評価結果

日常生活の流れ、コミュニケーションの方法、好きなこと・嫌いなこと、パニックの要因、食事、排泄、睡眠などについて、利用前に家族に記入してもらう「調査票」の特別留意事項と利用面接時の確認を踏まえ支援に努めている。利用にあたって、個々の利用者に対する明文化された支援方針は作成していないが、各々の目的が達せられるよう支援している。１か月に１回、ショートステイ職員全員が参加して短期入所会議を開催し、利用者の課題や支援のあり方について、話し合いを行なっている。

利用者が理解しやすい言葉遣いや言葉かけのタイミングに注意するほか、言語による意思表示ができない利用者に対しても、声の調子や行動に注意したり、サインや写真、絵カードなどを活用して、利用者のさまざまな感情や意思をくみ取るように心がけている。また、必要に応じて、使用する物品や場所を具体的に見てもらうなどの工夫を行なっている。定員２名であることから、障害の程度や特性、利用者同士の相性に配慮して、予約の段階で組み合わせを決めている。職員がマンツーマンで対応するため、利用者同士のトラブルはほとんどない。

利用者の約８割を併設の生活介護事業所の利用者が占めているため、生活介護事業所とは密に情報をやり取りして、支援に生かしている。必要に応じて、自治体の障害関連部門、相談支援事業所や学校と連携しながら、福祉サービスの制度や利用方法などの必要な情報を利用者・家族に提供している。ショートステイ利用中の支援内容や過ごし方に関する家族の質問、日常生活の不安や相談に対しては、送迎時の顔合わせの機会や電話、サービス提供記録、場合によっては生活介護事業所の保護者会を通じて、丁寧に応えるように心がけている。

自立訓練や家族の休養を目的にした利用が多く、ショートステイで宿泊することが生活の一部になっていて、宿泊を楽しみにしている利用者も少なくない。利用者は好みのDVDを持ち込むなどし、居室を自分の「城」のように感じて自由に過ごせるようにしている。利用者の状態や性格、性別、相性に配慮して、職員のシフトを決めており、利用者がストレスなく過ごすことができるように配慮している。自宅での生活パターンを崩すことなく過ごしてもらうために、入浴や食事の時間は利用者の要望に合わせている。

高齢者在宅サービスセンターが入っている建物の４階に位置している。緊急利用枠１室を含めて、３室が用意され、どの居室もスペースにゆとりがある。１室は和室で、車いす使用者や自宅で畳の上に布団を敷いて就寝している利用者から好まれている。居室には、DVDの視聴ができるテレビ、個人の持ち物を入れるロッカー、見やすい時計が設置されている。共有スペースのリビングは広々として、窓面が大きく開かれ、明るい。トイレは数やスペースが十分にある。周囲が気になる利用者のために、視覚的刺激を遮断するパーテーションが用意されている。

ショートステイ専用の業務マニュアルが作成され、マニュアルに従いながら、利用者の状態に合わせた介助が行なわれている。浴室やトイレの必要個所には手すりが設置されている。浴室入り口には段差があるが、そのつどスロープを設置して、車いすの利用者にも対応することができる。入浴時間は利用者の要望に合わせ、夕食の前後に入浴することができる。利用者が自分でできることは自分ですることを原則として支援し、不足する部分は職員が補っている。食べた後のトレイの下膳やDVDの片付けなどは、利用者自身が行なっている。

主食は事業所内で調理されるが、朝食と夕食の主菜・副菜は、食材宅配業者による半調理食材を湯煎して提供している。調理に携わる時間が短いため、職員が利用者のそばを離れる必要がなくなり、ゆったりと利用者に寄り添うことができるようになった。献立は業者によって栄養バランスに配慮されており、利用者の状態に合わせて、職員がきざみ食、ペーストなどの食形態に整えている。事前の情報により、アレルギーのある食材は取り除いている。献立表は、文字のみのものと写真付きのものの両方を共用スペースに掲示している。

