評価結果

標準の評価

基本情報

【サービス種別】

生活介護

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)公共性の高い法人としてセーフティネットの役割を果たす
2)公平で安心できるサービスの提供
3)地域に根差した人とのつながりに支えられる組織運営
4)利用者の主体性と個性を尊重した地域生活の支援

職員に求めている人材像や役割

①他者を肯定的に受け止め、尊厳をもって接することができ、誠実、堅実に職務に取り組める職員。
②仕事の意味や意義を理解し、常に前向きな変化にチャレンジできる職員。
③自分の意見や考えを他者に伝える力と協調性のバランスを兼ね備えた職員。
④学ぶ意欲を持ち、支援の質を向上させるための自己研鑽に努めることができる職員

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

プロとしての自覚と責任感を持ち、利用者および家族にとってのベストプラクティスを追及する。

全体の評価講評

特によいと思う点

当事業所は社会福祉協議会が運営しており、他の事業所で受け入れが難しい利用者を受け入れたり、地域とのつながりを生かして古紙回収などの活動をして、事業所に求められる公益性を積極的に果たしている。また、地域の関係者、有識者、利用者代表、家族会代表、市職員などが参加する運営委員会が定期的に開催されており、事業報告や利用者・家族アンケートの報告、事業計画に関する意見交換などを実施し、運営の透明性を高めるとともに、多様な意見を運営に反映できるようにしている。職員も専門性を高め、質の高い利用者支援を実践すべく励んでいる。

個別支援計画の策定にかかわる手順は担当者のみで行うのではなく、班会議での意見交換を踏まえてチームで行っている。事業所では、「日常生活支援シート」として、コミュニケーションや食事、排泄、服薬管理など、支援にあたっての配慮事項を利用者ごとにまとめている。班会議では、日常生活支援シートに沿って、日々の支援の中での職員の気づきを集約している。計画見直し時には、シートの内容も更新している。シートを用いることで見落としがなくなり、利用者一人ひとりの支援の標準化につながる取り組みとなっている。

事業所では、利用者が様々な経験を積む機会として多様な作業を提供している。手先の細かさが要求されるネジ組み立て、衛生面の配慮が必要な和菓子の箱詰め、元気で外作業をしたい場合は古紙回収やポスティング、公園清掃、販売につながる自主製品製作など多くの選択肢がある。作業以外の教養娯楽活動では音楽教室、体操教室、アフリカ太鼓、プロミュージシャンを招いた音楽鑑賞会などを行っている。コロナ禍でいくつものプログラムや作業が中止となっており、利用者が自分の力を発揮できる場も少なくなっているが、コロナ収束後に再開の予定である。

さらなる改善が望まれる点

地域住民と顔の見える関係性を作ったり、地域福祉に役立つ講演会などの活動は、社会福祉協議会が運営する事業所としての得意分野ではあるが、コロナ禍のために制限をせざるを得ない状況が続いている。実習生やボランティアについても積極的な受け入れが難しいため、様々な交流の機会が減少している。地域交流・地域貢献の取り組みは、利用者と地域住民との貴重なつながりの機会であるため、コロナ禍後を見据えて、事業所の存在や取り組みを地域住民に一層アピールできる機会を計画的に実施できるよう、事業所全体で検討を進めていくことに期待したい。

事業所でネットワーク上に、「日常業務」「施設運営」「危機管理」など体系化されたマニュアルが整備され、業務ごとに手順が示されている。しかし、追加されたファイルが未整理のまま放置されているなど、更新が不十分な状況となっている。直接業務の標準化については、「1日の流れマニュアル」や「日常生活支援シート」の活用の取り組みも始まっていることから、全体を改めて見直す必要も感じられる。また、危機管理対応のマニュアルはプリントアウトして、職員が閲覧しやすい状態で常設しておくことが望ましい。

