評価結果

施設では情報の提供ツールとしてセンターのパンフレット、区役所が作成したパンフレット、障害者福祉センターのホームページなどで事業内容などについての情報の発信を行なっている。ホームページには実際に生活する居室やベッドルーム、浴室、トイレ等の画像を掲載し、閲覧した人が雰囲気を掴みやすいよう工夫がなされている。また、利用条件や費用なども掲載されている。パンフレットには短期入所事業として掲載し、事業内容の説明や利用対象の説明などが記載され事業の概要が利用者、家族にもわかりやすい内容となっている。

施設の利用希望者は概ね利用を前提として申し込みを行なうことが多い。本人・家族や計画支援員から利用についての相談や申し込みを受けている。日程の調整の後、利用前に面談を実施して利用者の基本情報等の確認を行なっている。面談にはご家族への聴取のみならず利用者本人とも話をすることを心がけている。施設の面談者は同性の職員が対応するほか、看護師も同席し疾患や内服、留意事項などの確認を行なっている。事前に身体に関わる情報を医療の専門職によって確認することで安心安全な利用ができるように配慮している。

施設では予約の受付を毎月一日に電話のみの受付としている。例えばwebでの受付にすれば利用者の部屋割りなども効率的に調整できる可能性があるが利用者、家族の中にはインターネットの環境が無かったり、不得手である場合が想定されるため最も公平性が高いと思われる電話受付を選択している。受け付けは2回線に対して3人体制で対応。電話口にて予約を受け付けを担当する人、受け付けた予約に部屋を割り付ける担当とで手分けをして受付事務を行なっている。現在の体制によりブッキングなどのトラブルを回避することが可能になっている。

施設では利用前に面談を実施し利用者の疾患や生活の状況、内服や留意事項について確認を行なっている。併せて利用の目的についても確認し、自立なのか家族のレスパイトなのか等の把握をしている。初回の利用時には面談した職員が担当することにより自立であれば「何ができるようになりたいのか」などを細かく確認し共に行なう機会を創出している。また、面談時に会ったことのある人が側にいることで利用者の不安感の軽減につなげている。実利用の際には面談と違う要望が表出されることもあるがそのような事態にも柔軟に対応できる体制となっている。

利用者の多くは自立できる範囲を広げたいとの思いでサービスを利用している。施設では個別支援書を作成し利用者の意向の実現を具体化するように取り組んでいる。短期入所施設は元々、自立体験室としてスタートしており利用者の自立を助長することを目的としていた。現在もその流れを汲み利用者が「できるようになりたい」ことを抽出して実践する支援を展開している。個別支援書は利用者の意向を尊重しそのための工程を示している。目標を持つことにより入所中の生活にメリハリがつき充実した利用に繋がるように支援している。

施設は元々自立体験室という自立を支援し利用者の能力の向上を図ることを目的としてスタートしている。利用している人の多くが調理や配膳、洗濯物の取り込み、買い物など「ちょっとしたことができるようになりたい」との思いを持っている。施設ではそれがどうしたらできるようになるかを利用者と共に考え実践している。コロナ禍において、買い物に関しては一時休止となっていたが、収束傾向を受けて再開、買い物についてのみ意向の確認書を事前に配布し同意を得ている。施設での過ごし方についても利用者と相談しながら決定している。

施設では利用前の面談の時に好きな事、好きな食べ物、やりたいことを確認している。初回の利用時には担当者と共に一日の流れを相談して決めそれに沿った支援を行なっている。利用者の生活リズムなども勘案し可能な範囲で楽しい時間になるような工夫がなされている。例えば食べたいものを確認しそれを一緒に調理したり、やりたいことを共に行なうなどの支援を展開している。言葉を表出できない利用者には「食べ物カード」や調理の本を一緒に見ながらその日の献立を考えたりしている。利用者と過ごす時間を大切にするとの施設の思いが表れている。

契約時に交付する重要事項説明書に災害時の対応や体調の変化があった際の対応について事前に説明を行ない書面にて了承をもらっている。緊急時には家族に連絡をとり状態により帰宅するなどの処置を取るように決められている。職員間の情報の共有として朝礼にて夜間の状況について報告を行なう他、職員ミーティングが月2回、ケースカンファレンスが年4回実施。各職員が担当している利用者についての情報の共有やサービス提供方法や内服薬の変更などの情報を共有している。

