評価結果

個別支援計画書作成後、生活訓練事業は3か月毎、就労継続支援B型事業所は6か月毎にモニタリング（中間評価）をおこなっている。設定した短期目標に対する達成状況の評価、目標に対する充足度、達成されない原因の分析、今後の対応（支援内容・方法の変更）についてまとめている。また、ケース記録には、利用者への具体的な支援内容や状況変化・意向・相談内容などを記録し、施設長が確認・決済する仕組みとなっている。本人の状況に変化があったり、新しいサービスの導入、利用日の変更等があった場合には、随時計画を見直ししている。

更生施設からアパート転宅するタイミングで利用を開始する方、アパート転宅後しばらくして居場所を求めて利用開始する方などである。そのため、ほとんどの利用者が生活保護受給者であり、福祉事務所の担当ケースワーカーと連携しながら支援している。お金の使い方やゴミの出し方など、生活面で困っていることがあれば職員がアドバイスをしたり、必要に応じて担当ケースワーカーと情報共有し、対応している。利用者一人ひとりのニーズを把握したうえで、必要な情報を提供できるよう努めている。

利用者一人ひとりの障害特性はさまざまであるため、個々の特徴を捉えながらコミュニケーションを図っている。弱視で目が悪い方には、職員が文書を読み上げ、ゆっくり時間をかけて説明している。利用者間でトラブルになることもあるが、職員が間に入ったり注意をしたりしている。他利用者の悪口を言っている場合には、その場で注意している。利用者同士が交流する場として季節に合わせた行事があり、12月にはクリスマス会を企画している。三密を回避するため、3回に分けて飲食なしで実施予定である。

利用者が得意とすることやストレングスを把握し、個性を伸ばすことができるよう支援している。体を動かすことが好きな方には、公園などの花の水やりや清掃作業をしてもらっている。同じ内職作業でも作業を分解することで、「ここはできる」という部分を作業してもらっている。今年度からあずま袋やカードケースなどの自主製作品作りや、絵を描いて地域の展覧会に出展するといった活動を開始したことにより、利用者の選択肢の幅が広がり、個性を発揮する機会となっている。

利用者の主体性を尊重し、利用者ミーティングや利用者懇談会の場で意見や要望を出し合い、事業所内の決まりごとやルールを決定している。今年度はコロナウィルスの影響により、懇談会はグループに分かれ、行事や作業の希望、自主製作品のアイデアなどを出してもらっている。喫煙する利用者も多く、コロナウィルスが流行する以前は、喫煙時間を決めて複数人で喫煙している状況であったが、現在は感染対策のため、喫煙時間に融通をもたせ、一人ずつ喫煙するように変更している。

コロナウィルスの影響により、テーブルは2人席から1人席に変更した。2名でテーブルを使用する際には、ビニールの仕切りにより飛沫が飛ばないようにしている。午前午後の利用者の入れ替え時には、テーブルや椅子、ボールペンなどの小物など、利用者が触れたものをアルコール消毒している。利用者同士の会話を控えているため、黙々と作業に打ち込んでいるが、あまりに静かすぎると雰囲気が重くなるため、作業中に音楽を流すようにした。その結果、自宅からＣＤを持ってくる利用者もおり、好きな音楽を流しながら作業している。

利用者の表情や言動を観察し、いつもと異なる様子があれば声をかけている。また、普段から声をかけて信頼関係を築くことで、職員に相談しやすい雰囲気づくりに努めている。アルコール依存症の方もいるため、遅刻や無断で休んだ際には、飲酒しているか否か確認することもある。連絡が取れない場合には、関係機関と連携して対応している。てんかん発作をくり返す方もいるため、利用者の既往歴や現病歴を把握し、発作時の対応を事前に確認し、緊急時にも慌てず対応できるようにしている。

コロナウィルス感染予防対策として、午前・午後で利用者が入れ替わるため、事業所で昼食をとることはない。コロナ前までは、昼食時、事業所に食事を持ち込んで食べたり、外食したりしていた。その際、インスタント食品が多い利用者には、栄養バランスの良いものを食べるよう助言したり、簡単に料理できるレシピを伝えたりしている。また、事業所で服薬管理をすることはないが、利用者からの相談があった場合には、通所時に薬の空き袋の確認をしたり、薬を持参してもらい、内服薬の整理を手伝ったりなどのサポートをしている。

コロナウィルスの影響もあり、利用者が自分自身の体調変化に気を配るようになった。通所時の検温、手洗い、消毒、マスクの着用を利用者全員が守ることができており、他者への気遣いにもつながっている。感染症対策が長期化しているため、緊張感に欠けることがないよう、定期的に注意喚起し、感染対策の徹底に取り組んでいる。発熱の報告があった場合には、状態を詳しく聴き取りしている。体調不良時には必要に応じて医療機関との連携を図り、速やかに対応できるようにしている。

利用者の殆どが独居で生活保護の受給者である。そのため、家族と事業所がやり取りをする場面はほとんどない。家族と同居している方は若干名であり、同居している場合であっても家族と連絡を取り合うことは稀である。過去には、利用中に具合が悪くなった際に、同居している家族に連絡を取り、迎えに来てもらったことがある。利用者本人も家族が介入することを望まないことが多く、契約内容や個別支援計画の立案・説明も、本人とのやり取りで完結することができている。