年4回開催されていた家族会が中止となってから2年近くなる。家族会が協力して一緒に開催していた行事も中止され、家族が事業所に来ることも少なくなっている。家族との毎日の連絡帳でのやり取りや電話、広報誌の郵送などが行われているが、以前のように顔を合わせながら家族の意向や本音など聞き取る機会は乏しくなっている。十分な感染対策を前提として、家族会を再開させ、自由な意見交換や交流により以前のような連携・協力関係が再興されることに期待したい。

事業者が特に力を入れている取り組み

利用者の安全確保・向上のために気づきメモを役立てている。発生日時・場所・利用者・内容・改善策などの項目に沿って、職員が支援中に気づいたことを順次記入している。報告内容については夕方の振り返りにおいて職員間で共有している。改善策の実施状況についても確認することにしており、同様のヒヤリハットがあったか、改善策について再検討が必要か、必要な場合にはどのような改善策を取るか、等も記入して事故の未然防止に役立てている。昨年度、本場 133 件、分場 31 件の実績となっており、積極的に活用を図っている。

事業所では、「1日の流れマニュアル」を作成し、送迎、朝会、午前中作業、休憩、作業再開など時間軸で業務をマニュアル化し、業務ごとに利用者に対する配慮事項も一覧できるようにしている。さらに、「業務レベル表」をつくり、送迎、利用者支援、個別支援計画など36項目を設定し、年3回○△×の3段階で職員が自己評価を行っている。△や×の多い項目については、項目を追加したり、Q&Aでより詳しく解説するなど、職員の目線で優先順位をつけながら標準化を推進するユニークな仕組みとなっている。

利用者は年1回、健康診断を受け、嘱託医と話をして、必要な場合は受診につなげたり、生活上の助言を受けたりしている。また、看護師は毎月利用者の身長、体重、血圧、体脂肪を測定して家族に報告している。体重が増え続けている、血圧が高いなど気になることは看護師が直接家族に電話で伝えている。食事についても必要なカロリー食や減塩食などの食事内容の調整を行っている。事業所では、高齢の利用者や持病がある利用者なども多いことから、看護師を中心に感染症対策に特に力を入れている。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:登録利用者全員
  • 調査方法:聞き取り方式  
    聞き取り方式
    調査員との個別の聞き取り調査を行った。
  • 有効回答者数/利用者総数:3/36(回答率 8.3% )

調査対象3名全員から、回答を得ることができた。「利用者は困ったときに支援を受けていますか」「事業所の設備は安心して使えますか」「事業所での活動は楽しいですか」「病気やけがをした際の職員の対応は信頼できますか」「利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できますか」「利用者の気持ちを尊重した対応がされていますか」「利用者の不満や要望は対応されていますか」の質問項目において、全員が「はい」と回答している。
総合的な満足度では、全員が「大変満足、満足」との回答であった。「利用者同士でトラブルになった際、職員がすぐ対応してくれるので安心です」「ねじの仕事や刺繍などの活動が好きです」「職員にどの程度まで相談して良いか、教えてほしいです」などのコメントがあがっている。
利用者調査を補完するために実施した家族アンケートでは、32世帯のうち24世帯から回答を得ることができた。「職員は丁寧に対応してくれていると思いますか」「支援計画作成時に利用者本人の状況や、本人・家族の要望を十分に理解してくれましたか」などの項目において、満足度が高かった。

アンケート結果

4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1.利用者は困ったときに支援を受けているか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 「他の利用者から守ってくれます」「行政の手続きなど手伝ってくれます」などのコメントがあがっている。

2.事業所の設備は安心して使えるか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 「もう少し広い方が、いろいろな利用者に対応できると思います」などのコメントがあがっている。

3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか

はい 2名 (67%)
無回答・非該当 1名 (33%)

2名が「はい」と回答し、「どちらともいえない」・「いいえ」の回答はみられなかった。 「皆と仲良くしています」などのコメントがあがっている。

4.【生活介護】
事業所での活動は楽しいか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 「外出ができないが、工夫して行事をしてくれます」「仕事がたくさんあります」などのコメントがあがっている。

