定が進行中であるが、まだ完成するには至っておらず、その完成が望まれる。リスクを踏まえた事業継続計画(BCP)の策定とともに具体化への取り組みなど、リスクマネジメント対策のさらなる充実に向けた実践的な取り組みに期待したい。

事業者が特に力を入れている取り組み

利用者の基本情報、医療情報、障害・疾病のサポート情報、生活面のサポート情報、性格や成育歴をそれぞれのサポートブックにまとめ、必要に応じて更新している。サポートブックは利用者の特性や状態をより理解するためのツールであり、個別支援計画と併せて、利用者の特性に合わせた統一的な支援に取り組むための役に立っている。利用者の来所前、退所後に職員ミーティングを行ない、利用者の様子や気になったことを話し合っている。個別支援記録に個別支援計画の目標を記入する欄を設けており、個別支援計画を意識しながら毎日の支援にあたっている。

地域関係機関・団体との連携・協力のもとで利用者支援に取り組んでいる。特に、事業所がある同一建物としての新宿区立障害者福祉センター内の各種機能を活用して、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援に努めている。利用者の状態変化時におけるセンター内の看護師等の協力、機能訓練やマッサージ、さらにセンターにおける行事やサークル活動、センター内の他事業所との交流など、様々な支援環境のもとで多様な社会参加を図っている。

区内障害者福祉事業所等ネットワークの「みつばちプロジェクト」に参加し、工賃の向上、SDGs、地域交流や地域貢献につながる養蜂事業に昨年度から積極的に取り組んでいる。飼育数も2群から6群に増え、はちみつの採取量も100㎏以上になっている。養蜂作業のそれぞれのプロセスに応じて利用者も作業に参加することができ、また、事例としてメディアに取り上げられることもあり、利用者のモチベーションアップにつながっている。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:調査日現在の利用登録者者全員を対象とした。
  • 調査方法:アンケート方式  
    アンケートシートに基づき、家族等の協力による自記式のアンケート調査を実施した。
  • 有効回答者数/利用者総数:17/21(回答率 81.0% )

「事業所は良いところだと思いますか」という総合的な感想についての質問に、回答者の約82%が、「満足」(「大変満足」約35%・「満足」約47%)と答えている。総合的な満足度は比較的高い状況がうかがえるが、「どちらともいえない」・「不満」とする回答も少数であるが見られる。自由意見においても、「とても良くしてくれている」、「楽しく毎日嫌がらずに通所している姿から、総合的に見て本人に合った最良の作業所だと思う」、「これからも作業所を利用したい、楽しい」などの意見が寄せられている。また、「話が上手にできない、安心できる場であってほしい」といった率直な意見も多く寄せられている。各質問についても、「職員の相談支援」、「緊急時の対応」、「個人の尊重」、「清掃、整理整頓」、「プライバシーの確保」など11項目で、肯定的な回答が多数(75%超)を占め、おおむね高い評価を得ている。一方で、「就労に役立つ活動」、「工賃に関する説明」、「不満・要望の対応」、「外部の相談窓口」の項目については、他の設問に比べ肯定的な回答がやや少ない傾向がみられる。

アンケート結果

4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1.利用者は困ったときに支援を受けているか

はい 14名 (82%)
どちらともいえない 2名 (12%)
無回答・非該当 1名 (6%)

回答者の約82%が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無いが、「どちらともいえない」とする回答からは、「理解ができていない人がいる、家族が説明してわかってもらえる」といった意見が寄せられている。

2.事業所の設備は安心して使えるか

はい 15名 (88%)
どちらともいえない 1名 (6%)
いいえ 1名 (6%)

回答者の約88%が「はい」と答えている。「どちらともいえない」・「いいえ」とする回答(各1名・計約12%)もみられるが、特に意見は寄せられていない。

3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか

はい 13名 (76%)
どちらともいえない 4名 (24%)

回答者の約76%が「はい」と答えている。「どちらともいえない」とする回答はみられるが、「いいえ」とする回答は無く、特に意見は寄せられていない。

16.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか

はい 11名 (65%)
どちらともいえない 2名 (12%)
いいえ 2名 (12%)
無回答・非該当 2名 (12%)

回答者の約65%が「はい」と答えている。「どちらともいえない」・「いいえ」・「非該当」とする回答に(各2名・各約12%)分かれている。「いいえ」とする回答からは、「就労を希望しているが、なかなか前進しません」といった意見が寄せられている。

17.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか

はい 11名 (65%)
どちらともいえない 4名 (24%)
いいえ 2名 (12%)

