評価結果

法人理念については、昨年新しく策定している。「健康であれ、幸せであれ」を掲げ、１.健康で幸せな生活を送り、コミュ二ティ（地域）に貢献する　２.ここで暮らす人と地域をつなぐ幸せのプラットフォーム（土台）となる　としている。そして、職員への研修、総括の場での検討等、職員等の理解が深まるようにしている。また、法人ではあおぞら新聞を発行し、この理念を大切にし、「Be Healthy、Be Happy」を合言葉に活動していきますと宣言もし、理事長挨拶でも理念に触れるなど利用者等の理解も深まるようにしている。

法人には組織図があり、理事長以下、職員の体制が示されている。別に事業所には管理者以下各職員の勤務体制、勤務形態一覧表ができており、各職員に分かるようにしている。管理者等は理事会の報告等は職員ミーティング等を通じて、密に職員に伝えている。また、事業所では各年度ごとに事業計画、事業報告書を作成しているが、さらに、利用者の通所状況、活動状況等の総括も行っている。総括の作成にあたっては、職員からの意見を何回も確認し、次年度に向けての就労支援・作業等について具体的な考えを示すなど、管理者として事業所をリードしている。

重要な案件の決定等は、職員ミーティング等の各所ミーティング、管理者ミーティング等で検討し、理事会、社員総会で決定している。決定した内容、決定経緯について職員には、職員ミーティング等を通じてきちんと周知している。職員の意見の中にも職員同士の風通しが良く、常勤職員も契約職員も事業所について考える意見交換が出来ている等の意見もある。利用者に対しても毎月行っている作業所ミーティング等を活用し伝えている。一方、職員ミーティングでの更なる周知徹底を図るため、口頭での報告から文書化、電子化による報告にも取り組んでいる。

利用者の意向については、作業所ミーティングや利用者も参加する自主製品ミーティング等のほか、利用者アンケートを実施するなど文書による把握にも積極的に取り組んでいる。職員の意向についても毎週開催する職員ミーティング等を活用し、把握している。地域の福祉ニーズについては、区内の作業所連絡会や精神福祉連絡会等に参加し、把握している。福祉事業全体の動向についてもWＡMネットを活用し、また、きょうされん、とうきょう会議、あみ、コンボ等により、情報の収集に取り組んでいる。事業所の経営状況についても定例的に把握している。

法人では２０１９年に、これからの法人の活動について検討を始めた。そして、法人に携わるメンバーと職員など、「すべての人の健康と福祉」、また活動拠点である「地域・まち」に重点を置いた「みんなが住み続けられるまちづくり」に貢献する事業を、活動の目標と定めている。また、中長期的な福祉サービス改善計画（令和元年度～4年度）を作成し、地元区に提出している。また、年度ごとの事業計画も策定している。事業目的のほか、支援内容として、就労や生産活動の機会の提供、就労への移行に向けての支援、工賃の支払い等について定めている。

事業所では非常勤職員を含めた職員の勤務体制について明確にし、確実に支援を実施できるようにしている。また、計画推進にあたっては、毎週の職員ミーティングに加え、検討課題が出た際には、タイムリーに話し合うなど、着実に実行できるようにしている。また、年ごとに年度総括を行っている。１年間を振り返り、運営状況、利用者の通所状況、コロナ禍への対応、工賃の変動、次年度に向けた取り組み等、活動の考え方を明確にし、管理者と職員間で複数回にわたって検討を行うなど、全職員が理解が深める取り組みを行い、着実な実行につなげている。

職員の守るべき倫理等については、法人では服務規律の項目の中に遵守事項等の定めがある。本年改定も行っているが、サービス利用者等に対して、相手を不快にさせる言動、身体的拘束、虐待等の行為をしないこと、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントの禁止など定めている。利用者支援マニュアルも作成されているが、その中にも支援者の基本姿勢があり、倫理等に配慮した対応方法も示されている。また、倫理等に関しては法人内研修が行われているが、事業所としてさらに徹底を図るための対応（研修）も行っている。

苦情に対しては苦情対応マニュアルがあり、苦情の受付等、苦情対応の体制等定めている。また、利用者に対しては利用契約書の中に相談・苦情対応の事項があり、重要事項説明書で事業所と地元区等の苦情・相談窓口を紹介し、別に分かりやすく記した「苦情ある時の相談方法」を示すなどもしている。虐待についても虐待防止等対応マニュアルを作成し、虐待防止委員会の設置等、必要な体制の整備等を行い、虐待防止チェックリストによる点検も行っている。また、虐待防止組織図や虐待対応のフローチャートも作成し、利用者、保護者への説明も行っている。