18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 2名 (67%)
どちらともいえない 1名 (33%)

2名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「利用者は掃除を、職員は消毒をしています」などのコメントがあがっている。

19.職員の接遇・態度は適切か

はい 2名 (67%)
無回答・非該当 1名 (33%)

2名が「はい」と回答し、「どちらともいえない」・「いいえ」の回答はみられなかった。 特に、コメントはあがっていない。

20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 「体調不良の時は、病院へ連絡してくれます」などのコメントがあがっている。

21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 特に、コメントはあがっていない。

22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 特に、コメントはあがっていない。

23.利用者のプライバシーは守られているか

はい 2名 (67%)
どちらともいえない 1名 (33%)

2名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 特に、コメントはあがっていない。

24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 2名 (67%)
無回答・非該当 1名 (33%)

2名が「はい」と回答し、「どちらともいえない」・「いいえ」の回答はみられなかった。 「話し合いの際は、希望を聞いてくれます」とのコメントがあがっている。

25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 1名 (33%)
どちらともいえない 1名 (33%)
無回答・非該当 1名 (33%)

1名が「はい」、1名が「どちらともいえない」と回答し、「いいえ」の回答はみられなかった。 「わかりやすく説明してくれます」などのコメントがあがっている。

26.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 3名 (100%)

回答者全員が「はい」と回答している。 特に、コメントはあがっていない。

27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 2名 (67%)
無回答・非該当 1名 (33%)

2名が「はい」と回答し、「どちらともいえない」・「いいえ」の回答はみられなかった。 特に、コメントはあがっていない。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
運営理念や基本方針を掲げて広く周知を図るとともに、その実現に努めている

「市内におけるセーフティーネットの役割を担い、公平で安心できるサービスの提供に努める」という運営理念を事業所内に掲示したり、パンフレットに記載するなどして広く周知をしている。また、事業所の基本方針として「利用者の個別性を大切にし、利用者、市民に信頼される施設運営に努める」ことや、「利用者の障がい特性を理解し、一人ひとりに対して健康的で楽しい日中活動を提供し、地域での生活を豊かにする」ことを掲げ、事業計画に記載している。事業所では、日々の利用者への支援や運営において、これらの理念や方針の実現に努めている。

利用者自治会、家族会、運営委員会で事業所の方針や重要事項を伝えている

当事業所の本場と分場および希望の家深大寺の3事業所合同での利用者自治会を毎月開催しており、重要事項や活動予定を利用者に対して伝えている。今年度は感染防止のためリモートでの開催としている。家族会も例年は3事業所合同で開催されているが、現在は自粛している。そのため、事業所からは広報誌などを通じて、事業所の近況や重要事項を家族に伝えている。個別での電話でのやり取りや、連絡帳を用いた情報共有なども日常的に行われている。利用者・家族の代表、地域の関係者などが参加する運営委員会でも方針や状況の報告をしている。

事業所における意思決定や重要事項の伝達の仕組みが整っている

事業所運営にかかる重要事項については、法人内の管理職会議や経営会議の場でも検討を行っている。事業所における職員会議は毎月開催されており、法人における決定事項を伝達したり、事業所の運営や利用者支援などについて職員間で検討をしている。職員会議は本場と分場それぞれで開催されており、施設長はいずれにも参加をしている。本場、分場、希望の家深大寺の3事業所における正規職員会議も合同で開催されており、行事や利用者支援での協力をしている。日々の朝会や、夕方のグループごとの振り返りもあり、職員間での情報共有を図っている。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
アンケートや日常のコミュニケーションを通じて、利用者や家族の意向を把握している

年1回、利用者・家族アンケートを実施している。「最近、希望の家で嫌な思いをしたことがありますか?」「やってみたい活動や行事はありますか?」などの質問をして、事業所運営や利用者支援に対する意向を把握している。「困ったときに、他に相談する人や機関があることを知っていますか?」という質問もして、事業所以外の相談窓口を周知することにもつなげている。普段から利用者や家族とのコミュニケーションを重視しており、ニーズを把握するように努めている。職員の意向や意見については職員会議や、年2回の個人面談の中で把握している。