回答者の約65%が「はい」と答えている。「どちらともいえない」(約24%)とする回答からは、「わからない」との意見が寄せられている。また、「いいえ」(約12%)とする回答もみられ、「多分意味が分からない」との意見が寄せられている。

18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 14名 (82%)
どちらともいえない 3名 (18%)

回答者の約82%が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無いが、「どちらともいえない」とする回答(約18%)からは、「少し整理ができていない」といった意見が寄せられている。

19.職員の接遇・態度は適切か

はい 14名 (82%)
どちらともいえない 3名 (18%)

回答者の約82%が「はい」と答えている。「どちらともいえない」とする回答も少数みられるが、特に意見は寄せられていない。

20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 16名 (94%)
どちらともいえない 1名 (6%)

回答者の多数(約94%)が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無く、病気やけがをした際の職員の対応を信頼している様子がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」とする回答もみられるが、特に意見は寄せられていない。

21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 14名 (82%)
どちらともいえない 2名 (12%)
いいえ 1名 (6%)

回答者の約82%が「はい」と答えている。「どちらともいえない」・「いいえ」とする回答も少数みられ、「どちらともいえない」とする回答からは、「職員の中でなかなか理解してもらえない時がある」との意見が寄せられている。

22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか

はい 15名 (88%)
どちらともいえない 2名 (12%)

回答者の約88%が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無く、「どちらともいえない」とする回答は少数みられるが、特に意見は寄せられていない。

23.利用者のプライバシーは守られているか

はい 13名 (76%)
どちらともいえない 3名 (18%)
無回答・非該当 1名 (6%)

回答者の約76%が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無く、「どちらともいえない」とする回答は少数みられるが、特に意見は寄せられていない。

24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 15名 (88%)
どちらともいえない 2名 (12%)

回答者の約88%が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無く、「どちらともいえない」とする回答は少数みられるが、特に意見は寄せられていない。

25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 14名 (82%)
どちらともいえない 3名 (18%)

回答者の約82%が「はい」と答えている。「いいえ」とする回答は無く、「どちらともいえない」とする回答からは、「多分意味が分からない」との意見が寄せられている。

26.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 12名 (71%)
どちらともいえない 4名 (24%)
いいえ 1名 (6%)

回答者の約71%が「はい」と答えている。「不満や要望はうまく伝えられないが、できる範囲で対応してくれていると思う」との意見が寄せられている。「どちらともいえない」(約24%)・「いいえ」(約6%)との回答もみられるが、特に意見は寄せられていない。

27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 7名 (41%)
どちらともいえない 7名 (41%)
いいえ 3名 (18%)

回答者の約41%が「はい」と答えている。同じく約41%が「どちらともいえない」と答え、「本人はわからない」といった意見が寄せられている。「いいえ」とする回答も少数(約18%)みられるが、特に意見は寄せられていない。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
法人としての基本理念を明文化し、職員等への周知に取り組んでいる

本事業所の運営法人が事業運営の基本理念を明文化し、パンフレットや広報誌等に掲載することにより、利用者等の関係者への周知に取り組んでいる。また、例年(令和3年度はコロナ禍のため中止)年度初めに行なわれる法人の出発式(全職員が一堂に会する)などの機会を利用して、職員への徹底を期している。

組織が確立しており、経営層・運営管理者は職員をリードしている

現在の運営法人は設立後20年に満たないが、その前身となる団体からの歩みを含めると、60年近い歴史がある。その間、試行錯誤を繰り返しつつ事業運営の体制が整備されてきており、法人本部、事業所の役割分担や、職員の職務分掌も明確になっている。このような組織のメリットを活かし、経営層や運営管理者がリーダーシップを発揮している。

重要案件に関する意思決定のプロセスが明確になっている

重要な案件については、まず、事業所の職員会議や合同職員会議(事業所の代表が参加)で検討を行ない、事業所連絡会議(管理者や理事長等が参加)で決定するようにしている。事業所連絡会議で決定された事項については、日々のミーティングや毎週の職員会語で所長が職員に説明し、周知を図っている。また、利用者に直接かかわる重要案件の決定事項に関しては、保護者会で説明するなどしている。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者等の意向、ニーズを把握し、課題を抽出するように取り組んでいる

行事や給食の献立などに関し、職員が利用者の意向を聞き取り、会議などで課題を抽出し、検討を行なうようにしている。事業所運営に関する職員の意向については、事業所の職員会議等で吸い上げ、合同職員会議、さらには事業所連絡会議で検討している。地域の障害者福祉の現状については、都内の多くの法人が参加する地域法人協議会に参加するなどして、積極的に情報を収集し、その分析結果を事業計画などに反映している。