サービス提供記録のフォーマットを改定し、利用前に、当日の体温、最終排便、あざなどの身体表面の変化、発作などを具体的に家族に記載してもらうようにした。利用当日も、事業所内で体温を測定している。体温が37.8℃以上の場合や体調がよくないように見える場合は要観察とし、必要時、家族に連絡するほか、職員の引継ぎファイルに内容を記載して、注意を共有している。発作が頻発して落ち着かない状況があったり、医療ケアが必要な場合は、受け入れを控えている。職員は毎月PCR検査を受け、新型コロナウイルス感染に注意している。

利用時には、処方箋・お薬手帳の持参を要請している。服薬に際しては、「これから飲みます」、「服薬終わりました」と声を出して、服薬前と服薬後の確認を別々の職員が行なうダブルチェックの徹底に取り組んでいる。利用中の状態を観察し、服薬の内容について調整が必要だと感じられる場合は、併設の生活介護事業所に勤務する看護師を通じて主治医への相談を促している。利用者の重度に伴い、ショートステイにおいても医療との連携強化が今後の課題となっている。

パニックによる自傷他害など、不穏な状態に陥った場合は、家族に連絡し、必要時、頓服薬を使用している。てんかんによる発作や体調の悪化に対しては、ショートステイ専用の業務マニュアルに従って、緊急の対応を行ない、必要に応じて、所長、看護師、主任に連絡する体制を整えている。壁面には、119番通報時の対応をフローチャートにして掲示している。看護師が常駐していないため、職員はとっさの場面の対応に不安を感じることがある。定期的に上級救命講習の受講などを図っているが、緊急時の対応に関しては、さらなる対策が課題となっている。

利用者・家族とも「ショートステイでのんびり過ごしたい」「穏やかに過ごさせたい」という希望がほとんどなので、事故や混乱なく安心して滞在できることを大事にしている。家族とは、送迎時等に顔を合わせて話し合うだけでなく、サービス提供記録（事業所と家族の連絡票）や電話連絡を通じて情報を共有し、連携を図っている。広報紙「風のたより」で、イベント、職員の紹介等、事業所の方針を家族に伝えている。事業所に対する家族の満足度は高いが、予約が取りにくいことや利用期間の短さ（現状では1泊2日が主となっている）が課題となっている。

家族からの相談には丁寧に対応するよう心がけている。家族が記入する「特別留意事項」やサービス提供記録によって、利用者の情報を把握し、家族と共有を図っている。ただ、併設の生活介護事業所の利用者でない場合は、家族から得られる情報が不足したままに受け入れざるを得ないことも少なくない。必要に応じて、相談支援事業所や学校等から情報を得て対応しているが、利用者の直近の様子や体調、障害特性等について、より具体的な情報を得たうえで適切な支援を行なうために、家族との意思疎通の方法やアセスメント形式の改定が検討されている。

必要に応じて、地域の情報を本人・家族に伝えているが、新型コロナウイルス感染流行に伴い、利用中の外出がほとんどできていないため、地域の社会資源の活用には至っていない。また、仮移転後、間もないこともあって、近隣住民や地域との関係構築は途上にある。感染予防に配慮しながら、今後、どのように地域交流や地域貢献を進めていくか、模索や検討を重ねながら、継続的に取り組んでいくことが課題になっている。

必要時、生活介護事業所や相談支援事業所等との関係者会議に参加し、支援方法を検討する機会を設けている。区立に3か所ある短期入所施設が持ち回りで協議会を開き、意見交換や情報収集を行なっている。地域連携、区民協働、近隣施設とのネットワーク作りに取り組んでいる。区と「災害における応急活動に関する協定」を締結しており、実際に災害が起こった場合、併設の生活介護事業所が福祉避難所（二次避難所）の指定を受けている。区立施設連絡会、新宿知的障害児者事業所連絡会、区肢体不自由児者父母の会等の関係団体の会合に参加している。