地域の福祉ニーズを把握し、利用者や家族に必要な対応を図っている

地区協議会や市内の作業所連絡会など、地域の各種ネットワークに参加して、地域の福祉ニーズの把握に努めている。市内における障害福祉へのニーズとしては施設やグループホームへの入所や、特別支援学校の卒業生の受け入れ先の確保などが挙げられている。事業所では、関係機関と連携を図って、入所やグループホームを必要としている利用者や家族に情報提供をしている。福祉事業全体の動向については、福祉新聞や各種の情報誌により情報収集するとともに、行政との情報共有や関係機関のネットワークにおける情報交換などを通じて把握している。

市の障害者福祉計画との整合性を図りながら、事業所の計画的な運営をしている

市の障害者総合計画に沿った事業所運営をしている。また、法人の地域福祉活動計画では、地域福祉の推進にかかる方針や取り組み事項を明示している。市や法人の計画を受けて、事業所の事業計画を作成して実行に努めている。今年度は「感染対策を踏まえた活動の工夫」「利用時間終了後の延長利用」「職員の人材育成と業務の効率化」といった重点項目を掲げている。半期に一度、事業実施報告を作成し、進捗状況を確認している。事業報告においては、前年度の取り組みに対する実績の確認、分析・課題の抽出を記載し、計画的な事業運営をしている。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
倫理綱領を定めているほか虐待防止にも注力し、関係機関とも連携を図っている

「私たちは、利用者の個人としての尊厳を大切にし、利用者の性別、年齢、宗教、家庭状況、能力等あらゆる理由において差別しません」等の6項目からなる職員倫理綱領を定めている。法人において虐待防止委員会が設置されており、セルフチェックの実施など虐待防止のための組織的な取り組みを進めている。事業所内においても虐待防止研修を実施している。家庭での虐待が疑われるケース場合は、異変を感じた際に家族に連絡をとって状況を把握するなど、早急に対応するように努めており、市の障害福祉課や相談支援事業所等とも連携を図っている。

苦情解決の仕組みを整えているほか、運営委員会を通じて透明性を高めている

苦情解決の仕組みを整えており、利用者・家族に対して利用開始時のほかに、契約書別紙と重要事項説明書を更新する際にも改めて伝えて周知を図っている。苦情解決の第三者委員を委嘱しており、氏名や連絡先を周知して相談があれば速やかに応じる体制を整えている。地域の関係者、有識者、利用者代表、家族会代表、市職員などが参加する運営委員会が定期的に開催されており、事業報告や利用者・家族アンケートの報告、事業計画に関する意見交換などを実施している。運営の透明性を高めるとともに、多様な意見を運営に反映できるようにしている。

コロナ禍であるが、行事の開催方法を工夫して地域交流を実施している

コロナ禍で自粛しているが、例年は、地域のつどいや製品販売会など、様々な地域交流行事を実施している。現在は、感染防止対策を徹底した上で、行事の開催方法を工夫している。夏祭りでは、駐車スペースで市内の他事業所によるジェラートの出張販売を行い、あわせて利用者がつくった自主製品もPRして、近隣住民にも楽しんでもらう機会をつくっている。他の事業所で実施する作品展示会にも参加をしている。NPOが実施しているフードバンク事業にも協力しており、小売店から回収をして集積所まで運搬する仕事を請け負い、利用者も参加をしている。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
危機管理責任者を設置し、災害発生時に備えるほか、利用者の安全確保に取り組んでいる