3年ごとの中期計画を踏まえ、単年度の事業計画を策定している

法人としての3年ごとの中期計画を策定し、その中で、事業所の課題、計画実施のための方策を明記している。なお、現行の中期計画は、当初2019年度から2021年度までのものとして策定されたが、コロナ禍の影響で2年間凍結され、2023年度までのものとして扱われている。この中期計画を踏まえ、単年度の事業所の事業計画を策定し、計画的な事業所運営の指針としている。

事業計画については、定期的に進捗を管理し、必要な時は半期で見直している

事業計画の進捗管理については、職員業務担当表において作業、事務処理、環境整備、サービス管理の大きな枠組と個別の業務ごとに役割を明確化して実行されている。事業計画進捗管理表を活用して、事業計画の進捗状況をチェックし、法人の事務局に毎月報告するようにしている。そして、事業所連絡会議で事業計画の進捗状況をについて検討を行ない、必要とあらば、計画の一部を半期で見直すこともある。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
就業規則等により、福祉サービス従事者として守るべきルール・規範を明確にしている

就業規則や人権擁護・虐待防止規程などの規程により、職員が守るべきルール・規範を明確にし、職員に対する周知を行なっている。とりわけ、虐待防止に関しては、年に1回、それをテーマとする研修(全職員が対象)を実施することにより、職員への徹底を図っている。

苦情対応のしくみを整備し、利用者や保護者に周知している

利用者等からの苦情対応については、法人の規程に基づき、事業所の苦情受付担当者・苦情解決責任者のほか、第三者委員も含む苦情対応委員を制度化し、利用者や保護者に周知している。第三者委員からは、半期に1回は意見を聴くようにしている。また、人権擁護・虐待防止対応窓口を設置し、重要事項説明書で利用者等に周知している。

透明性を高め、地域との関係づくりに取り組んでいる

定期的な第三者評価の受審、専門学校生の実習受け入れなどにより、組織の透明性を高め、地域との関係作りに取り組んでいる。また、地域法人協議会などのネットワークに参画することにより、地域ネットワーク内での課題の検討・解決に取り組んでいる。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
災害や事故発生のリスクを意識し、利用者の安全の確保に取り組んでいる

事業所活動における利用者の安全性の確保・向上を優先として、行政通知などを確認し職員へ周知するとともに、ヒヤリハット報告書、事故報告書による情報の共有を図り、日ごろから事故予防・再発防止に取り組んでいる。利用者の安全を重視し、第三者委員をメンバーに加えた事故発生防止委員会を組織している。緊急時の対応に関しては、マニュアルに基づき、行政・法人・保護者との連携を図りながら、適切な処理ができるように努めている。

事業継続計画(BCP)の策定が進行中であるが、その完成が望まれる

防災対策については、防災規定、災害対応の基本方針、マニュアルが作成されている。入居している建物(区の障害者福祉センター)の防災組織に組み込まれ、定期的に避難訓練や総合防災訓練が実施されている。さらに、利用者の防災宿泊訓練を実施するなど、取り組みの強化に努めて、利用者一人ひとりの安全確保を重視した体制ができている。災害や深刻な事故に備え、事業継続計画(BCP)の策定が進行中であるが、まだ完成するには至っておらず、その完成が望まれる。

情報保護、情報公開、文書管理など規程に則った情報管理に取り組んでいる

個人情報保護、情報公開、文書管理に関する規程が整備されており、それに則した情報管理に取り組んでいる。利用者の肖像権や他の事業所との情報共有などについては、個別の同意書をとることによって、保護を図っている。また、書類等の保管については鍵付きのキャビネットの利用、パソコンに保存された情報についてはパスワードの設定などにより、情報の保護に取り組んでいる。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
職員の自己申告制度により意向を把握し人材の配置や異動を行なっている

人材の配置や異動に関しては、事業所連絡会議の中の人事連絡会議の場で、法人本部が事業所の要望を聴いた上で、決定している。職員に自己申告書等の書式を記入・提出させ、その後で面談を行なうことにより、職員一人ひとりの現状把握と希望の吸い上げをめざしている。そして、それらの結果を踏まえ、異動や能力開発等の人事施策に活かそうと取り組んでいる。

人事考課のシステムの運用に向け試行中であり、その完成に期待したい

職員の処遇については、日々の就業状況(勤務時間、休暇の取得など)を把握し、法令や法人の諸規程に沿った適正な処遇ができるように取り組んでいる。自己申告書、仕事力アセスメントシートを活用した個人面談により、各職員の意向の把握がなされている。法人の中期計画に則り、評価に基づく職員の公正な処遇を推進すべく、本格的な人事考課制度の導入に向けて取り組んでいる最中である。現在、すでに制度の案はできており、本格稼働に向けてのトライアルを行なっているとのことであるので、その完成に期待したい。

