評価結果

個別支援担当者がそれぞれ2～３人の利用者の個別支援計画原案を作成、計画策定会議で検討することで、情報や目標の共有を図っている。１年をかけてやりたいことを長期目標に、日々できやすいことを短期目標に設定し、毎日の活動の中で目標を意識しながら支援に携わっている。課題達成が困難な場合は、利用者とともになぜ達成できないかの理由を考え、多機能ミーティングでも対応を検討している。生活介護・就労継続支援B型で別々に実施していたミーティングを一体的に行なうことで、より広い視野に立った支援の検討や実施が可能になっている。

ほとんどの利用者は言葉を用いての意思疎通が可能であるが、理解を助けるためにわかりやすい言葉を用いたり、「やりたい」「やりたくない」「わからない」など複数の選択肢を示して、答えやすくする工夫に取り組んでいる。視覚に障害のある利用者には拡大コピーを提供したり、トーキングエイドの活用や読み上げをすることによって、また、聴覚障害の利用者には手話、筆談を通じて情報を伝えている。計画作成時や相談を受けた際に、本人・家族に必要な情報を提供し、内容によっては相談支援事業所や医療機関の介入を求めることもある。

利用者間で相性がよくないことによるトラブルもあるが、相手を好きすぎて過剰に接触することで起こるトラブルもある。トラブルが生じた場合は、互いの言い分をよく聞き、職員が解決のための説明を行なうなどして支援している。トラブルが長期間に及ぶことなく、互いに気持ちよく通所を続けることができるように、人間関係についても、多機能ミーティングなどで現状と支援方法を検討している。活動室の棚を整理するなどしてスペースを広げ、利用者が適度な距離をとることができるようになったことで、物理的な接触によるトラブルは減少した。

各種イベントの参加や日中活動などについて、利用者それぞれの意見を聞き、活躍の場を設けている。生活介護では、利用者が毎日の朝の会の司会を担当している。「すれ違う時は、ぶつからないように声をかける」「モノやお金のやり取りはしない」などの最小限のルールが定められているが、影響の大きいルール変更については利用者全員参加で話を行ない、利用者の意向に配慮しながら、策定や見直しを行なっている。携帯電話の所持は自由だが、SNSを介しての犯罪被害が少なくないため、資料を配布するなどして注意を喚起し、安全な利用を促している。

利用者アンケートを実施し、結果を運営に反映させている。週1回、利用者代表が司会するミーティングを開催し、作業の進め方、レクリエーションの内容、介助者の接し方などについて、利用者の意見を聞いている。利用者の要望が高かったボッチャの実施にあたっては、利用者自身が話し合って、競技に使う自助具を考案し、製作した。月1回、個別支援担当者とのペアミーティングの場を設け、日常の場面では言い出しにくいことも話し合えている。「他人には聞かれたくない」という要望がある場合には、ペアミーティングを別室で行なうこともある。

昼食は、障害者福祉センターの厨房で調理される給食、持参の弁当、喫茶コーナーでのランチ、1階で販売されているパンの購入、コンビニでの弁当購入など、さまざまな選択肢があり、利用者自身が決めることができる。活動室で昼食をとる場合は、利用者が混乱せず、スムーズに食事に移れるように席順を決めている。テーブルの消毒、アクリル板の設置や食事中の会話を控えるなど、感染予防には十分に配慮している。高さ調節ができる車輪付きの介助イスを用意しており、利用者の姿勢や職員の負担に配慮した食事介助が可能になっている。

毎日、体温や血圧を測定し、利用者の様子が普段と異なる場合は、建物内のセンター医務室にいる看護師に相談している。１か月に１回、体重を測定するほか、健康診断の結果を把握し、看護師と協力して生活習慣病の予防に取り組んでいる。健康を維持するための方法を利用者自身が調べたり、塩分やカロリーの制限、野菜の摂取などについて支援員・看護師が助言するなどして、体によい食事のとり方や生活スタイルを身に着けられるよう支援している。嘱託医が週２回来所して利用者の体調を確認し、希望があれば、本人・家族からの医療相談にも応じている。

センターの建物内に理学療法士、作業療法士が常駐しており、介助の方法や訓練プログラムについて、助言を得ることができる。職員は、ミーティングの時間の一部を割いて身体の構造や基本的な動きを学ぶ時間を設け、無理なく安全な支援ができるように取り組んでいる。活動室への空気清浄機・サーキュレーターの設置、窓開けなどにより、換気に気をつけている。備品は、利用者が来る前に消毒している。利用者や家族の協力の下、マスク着用、手洗い、消毒などの感染防止に努め、新型コロナウイルス感染流行最盛期でも、サービスを継続できた。

ほとんどの利用者は自己管理で服薬しているが、必要に応じて職員が声をかけ、服薬後はチェック表に記入している。飲み忘れの多い利用者に対しては、タイムカードにクリップで当日の薬を挟み、本人だけでなく、複数の職員の目で服薬を確認できるようにしている。災害に備え、７日分の緊急時常備薬を保管している。利用開始時に、利用者の発作の有無、予兆、対応方法をアセスメントし、いつでも見られる個別ファイルに収めて、職員で情報を共有している。「事故・救急時フローチャート」を作成し、事故や発作、体調悪化に備えている。