法人の危機管理実施要綱に基づき、危機管理委員会および危機管理責任者を設置して、事故防止や安全向上のための職員教育などを推進している。災害発生時に備えて各種マニュアルや文書を整備している。例えば、地震対策では、利用者・職員の安全確保、二次災害発生時の予防、利用者の避難誘導、負傷者の応急処置、利用者の引き渡し等の項目ごとに、具体的な作業内容と担当者を定めており、実践しやすい内容で作成している。避難訓練は毎月実施している。他にも事業所内での嘔吐処理など、利用者支援における安全確保のための仕組みを整えている。

ヒヤリハットを変更した気づきメモを活用して、事故の未然防止に活かしている

従来のヒヤリハットをより記入しやすく、効果的に活用するために気づきメモへと変更している。ファイルに用紙が綴じられており、発生日時・場所・利用者・内容・改善策などの項目に沿って、職員が支援中に気づいたことを順次記入している。報告内容については夕方の振り返りにおいて職員間で共有している。改善策の実施状況についても確認することにしており、同様のヒヤリハットがあったか、改善策について再検討が必要か、必要な場合にはどのような改善策を取るか、等も記入して事故の未然防止に役立てている。班会議の際にまとめを作成している。

法人全体で個人情報の保護や情報管理の適切な実施に努めている

法人全体で個人情報保護や情報管理の適切な実施に努めている。「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」、「個人情報保護規程」、「情報公開規程」、「文書管理規程」など、個人情報の保護や文書管理に関する諸規程を整備している。個人情報の利用目的について利用者・保護者に説明するとともに、写真の掲載などはその都度承認をもらっている。職員が使用するパソコンについては事務室内での使用・保管を徹底している。データサーバーは法人単位で一元管理されており、部署や職責に応じたアクセス権限が付与されている。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
法人全体で職員採用を実施しており、正規職員を対象に人事考課制度も取り入れている

職員採用については法人全体で実施をしている。複数の求人媒体を活用しているほか、採用試験のあり方を見直したり、事業所の雰囲気を伝えることができるような広報の工夫などを検討している。正規職員を対象とした人事考課制度を取り入れており、考課を通じて職員の意識向上を図っていくことを目的としている。施設長や主査が職員と面談を行って、育成のためのアドバイスなどを行っている。嘱託職員については業務レベルチェック表を用いて、業務遂行能力を評価するとともに、経験年数や資格取得状況に応じて給与の加算をしている。

研修受講など職員の専門性向上への取り組みを計画的に進めている

法人が作成する職員研修計画に基づいて、職員の研修受講を計画的に進めている。受講する研修については、職員各自の経験や役割を考慮するとともに、職員の意向も反映させている。昨年度の研修実績としては、東京都社会福祉協議会などが主催する社協職員基礎研修、管理職・施設長研修などのほか、市の福祉人材育成センターによる発達障害者支援の基本、移動・移乗の技術研修などに参加をしている。安全な車両運転のための研修にも参加をしている。各種の研修受講を通じて、利用者支援の専門性向上や安全確保のために職員の学びの機会を充実させている。

職場環境の充実やチームワークの向上に努めている

法人の衛生委員会に事業所の衛生推進者が参加している。職場巡視、各職場の衛生課題の検討と対策の立案、産業医からの情報提供、ストレスチェックの実施など、職場環境の改善に資する取り組みを実施している。職員面談や会議などの機会を活用して職員の意識や価値観を把握するとともに、日々の振り返りにおいて職員同士の情報共有を図って、チームとして利用者支援に当たることができるように努めている。利用者の特性に応じたグループ分けや、複数職員によるプログラム担当など、職員が役割分担をしながら業務推進に励んでいる。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