職歴や職位に応じた「人材育成のための研修体系」が構築されている

キャリアパスと連動した人材育成計画については、法人としての昇進モデルと職歴や職位に応じた「人材育成のための研修体系」が構築されている。法人全体で職員の能力向上に積極的に取り組んでいる。職員は、自己のキャリアや担当業務に適合した研修を受講し、その後、報告書の作成、職員会議での発表などにより、成果を他の職員も共有することができるように努めている。さらに、各職員の研修受講履歴を法人で一括管理をするなど、職員一人ひとりの状況を踏まえた能力向上に取り組んでいる。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

本事業所においては、従来行なわれてきた作業の一つである洗濯作業が終了したため、それに代わる新規作業の開拓が必要とされてきた。そこで、前年度から、区の障害者福祉事業所等ネットワークの「しんじゅQuality みつばちプロジェクト」に参加し、養蜂作業を受託することになった。具体的には、作業所が入っている建物(障害者福祉センター)の屋上で養蜂作業を行なうこととし、2群(養蜂巣箱2箱)での飼育を開始した。その結果、前年度は30kgのはちみつを採蜜することができた。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

今年度の事業計画では、「養蜂事業の拡張」を重点目標の一つとして掲げ、養蜂の群を2群から5群へと増やし増収をめざすことなどが明記されている。また、採蜜の様子を見学してもらったり、はちみつを試食してもらうなど、地域への貢献も意識されている。前年度の経験を踏まえ、週2回、利用者と職員が屋上でみつばちの様子を確認し、適宜世話を行なっている。6月からは、区内で見つけた分蜂群(巣から離れたみつばち群)を回収したため、養蜂の群は6群になっている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

作業所内には、老朽化した機器があり、毎年恒常的に修繕費が発生している。前年度は、老朽化した機器の買い替えを事業所の重点目標として位置付け、作業所内の機器の状況の確認を行ない、買い替えが必要な機器と修繕可能な機器について洗い出しを行なった。その結果、故障がちであったボイラー設備について、当面の修繕を行なうとともに、業者との間で買い替えの検討に入った。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行っていなかった(目標設定を行っていなかった場合を含む)
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

乾燥機のドラムローラーの摩耗については補助金等を利用して修繕を完了している。今年度も前年度に続き、老朽化した機器の買い替えは事業計画における重点目標とされている。洗濯機用の蒸気ボイラー設備の買い替えについては、前年度からの検討、工事計画や見積もりを踏まえ、業者や区との協議を行ない、購入計画を進めている。また、封筒印刷に用いる印刷機のうち1台は、既に耐用年数を超えているため保守契約の継続が困難になってきている。そこで、印刷機の買い替えについても、リース契約も視野に入れて検討していくこととなっている。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
法人と連携し、ホームページやリーフレット、広報誌を通じた情報提供に努めている

法人のホームページ、法人のリーフレット、事業所案内リーフレット等を通じて事業所の情報を提供している。事業所案内リーフレットには、目的や作業内容、日課、工賃や福利厚生や利用手続きなどの項目をコンパクトに盛り込んでいる。また、写真を活用してわかりやすいものにしている。利用者向けの情報には文章にルビを振るなどの対応もなされている。また、法人の広報誌の新宿あした会だより『かけはし』を発行し、事業所の近況等を発信している。より利用者にわかりやすいホームページの内容の充実を課題として捉えている。

地域関係事業所と連携して地域のネットワークを通じた情報提供に取り組んでいる

区のホームページや事業所一覧への情報掲載による情報提供が行なわれている。新宿区立障害者福祉センター内に事業所があることから、センター内の各種の掲示やイベントの案内などを通じた情報発信も行なわれている。また、区の担当や学校進路担当への空き情報を周知し、実習等につなげている。センター内の各種関係事業所への情報提供・交換はもとより、社会福祉法人連絡会や障害者福祉関連団体の地域法人協議会等へ積極的に参加し、情報交換を行なうなど、地域のネットワークを通じた情報提供に取り組んでいる。

問い合わせ・見学については個別状況に応じて対応している

問い合わせについては個別状況に応じて対応している。見学希望者には、原則として電話で日程を確認後見学に応じているが、昨今の新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、利用者の状況に配慮しながら柔軟な対応に努めている。問い合わせや見学においては、サービス内容を理解したうえで利用できるような説明、対応に努めている。利用希望者には、その後面談を実施している。「利用決定までの流れ」の書面を作成し、利用までの手続きをわかりやすく明示している。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約書・重要事項説明書に加え注意事項や確認事項をまとめた書面を活用している