意思疎通が可能な利用者がほとんどなので、原則として、本人の了解を得たうえで家族に連絡をとるなど、本人の意向を尊重したうえで、家族に対応している。三者面談の際に、家族・利用者から要望がある場合は、時間を分けて別々に実施している。令和2年3月から、オンラインによる家族との面談を可能とする環境を整えた。本人の意見と家族の意見が食い違う場合はそれぞれの言い分に耳を傾け、時間をかけて、譲れるところ譲れないところを見出し、双方が納得したうえで問題解決できるように支援している。コロナ禍により、保護者会は休止している。

事業概要や利用者の様子、行事などを事業所内に掲示するほか、ホームページでも活動の様子を伝えている。日常的には、送迎時の顔合わせや連絡帳、電話、手紙等で情報交換を行なっている。家族からの相談には丁寧に対応するよう心がけ、グループホーム入居など、利用者の将来に関わる相談については、最終的に利用者・家族が後悔しない決断に至ることをめざして、情報提供など側面的な支援に取り組んでいる。顕著になっている家族の高齢化については、必要に応じて、計画相談事業所に情報提供して対応を依頼するなどの対応を行なっている。

自治体の広報紙、障害者の受診を受け入れる歯科医の案内、ひとり親家庭への食品配布会等のチラシを、利用者・家族の手に取れるところに設置している。イベント参加を通じて、地域への障害の理解を得られるよう、また、利用者が地域行事に参加し、地域の一員であることを認識していけるようにコーディネートすることを心がけている。ただ、利用者の重度化や高齢化による体力の低下により、社会と関わる利用者の意欲が減少していることが気がかりになっている。利用者が社会参加をするうえで、どのような支援をしていくかが課題になっている。

地域の百貨店での販売イベントに参加したり、地域の小学校の福祉体験に協力している。コロナ禍により学校訪問はできなかったが、オンラインにより車イス体験や講話を行なうことができた。これまで、会議室の貸し出し、センター祭り、避難所体験、民生委員への研修、福祉講演会等によって、地域交流、地域貢献に取り組んできたが、いずれも中止を余儀なくされている。区障害者福祉事業所等ネットワーク、社会福祉協議会の生活福祉部会、自立支援協議会等に参加して情報収集し、困窮家庭へのフードパントリー等の地域貢献に取り組んでいる。

利用者と相談しながら、心身状況に合った週間プログラムを作成、運動や創作活動に取り組んでいる。また、緑化作業や自主製品製作などの作業、パソコン操作の習得や喫茶コーナーでの接客体験など自立支援訓練も行なっている。外出自粛による運動不足を補うため、余暇プログラムなどにより体を動かすほか、外部からダンス講師を招き、1か月に1回、音楽に合わせてダンスをする時間を設けている。DVDプレイヤーやタブレット端末を購入し、利用者のニーズに合ったレクリエーションの時間を増やして、ストレス解消を図っている。

自分でできることは自分ですることを原則として、排泄や食事介助などは、利用者からの自発的な依頼を待ってから支援している。依頼するのに躊躇しがちな新規利用者には、職員が積極的に声をかけている。余暇活動や話し合いの場である遊遊タイム、毎月の担当職員とのペアミーティングで、利用者のしたいこと、気にかかることを聴き取っている。朝礼では、利用者が司会を務めている。高さを変えられる机を用意し、身体状況に合わせて作業や活動ができるように配慮している。排泄介助は同性職員が行ない、できる範囲で羞恥心に配慮している。

利用者の高齢化や重度化に伴い、今までできていたことができなくなる利用者も見られるようになっため、作業や活動の内容、モチベーションを維持するための方策を模索しているところである。休憩時間を多めに設け、活動室には簡易式のベッドを用意して、疲れたらいつでも休むことができるように配慮している。加齢や身体状況の低下により、介護保険サービスへの移行が望ましいと考えられる場合には、本人・家族の意向を大事にしながら、よりふさわしい居場所を選択できるように、相談支援事業所と協力して情報提供や見学支援等を行なっている。

利用者の特性や要望に合わせた作業や内容の工夫に取り組んでいる。主な作業は、組みひも、機織り、緑化作業など。敷地内のプランターでは、利用者の発案による植物名やイラストの札が添えられた花々が、通りかかる人の目を楽しませている。建物内の喫茶コーナーや区の施設などで、接客、レジ、調理を担当する利用者もいる。区の仕事センターの協力を得て、利用者のできる範囲で、リストバンド・缶バッジ製作、封入作業を行なっている。活動室の作業台の高さを身体に合うように調節し、無理なく作業に携わることができるように支援している。

工賃規定に従って、利用者に工賃を支払っている。工賃の仕組みは、利用開始時のほか、利用者のミーティングで説明している。新型コロナウイルス流行に伴い、福祉ショップや区役所での出張販売等、事業所外で自主製品を販売する機会が十分に得られなかった。代替策として、SNSを活用した販売方法を開始し、商品の写真を掲載するなどしたところ、販路を増やすことができた。ITCの活用により大幅に売り上げが増えるところまでは至っていないが、職員のモチベーションの向上にはつながり、利用者への支援によい影響を与えている。

月に1回、担当職員とのペアミーティングを行ない、活動や作業に対する希望や意見を聞いている。本人のできること、やりたいことを中心に、作業を振り分けている。高い工賃を得るためにあくせく働くよりも、事業所を「居場所」ととらえている利用者が多い。そのため、厳しい期限のある受注作業は受けず、休憩時間を多めに取り、余暇活動のプログラムを充実させることで、事業所が利用者にとって「居心地のよい場所」であることをめざしている。体操などで体を動かし、パソコンや金銭管理の自主学習、調理等の自立支援プログラムも実施している。