【目標】
職員の育成とより良い支援:利用者が安定した日常生活を送れるよう、障がい特性の理解に基づく適切な支援と、柔軟で豊かな活動を構築できる職員の人材育成に努める。
【取り組み】
事故防止やより豊かな支援につなげるため、気づきシートの活用を習慣化しヒヤリとした事例、新たな発見などを積み重ねていく。
【結果】
毎日の支援でのヒヤリ場面や、次回同様の場面で気を付けるべきこと等を書き留める「気付きメモ」について、本場は 133 件、分場は 31 件を記録し、職員間で共有してより良い支援を目指して検討した。
【結果の検証と次年度への反映】
気づきメモをもとに、職員間で対策を検討し、サービス向上につなげることができている。今年度も引き続き、気づきメモを積極的に作成していく。昨年度、気づきメモを精査する中で、日々の業務が煩雑化することにより、時間に追われケアレスミスやヒヤリハットが発生する状況も見えてきた。今年度はICT活用を推進するなど事務の効率化を図り、余裕のある支援が行えるような業務改善に取り組んでいく。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

事業所では、法人の人事の都合により職員の異動が多いという背景がある。そのような中でも、質の高いサービス提供を行うために、職員の力量や人間力の向上に努めるとともに、個々の利用者への理解を深めることを重視している。そのために気づきメモを活用して利用者の様子や状況をよく観察することに努めてきた。また、必然的に起こりうるヒューマンエラーについても、気づきメモの仕組みによって減らすことが可能であり、安全安心な施設運営につなげるために取り組みを進めてきた。
今年度も引き続き気づきメモを通じた利用者支援の充実に努めることとしている。
また、気づきメモを通じて、業務改善に取り組むきっかけも掴むことができており、ICT化の推進などを新たな取り組み課題として掲げている。
目標設定→具体的な取り組みの実施→取り組み結果の検証→次年度の取り組みに反映する、という一連のプロセスが履行されている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

【目標】
利用時間終了後の延長利用:家族の事情で利用時間終了後の延長利用の希望が増えているため、前向きに検討し、工夫して実施できるように努める。
【取り組み】
施設内、法人内、自治体所管課との協議を重ねた上で、当面、利用者一人あたり週1回、最長18時までの延長利用を導入することとなった。
【結果】
延長利用について利用者・家族に周知し、申し込みを受け付けたところ、7人の申し込みがあった。
【結果の検証と次年度への反映】
前年度の申込者7人と新規入所者の1人が延長利用を希望している。これまでに、2人延べ3回の利用があった。利用状況や利用者、家族の意見を踏まえながらより使いやすいサービスを目指していく。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

利用者・家族のニーズは時代とともに変化し、サービスを提供する事業所には、それに応える努力が常に求められている。一方、働き方改革を促進する流れの中での時間外勤務抑制や、予算削減による人件費の圧縮等、ニーズに応えきるだけの体制整備は難しいところとなっている。
このような中で、事業所では利用者・家族からの要望である延長利用への対応を図ってきた。昨年度の7人の利用実績に加えて、今年度も1人の利用希望が寄せられている。
事業所では、今年度も引き続き延長利用について取り組んでいくこととしている。
目標設定→具体的な取り組みの実施→取り組み結果の検証→次年度の取り組みに反映する、という一連のプロセスが履行されている。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
パンフレット、広報誌により毎日の活動の様子を分かりやすく伝えている

同じ法人で運営する的障害者通所施設3か所が共同で季刊誌「きぼうのいえ」を作成している。漢字にルビ(読み仮名)を振り、写真をたくさん使用しており、それぞれの施設の活動の様子を障害のある人にも分かりやくまとめている。また、A4用紙三つ折りのパンフレットをリニューアルしている。利用者の手書き文字やイラストをポイントに取り入れた親しみのもてる内容となっている。これらを利用希望者・家族、特別支援学校や地域の関係機関に配布し、事業所の概要や活動内容について周知を図っている。利用を希望者の見学は随時受け入れている。

日常の地域での様々な活動の中で、施設の情報を発信している

昨年度はコロナ禍で実施されなかったが、「地域のつどい」や販売会などのイベント開催、社協の小地域交流事業へ参加、日常的なボランティアの働きかけなどが、自然な情報提供につながっている。事業所の情報は、運営母体である社会福祉協議会の機関紙などによって、また、運営委員会を通じて関係機関に提供している。市の福祉作業所等連絡会に加盟し、会を通じての情報発信や行政との情報共有も行なっている。