法人が発行するあおぞら新聞やあおぞらだよりのほか、あおぞらニュースレター、ホームページ等も活用し、事業所の活動状況を紹介し、地域社会に開かれた組織となるよう取り組んでいる。看護師、精神保健福祉士の実習生の受け入れも行い、地域との関係づくりにも取り組んでいる。また、地域の一員として、区内の作業所連合会、精神保健福祉連絡会や区内共同受注ネットワークへの参画など関係機関とのネットワークを密にし、地元区や政党区議団への要望書の提出活動への参加など、地域内の共通課題について協働できる体制を整え、取り組んでいる。

法人には事故対応マニュアルが作成されており、事故、病状急変等を防止するための注意点のほか、事故、病状急変時及び急病等発生時の連絡体制等整備している。国のインフルエンザ施設内感染予防の手引きやノロウィルス感染症対応マニュアルのほか、都が作成した「社会福祉施設等における感染症予防チェックリスト」も活用している。今回のコロナ禍に対しては、「新型コロナウィルス感染症発生時における業務継続計画」を作成し、その周知、徹底に取り組んでいる。また、避難計画等利用者に周知し、防災訓練も定期的（年2回）に実施している。

情報の種別により、保管期間や保管場所、廃棄ルールを定めている。利用者台帳や個別支援計画など、記録ソフトを導入し、効率よく、確実に利用者情報、記録を行う体制に整備し、情報により社内ネットワークや事業所内ネットワークにより活用できるようにしている。紙媒体の書類については誰にも分かるように保存期間、年度ごとに分けるなどしてファイリングしている。また、情報の重要性や機密性を踏まえ、個人情報ファイルは相談・事務室内の鍵のかかるロッカーで管理し、電子データにはアクセス権限を設定するなど情報漏えい防止の対策をとっている。

利用者との契約書の中には、「秘密保持」の項目があり、事業者及びその従業者は、サービス提供をするうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密を、正当な理由なく漏らさないこと、他の事業者等に対して利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者の同意を得ること等を説明している。また、重要事項説明書には「秘密保持と個人情報保護について」の項目があり、利用目的の明示、開示請求への対応等を整備し、個人情報保護法の趣旨を踏まえた対応を行っている。そして、契約時には「個人情報使用同意書」をとっている。

事業所では精神保健福祉士の有資格者を第1条件に掲げ、人材確保に努めている。採用は、必要のつど、管理者ミーティング、理事会等で採用計画を確認し、募集等行っている。また、法人では、数年に一度は事業所間の人事異動を行い、各事業所の経験を積ませ、育成や将来の人事構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる。また、事業所内各層の職員に求められる実践能力、管理運営能力、教育能力等を明確にしたキャリアパス制度を作成している。職員にとっても将来の自己のキャリアイメージを明確にでき、スキルの過不足も発見できるようになっている。

外部研修については職員ごとに研修名、実施日等を一覧にし、年1回は確実に受講するようにしているが、職員一人ひとりに適した研修の確保も課題としている。社内研修については外部講師を招くなどして年３～4回、非常勤職員も含めて実施し、人権擁護の研修、ＩＴ研修のほか、ワークショップも行ったりしている。また、法人内のプロジェクトメンバーや業務担当については、その役割と連動する任命を行い、管理者によるバックアップも行うなど、人材育成にも役立てている。また、虐待防止に関する研修は年1回、全職員が受講できるようにしている。

法人には賃金規程が策定され、役付手当や相談支援手当等を明らかにし、賃金を職責等と連動させている。また、出勤簿や有給休暇取得状況、育児や介護状況等の確認を行い、安心して働き続けられる職場づくりにも取り組んでいる。また、年1回、職員の個人総括、方針の発表等を行い、意向を共有するなど、意欲向上に取り組んでいる。また、毎週の職員ミーティングや朝・夕の打ち合わせ等を通じて、日頃の気づきや工夫について話し合い、防災、ＩＴ、自主製品・研修などの社内プロジェクも積極的に行い、チーム力を発揮できるように取り組んでいる。