家族から本人の作業の様子を見学したいと依頼があったり、問い合わせがあったりする場合には、随時対応している。その場合も、必ず利用者の意向を確認しており、本人の意に沿わないかたちで家族とやり取りをしないようにしている。家族と連絡を取ることは殆どないが、保健師や生活保護のケースワーカーなど、本人を担当する支援者がいることが多い。そのため、日常生活の様子や通所時の様子など、その都度、相談や情報交換をおこない、関係機関と連携して対応できるようにしている。

新型コロナウィルスのワクチン接種ができるよう、利用者を支援した。インターネットの予約がわからない方に対して予約受付に職員が同行したり、利用者からの要望に応じて、問い合わせ窓口に電話をしたり、年齢的に予約がしずらいケースでも、ネットの情報を入手して予防接種が受けられるようにした。他の利用者から知り得た情報も、通所時の利用者ミーティング等の場でアナウンスして情報を共有できるよう取り組んだ。12月の時点でワクチン接種希望者は全員終了している。また、インフルエンザのワクチン接種も、無料で受けられる方法を伝えている。

毎年秋頃にはバーベキューを開催し、外で職員や利用者同士が交流できる機会を設けている。事業所のプログラムの一つとして、地域の美化にも取り組んでいる。新宿区の公園サポーター活動に登録し、利用者と一緒に区立公園の清掃、草取り、花苗の植え替えをおこない、地域の緑化や美化に貢献している。また、気軽にできる社会貢献活動として、ペットボトルのキャップの回収活動を継続的に実施しており、世界の子どもへのワクチン提供に貢献している。

利用者ミーティングや掲示物を通じて地域の情報を知らせている。季節に応じて、熱中症やインフルエンザ・ノロウィルス等の注意喚起などもおこなっている。今年度は感染症予防のため中止となっているが、毎年町会の行事やお祭りの案内を掲示し、参加希望者は職員と一緒に参加している。また、寄付でチケットをもらい、展覧会に行ったり、他作業所と合同の販売会に行ったり、無料の映画会に参加したりしている。ボランティアの受け入れも中止しており、活動内容の幅が狭くなっているため、今後の地域活動の再開が待ち望まれる。

訪問調査時点（令和3年12月）で自立訓練事業の利用者は2名であり、個別にきめ細やかな対応ができている。個別の生活課題に応じ、家計の管理方法、スマートフォンによる電話のかけ方、処方された内服薬の整理、さまざまな契約や事務手続き時のフォロー等をしている。金銭管理に課題を抱えている利用者には、生活に必要なお金が足りなくならないような計算方法についてアドバイスをしている。

今年度、コンビニエンスストアのレジのパート就労につながって利用終了した方がいる。利用開始当初は就労したくない気持ちの方が強かったが、長く利用する中で本人の意欲向上につながった。利用期間中は、事業所内の作業全般すべてができるようになっており、そのことが本人の自信につながった。その中で、就労支援センターのパソコン講習や地域でレジ打ちをする研修の機会があり、本人に参加を促したことで、さらなる自分自身の可能性を見つけることができ、就労という目標を達成できた。

自立訓練事業の利用終了後、就労する方、就労移行支援事業所に通所する方、併設事業である就労継続支援B型に移行する方などさまざまなケースがある。一人ひとりの課題を見極め、目標に向かってステップアップしていけるよう、関係機関や支援者とも連携を図っている。利用終了時には、移行先の施設や関係機関に当事業所で取り組んでいたことや支援上の注意点を伝え、スムーズに移行できるよう配慮している。また、終了後も連絡を取り合うこともあり、地域で安心して生活できるようフォローしている。

利用者が受け身ではなく、主体的に作業に取り組めるよう支援している。これまで職員が先回りすることで利用者が主体性を失い、受け身の態度になることがあった。例えば、本人が取り組んでいる作業が終わりそうなときに、職員が次の作業の道具や物品を机に用意していた。その結果、「終わった」と言わなくなり、その場から動かず職員の動きを待つようになってしまった。このことを反省し、職員の先回りの支援を見直し、利用者が次の作業に向けて主体的に職員に声をかけたり、次の作業のものを自ら取りに動いてもらうようにした。

民間企業からの下請け内職作業、福祉施設等からの清掃委託作業、新宿区から受託している地域緑化推進事業、自主製品の作成などを利用者に提供している。本人の意向に合わせて、活動内容を決めている。それぞれに時給を設定しており、就労時間に応じた工賃を支給している。内職作業の受注が減少傾向であり、他作業所から融通してもらっている。そのため、新たな工賃確保に向けて自主製作に取り組み始めた。

工賃規程を作成し、工賃体系や工賃表により金額を算出している。利用者には毎月現金で支払いをしている。渡す際には工賃支払明細書を交付し、利用者から受領印を受けている。また、3年を期間とする「工賃向上計画」を作成しており、工賃アップに取り組んでいる。目標とする工賃額を設定し、現状分析と今後の方向性、各年度に取り組み具体的方策をまとめている。前年度当初の緊急事態宣言の際には、請負業者の事業縮小や倒産の影響で作業依頼が減少した。年間平均工賃額は7千円台であり、目標には届いておらず、今年度も同様の見込みである。