ホームページを活用した積極的な情報発信が期待される

運営法人である調布市社会福祉協議会のホームページでは、「事業・サービス」のカテゴリーのうち「障がい者のこと」の項目の「通う」の中で希望の家を紹介している。利用できる人、利用できる日時、作業の内容、選べるプログラムなど必要事項を網羅しているが、非常に簡素で、また、更新も滞っており、「今」を感じさせる情報も少ない。ネット上での出合いで、想定していない新たなつながりが生まれることも期待できる。広報誌をアップロードするなどできるところから改善に取り組むことが期待される。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
特別支援学校等から情報を引き継ぎ、安心できる環境づくりに努めている

定員に余裕がないため、新規の利用者は毎年数名程度で、昨年度は2人だった。特別支援学校の卒業生が多い。利用決定後は、学校に訪問して情報の収集を行っている。「個別支援移行支援計画」「支援学校の個別計画」などの情報を引き継いでファイリングして職員で共有している。学校や家族、相談支援事業所等から聞き取った情報は、フェイスシートや日常生活支援シートに反映させ、事業所での支援に生かしている。

状態の安定しない利用者の行動の頻度や時間を観察し、分析を試みている

公的な施設であり、民間では受け入れが難しい重度の知的障害者を受け入れるセーフティネットであることを目指している。新規の利用者の中には、言葉でコミュニケーションをとることができない強度行動障害のある人も増えている。事前に情報取集を行って対応に努めていても、利用開始直後は、不安やストレスから問題行動が激しくなる利用者もいる。その場合、事業所では、一定期間にわたり特定の行動が出る頻度や時間を観察して行動の意味を分析し、職員間で共有しながら解決方法を考えてい。

利用を終了する場合は、移行先の施設に丁寧な引き継ぎを行なっている

事業所は長年の歴史があり、令和3年3月31日現在、利用者24人中9人が40代以上となっている。家族や本人の高齢化も進んでおり、自宅では暮らすことができなくなり、施設入所を利用するケースが増えてきている。その場合は、移行先の施設でのカンファレンスに、本人・家族とともに同席している。また、本人の了承が得られた場合は、事業所でつくったフェイスシートや個別支援計画書を引き継ぐなど、移行後も入所先の施設と丁寧な情報共有を行っている。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
個別支援計画をスケジュール化して、決められた手順で見直しを行っている

個別支援計画は1年に1回、利用者の誕生月に見直しが行われ、半年に1回、本人、家族と振り返りを行っている。一連の手順は全利用者に対してスケジュール化して実施している。個別支援計画は、本人と家族の要望を聞き取った上で、サービス等利用計画に沿って、長期目標(2〜3年)と短期目標(1年)を設定している。「行動」「金銭」「体調」など利用者ごとに必要な項目を選び、それぞれに現状と課題、支援目標・内容を記載し、本人、家族に説明している。モニタリンでは目標の達成度を評価した上で、目標の修正が必要かについて検討している。

計画策定は全員参加の班会議で行い、支援の標準化に役立てている

個別支援計画の策定は担当者のみで行うのではなく、班会議での意見交換を踏まえて行っている。コミュニケーションや食事、排泄、手洗い・うがい、更衣・衛生、歯磨き、移動・移乗、服薬管理、金銭管理などについて、現状の課題と配慮事項を「日常生活支援シート」にまとめ、計画見直し時に日々の支援での気づきを持ち寄っている。「トイレに長くこもっていることが多い」など、職員が気づいたことが細かく記載されている。シートを用いることで、見落としなく検討ができ、支援の標準化にも役立っている。