利用手続きについて、利用の申請、面接、利用契約、利用決定後の説明などの項目をまとめた書面(利用決定までの流れ)を作成し、活用している。契約時には、契約書と重要事項説明書を使用して、利用者と保護者に対して理解を得てもらえるような説明を心がけている。特に、利用者が負担する金額や利用に際し留意すべき事項などには注意を払っている。また、契約書・重要事項説明書に加え「入所にあたり」という書面を利用者・保護者へ配付し、注意事項や確認事項を周知している。

支援に必要な個別事情や要望を記録し個人別ファイルで情報を集約している

法人で統一して作成している「サポートブック」(利用者の基本情報や特長、支援に必要な各種情報をまとめた冊子)を活用して、支援に必要な個別事情や要望を記録し把握している。また、利用申請書や医療、服薬情報等を個人別ファイルに集約している。利用前に実習を行ない、当該利用者の特性や状況を把握することにより、スムーズな利用に繋げている。利用開始直後には、環境の変化に注意して利用者の状況に応じて、必要な声かけや簡単な作業から始め、様子を見ながら支援して、利用者の不安解消と働く意欲の向上に取り組んでいる。

「サポートブック」を活用して引継ぎの円滑化や支援の継続性に配慮している

サービスの終了に向けては、利用者や家族の精神的な状況も踏まえて各種相談に応じている。他のサービス事業者への移行のケースなどは、面談を通じて利用者の意思を尊重して選択ができるよう、必要に応じて計画相談事業所との連携や移行先の事業所との情報交換や見学に同行するなど、終了後の支援の継続性にも配慮した対応に努めている。また、「サポートブック」を活用して引継ぎの円滑化を図っている。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
利用者の意向や課題を明確にした支援の充実に取り組んでいる

サポートブックを活用した各種情報の把握、利用者との個別面談アンケート用紙を用いた聞き取りなどを通じて、計画作成にあたり振り返りや利用者のアセスメントを実施している。作業・就労、生活・健康の項目ごとに解決すべき課題を明示し、目標及び達成度、支援内容を盛り込んだ年間の個別支援計画を作成している。相談支援やグループホームなど法人事業所間の連携により、計画様式の見直しや「サポートブック」の作成など、利用者の意向や課題を明確にした支援の充実に取り組んでいる。

「個別支援計画の進め方」(手順書)に沿った計画の作成に取り組んでいる

「個別支援計画の進め方」(手順書)に沿った計画の作成に取り組んでいる。個別支援計画は各利用者の「サービス等利用計画」を踏まえて作成し、モニタリングを経て6か月の期間で中間及び年度末に、個別支援計画評価表を活用した計画の振り返り(評価と所見)が実施されている。見直しの結果は、面談を通じて、説明のうえ意見を聞き、本人や家族の確認を行ない、計画の継続・変更を決定し、同意を得ている。緊急な計画の見直しは、サービス管理責任者と支援担当が中心となって対応することとしている。

支援計画・目標を意識した記録と月の評価が実施できるように工夫されている

朝・夕の職員ミーティングおよび週1回の職員会議において利用者状況の共有、把握をしている。また、当日の事業所の状況は「業務日誌」に記録している。利用者個別の状況は、日々の活動を記録した「個別支援記録」や「サービス提供記録」により、個人ごとにファイルで管理されている。個別支援記録は、書式1ページの上部に利用者の目標を記入し、日々の記録を記入するときに目標を確認することができ、1か月単位で振り返り、評価が実施できるように工夫されている。また、「記録のつけ方」(マニュアル)を活用して記録の標準化を図っている。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  • 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  • 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
個別支援記録に個別支援計画の目標欄を設け、意識しながら支援にあたっている

利用者ごとに担当職員を決め、サービス管理責任者と協力して、本人・家族との面談、個別支援計画の作成や更新を行なっている。担当職員が中心となって日々の利用者の様子を確認し、個別支援記録に設けられた個別支援計画目標の達成度合いを示す欄に毎日記録することで、課題達成を意識した支援に取り組んでいる。利用者の基本情報、医療情報、障害・疾病のサポート情報、生活面のサポート情報、性格や成育歴をまとめたサポートブックを活用し、個別支援計画に従った、利用者の特性に合った統一的な支援をめざしている。