施設の利用前に実施する面接にて利用者の状態の把握、疾患や内服、留意点について確認を実施している。利用者から明確に「やりたいこと」が表出された際にはその実現に向けた支援を行なっている。特に希望のない人であっても職員と過ごすうちに新たに「したいこと」「やりたいこと」が見つかる場合もある。例えば家ではできない動画の閲覧や音楽を聴いたりなど施設で過ごす時間は利用者が自由な時間、自由空間として機能することも多い。この様なサービス内容を記載した個別支援書については必要に応じて更新、利用者の変遷が積み上げられている。

施設では契約の際に個人情報の取り扱いについて明記した重要事項説明書にて説明を行ない同意を得ている。急病などの緊急時対応も想定。他の施設や医療機関に移行する際に必要な個人情報について提供することにも説明、同意を得ている。また施設の情報発信などに使用する写真や動画等についても使用の同意を事前に得ている。写真や動画については契約時のみならず、ツールを制作する前にも再度確認を行なうなど慎重を期している。身体拘束禁止や虐待防止責任者についても明記し利用者の人権にも配慮がなされている。

施設での支援については同性介助のみとしている。入浴や排泄など特段の配慮が必要な場面においては利用者の自立度や要望に合せた支援を行なっている。例えば更衣などがある程度自立している利用者に対してはカーテンで遮断しつつ声かけにて安全を確認しながら実施、介助が必要な利用者についても同意を得た上で直接介護を実施している。また安全面を考慮し利用者の自立度に合せてナースコールの設置なども行なっている。支援方法について固定化することはせず、その時の利用者の意向を確認しながらサービスを進めている。

施設利用時は利用者の自由時間、自由空間であるため可能な限り利用者の意向を尊重するように心がけている。例えば貴重品などは施設の金庫に保管し紛失などを防ぐルールとなっているが、利用者が自分で管理したいという思い、つまり金庫での保管に「NO」と意思表示があれば無理に預かることはせずサポートの上、自己管理をを任せるなどの対応を取っている。利用者の意向、思いに寄り添いYE・NOの意思表示に耳を傾けることで、利用者の自由時間、自由空間の実現を図るとともに普段の生活習慣への配慮と自立支援に繋げている。

施設では業務マニュアル、ショートステイチェックリストを整備してサービス実施の基本事項を定めている。ショートステイマニュアルは実際の業務にかかる細部を定め、ショートステイチェックリストにて業務の進捗チェックを行なっている。また利用者毎に個別支援書を作成し支援の流れや利用者、家族の意向、生活状況や注意点を明確にしてサービス内容の基本的事項について均一化を図っている。また、利用者の体調や状態が契約時と変わることがあるため利用前に確認書を送付し利用直前状態を把握することでその時の状態に則した支援を行っている。

施設内の入浴事業、給食事業、短期入所事業をデイサービスと位置づけ各担当者間で業務改善についての話し合いが行なわれている。事業計画の進捗の確認や備品の追加や補充、職員ミーティングやケースカンファレンスなどで出された意見などについての話し合いを行ない業務の改善に取り組んでいる。現場からの指摘や意見により施設内の物品やしくみの改変が行なわれている。例えば短期入所施設のトイレの手すりをレンタルに変更することで緩みや破損などが生じた場合でも即対応ができるなど、業務の改善やスムーズな展開に有効となっている。

施設では全ての利用者に対して実施したサービス内容についての振り返りを行なうためケースカンファレンスを開催している。各利用者に対する個別支援書を作成した担当者が中心となってサービス内容の振り返り、必要に応じた見直しを行なっている。チェックリストを活用したセルフチェックなどを通じて変更の必要性が確認された場合には利用者、家族とも相談を行った上、更新している。常に情報のアップデートを行いながら利用者個々の状態に即したサービスの内容の追求が行なわれている。職員ミーティングなどを通じて情報の水平展開も実施されてる。