文字や写真、イラストを多用したカードを活用し、利用者との意思疎通を図っている

利用者の状態に合わせて言葉をかけるよう心がけ、文字や絵、写真を使ったカードを活用しながら、利用者とのコミュニケーションを図っている。発語のない利用者についても、質問方法や選択肢を工夫して、身振りや表情から意思をくみ取っている。事業所内のさまざまな場所には、職員が作成した多くの掲示が貼りだされている。掲示は大きな文字で記され、写真や利用者が描いたイラストが配されて、利用者が自発的に行動できるように、1日のスケジュールやごみの分別、作業の流れなどをわかりやすく伝えている。

利用者が落ち着いて過ごせるように配慮し、トラブルの予防に取り組んでいる

本人や家族の相談には丁寧に応じ、必要な情報を提供している。保護者会で制度やサービスに関する資料を配付するほか、欠席が続いている利用者・保護者に対しては、家族の負担に配慮して、居宅介護やショートステイの情報を提供している。相性のよくない利用者同士が室内にいるときは、席を離したり、互いの姿が視線に入らないようにパーテーションで区切るなど、トラブルの予防に努力している。利用者間でいさかいが生じたときは、適宜職員があいだに入り、相手の気持ちを代弁するなどして対応し、落ち着いて過ごせるように配慮している。

2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
  • 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  • 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  • 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  • 【食事の提供を行っている事業所のみ】
    利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者の意向をくみ取るために、定期的な面談やアンケートを実施している

利用開始時のほか、半年ごとに面談を行ない、利用者の意見を聴取している。また、言語による意思疎通が困難な利用者についても、本人の表情や行動、連絡帳や電話連絡による家族からの情報をもとに、意向を把握する努力をしている。行事や献立について、アンケートを行ない、結果を運営に反映させている。終礼の司会は日直の利用者が務め、清掃、食器の片づけ、昼食後のテーブルふきなどが利用者の役割になっている。今後は、運営にさらに利用者の意見を取り入れるために、自治会の開催や意見箱の設置を検討している。

清掃や消毒の徹底などにより、事業所内の清潔の維持に取り組んでいる

作業後に利用者・職員で事業所内を清掃している。また、利用者が来所する前に、職員が作業台、テーブルなどの消毒を行なっている。入り口には、外の汚れを事業所内に持ち込まないように、塩素系消毒剤を浸したタオルを置いている。事業所内の複数個所に手指消毒液が置かれ、利用者の好きな駅の表示板などの小道具も活用し、手指の清潔維持を促している。作業に必要な道具類は所定の場所を決めて収納されている。事業所は障害者複合施設の一角にあるが、廊下やトイレなどの共用部分は別の障害事業所の利用者によって、丁寧に清掃されている。

アレルギー食やきざみ食など、利用者の状態に合わせた昼食を提供している

昼食は、同じ建物内にある給食室から運ばれてくる。利用者の状態に応じて、アレルギー食やきざみ食を提供しており、医師の指示がある場合には、低カロリー食や減塩食も可能である。昼食を楽しみにしている利用者のために、1か月の献立表は文字だけのものと写真で表しているものの2種類を掲示している。コロナ禍により従来行なってきた外食が難しくなったため、少人数で飲食店に出向き、好きなものをテイクアウトして食べる「昼食プログラム」を実施している。年末には、忘年会の代わりに少し豪華なお弁当を食べるイベントを行なった。

3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
  • 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  • 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  • 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  • 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  • 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
    服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
毎日の体温測定や健康診断結果の把握等により、体調管理や健康維持に力を入れている

来所時に体温を測定し、体調を確認している。一部の利用者には、毎日血圧を測定している。毎月の最終水曜日に体重と体脂肪を測定してグラフ化し、急激な増加や減少がある場合は、保護者に受診を勧めている。外出回数の減少による運動不足を補うために、午後の作業の前にラジオ体操を行なっている。区民健康センターで行なわれる健康診断の結果をファイルし、必要な情報はサポートブックに反映させ、支援に生かしている。血圧の急激な上昇など、利用中に体調が悪化し、保護者が対応できない場合は、職員が同行して受診している。

同じ建物内に常駐している看護師の協力を得て、状態確認や異常の早期発見に努めている

同じ建物内に看護師が常駐しており、利用者の状態について助言を受けたり、異変があった場合に確認してもらう体制がとれている。通勤時の混雑による感染を避けるため、通所開始時間を遅らせている。手洗い、うがい、マスク着用、手指消毒を働きかけ、感染症の予防に取り組んでいる。建物内の冷水器が休止中なので、利用者には水筒を持参してもらい、1時間おきに水分補給の時間を設けている。緑化作業や養蜂、消火器点検などの戸外の作業には塩飴やスポーツドリンクを持参し、濡れタオルを用意するなどして、熱中症に注意している。

発作の予兆や観察ポイントを共有し、急変時に的確に対応できるように取り組んでいる

利用時間中に服薬支援が必要な場合は、薬剤情報書の提出、「服薬管理依頼書」への記入をお願いしている。原則的に薬剤の管理は利用者に任されているが、服用後は、業務日誌に記録している。ほとんどの利用者のてんかん発作は薬でコントロールされているが、利用者によっては注意すべき予兆や観察のポイントを事業所のサーバーにあげ、さらに職員の「共有ファイル」でも注意を喚起し、的確な対応や安全確保ができるように取り組んでいる。利用者の状態が急変した場合には、すぐに管理者に連絡し、対応できる体制を整えている。

4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
  • 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  • 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  • 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
面談、連絡帳を通じて家族と情報交換し、相談に丁寧に対応している

本人の様子や通所前の体温・体調について、連絡帳で毎日、家族と情報を交換し、職員が気づいたことがある場合は電話で連絡している。個別支援計画作成・更新時に利用者とともに家族から話を聞く機会を設け、少なくとも年に1回は顔を合わせるようにしている。また、法人の広報誌『かけはし』を家族に配付し、事業所の方針や現況、イベント等について、情報を提供している。家族が何でも言える雰囲気づくりを心がけ、「本人・家族に寄り添った支援」を意識しながら、家族への相談に丁寧に対応している。

保護者会を定期的に開催し、家族の意見を運営に反映させている

建物内の会議室を借りて、毎月保護者会を開催し、事業所の運営方針、イベント、ワクチン接種など必要な情報を提供している。保護者会の出席率は高く、コロナ禍にもかかわらず、3分の1以上の出席があった。事業所の対応やイベント等について、家族にアンケートを実施し、その意見を運営に取り入れている。事業所の特性上、家族からの要望は、仕事の確保やより高い工賃の維持に関するものが多い。多くのイベントが中止となったが、感染予防を徹底して、法人の合同保護者会兼利用者歓送迎会を催すことができた。

日常的な情報収集や関係機関との連携を通じて、家族の高齢化に対応している

利用者の年齢が上がり、家族の高齢化を背景として、利用者のみならず家族を含めてワンセットで考える視点で支援に取り組んでいる。日常的に情報を収集し、在宅で利用できるサービスの案内、介護保険や成年後見制度の周知なども含め、将来に向けた情報提供を心がけている。様々な状況により、サービス利用に踏み切れない現状もある。行政の障害部門だけでなく、地域包括支援センターなど高齢者部門との連携など、家族全員を支える体制づくりが今後の課題になっている。

5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
  • 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  • 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
緑化事業や地域の企業・行政からの作業受注により、地域とのつながりを深めている

緑化事業や墓地清掃等、外に出向いて行なわれる作業を通じて、地域の企業や住民と交流している。地域の企業や自治体からの作業を受注し、製品の納入には、利用者も携わっている。区の仕事支援センターを通じて、地域のショップで接客などの実習を行なって、社会経験を重ねる利用者もいる。利用者には、地域の情報やイベントを紹介し、利用や参加を促している。ただ、公共施設や大学などの公的施設の多い立地で、地域に居住する住民は少なく、関係性を構築することが難しい。地域交流をどのように拡大していくかが課題となっている。

地域のネットワークに参加し、情報収集や地域貢献活動に取り組んでいる

「地域に根差した福祉づくり」を法人の基本方針として、地域貢献に力を入れている。区社会福祉協議会の食品配布会(フードパントリー)に参加し、住民から集めた食品を仕分けし、母子家庭に配布した。新宿区障害者福祉事業所等ネットワークの「しんじゅQuality みつばちプロジェクト」に参加して行なっている養蜂事業は軌道に乗りつつある。さらに発展させ、見学や試食会を通じて、地域の住民と交流し、食育への取り組み、地域での障害に関する認知促進等をめざしている。

12.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
  • 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
  • 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
  • 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
  • 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
  • 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
利用者の特性や状態に応じて作業に携わることができるよう手順書や工程を工夫している

主な作業として、クリーニング、自治体で使用される封筒の印刷、雑巾縫製、小箱組立、養蜂事業、緑化作業などに携わっている。また、一部の利用者は、外部の喫茶コーナーなどで接客を実習している。利用者の要望に配慮しながら、職員がその日の作業を振り分けている。職員が作業の流れや具体的な手順をカード化したり、掲示物を工夫するなどして、利用者が自主的に作業に取り組むことができるように支援している。また、工程を細かく分解して、どの利用者でも状態に応じた何らかの作業に関われうことができるよう配慮している。

コロナ禍において、作業の見直しなど様々な努力で工賃財源の確保に努めている

コロナ禍の影響により作業種目や発注が減少傾向にあるが、一部の受託作業について利用者、職員の作業負担等を総合的に勘案して見直しを図っている。作業・工賃財源の確保に苦労しつつも、法人内の3事業所との共同受注を進めるなどして、作業を確保する努力を続けている。行政と協力しながら、封筒の印刷作業や緑化推進事業を受託している。新規作業については仕事支援センターと連携して進めている。今後は、利用者の重度化や高齢化に応じた作業の確保や環境の整備が課題となっている。

規定に従って工賃を支給し、半年に1回、工賃のしくみを利用者に説明している

「働きたいという利用する方たちの気持ちに応えます~高工賃を維持して生活の一助を担います」との事業計画に基づき、「工賃支払い要領並びに就業に関する規定」に基づいて工賃が支払われている。半年に1回、工賃のしくみを利用者に説明する機会を設けており、作業による収入と事業所の必要経費なども明らかにして、利用者の理解を促している。夏・冬のボーナスのほか、年度末の分配金、皆勤・精勤手当、年間7日間の特別休暇制度など、利用者の心身状況ややる気向上に配慮したしくみを構築している。

【講評】
プライバシーおよび個人情報保護等を心がけた支援に取り組んでいる

運営方針に「プライバシーおよび個人情報保護等を心がけた支援」を掲げている。利用契約時に個人情報の保護、秘密保持、肖像の使用について、利用者・家族に説明をし、「サービス利用に係る情報提供同意書」と「肖像使用に係る同意書」で利用者・家族の同意を得るようにしている。私物混入の防止に取り組み、利用者の私物は鍵のかかるロッカーで保管している。排泄等の支援が必要な利用者には同性介助に留意し、羞恥心に配慮した個別の対応に取り組んでいる。

利用者の自己選択・自己決定に関する個人の意思を尊重した支援に努めている

運営規程に「一人ひとりの基本的人権と自己選択・自己決定を尊重した支援」を掲げている。日常の支援にあたっては、その都度個別の意思確認と説明を丁寧に行なうことに留意し、利用者の自己選択・自己決定に関する個人の意思を尊重した支援に努めている。また、職員は、利用者の希望に応じて、その都度個別に話を聞くことを実践している。意思表示の難しい利用者には、意向の把握方法など、保護者やグループホーム職員の意見も参考にして、意向に沿った意思決定支援に取り組んでいる。

利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援に取り組んでいる

「サポートブック」による育成経過・成育歴や生活リズムなど生活面の情報把握、面談、日々の利用者の様子等を通して各利用者の価値観や生活習慣を把握している。さらに、利用者の状況や要望を含め、個別支援計画の内容に価値観や生活習慣を反映させるなど、利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援に取り組んでいる。アセスメント時に確認した内容に沿って支援につなげている。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
年間の重点目標を明確化し、マニュアルや手順書により業務の標準化を図っている

法人の各種規程や事業所の運営規程を基本として、年間事業計画において事業運営の方針や重点目標を明確にしている。また、利用者の各作業における業務手順などを明確にした「作業マニュアル」を作成している。業務手順等は、法人の各種規程とともに法人のデータベースとして「共有ファイル」に集約され、法人内の各事業所で確認、活用することができるようにして業務の標準化を図っている。ノウハウの集約、さらなる活用に向けたマニュアルの整備を課題としてとらえている。

年間計画の振り返りを通じて事業所の標準的な業務水準の見直しが行なわれている

サービスの基本事項や手順の見直しについては、年間事業計画を基本として、年度における業務内容の振り返りが行なわれている。基本事項や手順など支援内容について気付いたことは、日々の申し送りやミーティング、毎週の職員会議で確認を行なっている。業務日誌や個人記録等についてチェックを実施している。職員のみならず利用者・家族等からの意見や提案を含めた検討により、事業所の標準的な業務水準の見直しが行なわれている。

組織一体となった支援体制のもとで業務水準の維持・向上につなげている

日々の利用者の状況や対応については、職員会議や毎日のミーティングにおいて職員間で情報を共有している。職員の希望に応じて、事業所内外の研修参加の機会を設けている。事業所長を中心とした現場における指導・助言や相談とともに、職員間での確認・相談など、協力・連携した支援体制を構築している。これらの取り組みにより、組織一体となった支援体制のもとでの利用者支援の充実を図り、業務水準の維持・向上につなげている。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価実施期間】

2021年7月8日~2022年3月3日

【評価者修了者No】

H0201004,H1801001,H0201052

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