利用者の記録は1か月分をA4用紙2枚にまとめられ、簡潔に記載されている

ケース記録は、1か月分をA4用紙1枚(裏表2枚)にまとめる様式があり、データ化されている。毎日の記録は、午前、午後に行なった活動を列挙し、活動の状況や特記すべき事項などを2〜3行で記入している。記録する内容は、話し合いの上で送迎に行かない職員が効率よく記入している。1か月たつと、担当者が振り返りとして「まとめ」を記載している。個別面談や家庭訪問、関係機関とのケースカンファレンスの記録は職務記録としてまとめ、いずれも職員が閲覧しやすいようプリントアウトしたものをファイリングしている。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  • 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  • 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
ケース記録で個別支援計画に基づいて実施した支援の振り返りを行っている

ケース記録用紙のトップには個別支援計画の月間目標を記載し、生活面、作業面に関する1か月分を表裏1枚の用紙に記録している。月末には健康維持活動及び教養娯楽活動で参加したプログラムと月のまとめを記録している。個別支援計画に沿ったものなのかを判断して翌月につながる目標を設定し、また、毎月の進捗状況を把握して必要な支援を確認している。利用者をA、Bの2グループに分けており、各班会議において半年に1度個別のモニタリングを行い、利用者の目標、支援内容の整合性を話し合って、利用者の課題を見極めている。

新規通所を開始した利用者には、時間をかけて意思疎通を図っている

新規で通所を開始した利用者とのコミュニケーションは、事前の家族や関係機関からの情報を基に行っている。利用者自身に混乱があったり、何を言っているのかなかなか理解できない状況もあるため、最初に利用者の居場所を設定している。19~60歳代までいる利用者の中で、どの場所が利用者にとって落ち着くのか様子を観察している。話し言葉が難しい場合、ボードで指差ししてもらったり、筆談をするなど、視覚から入り、時間をかけたコミュニケーション作りをしている。個別にツールを作るなどの対応も行っている。

利用者の個々の特性を把握して利用者間のトラブル防止に努めている

幅広い年齢の利用者がいることから、グループ分けをして支援している。知的な障害や自閉傾向、車いすのためゆっくりとした介助が必要な利用者、体の動きが多く身体能力の高い利用者など、個々の利用者の特性を把握している。職員はそれぞれの利用者同士の相性をみながら、トラブルが起きないような配慮を行っている。利用者の状況を知ることで事前にトラブルを避けるなど、安心・安全な環境整備を図っている。時には突然トラブルが起きることもあるが、他の利用者への影響を考えながらお互いをクールダウン環境においている。

2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
  • 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  • 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  • 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  • 【食事の提供を行っている事業所のみ】
    利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者の意向や特性に合った活動プログラムを提供している

事業所では、生産活動や健康維持のための運動、教養娯楽活動などを計画的に実施し、それぞれの利用者が希望に応じて参加している。生産活動は事業所内での受注内職作業のほか、自治体からの古紙回収、公園清掃、食品運搬などがあり、体力があり外作業が好きな利用者は、古紙回収など楽しみながら自分の力を発揮している。音楽活動、体操教室、ウオーキング、ジャンベ(アフリカ太鼓)など、自分に合った活動で生活リズムを保っている。50歳以上の利用者を対象にした高齢デイも好評で、様々なプログラムで充実した時間になっている。

毎月の利用者自治会など、発言の機会があることが利用者の自信につながっている

当事者活動として利用者自治会があり、利用者の中から会長、副会長を決めて開催している。今年は新型コロナウイルス感染症のため、初めてテレビ会議システムを使って法人内3事業所の活動報告会を実施した。各事業所の活動状況やスライドショーの実施など、利用者同士の情報交換や顔合わせの場となっている。記録は職員がとっているが、利用者が受け身にならず主体的に動き、自分たちも提案できる場であることが利用者の自信につながっている。行事や1泊旅行の企画などにおいても利用者の主体性が発揮できるように支援を行っている。

昼食の宅配弁当は障害特性や疾病に配慮したものになっている

昼食はアレルギー対応や食事形態など利用者に合わせた弁当をとっている。肉や甲殻類が苦手な利用者には代替品があるなど、利用者の障害特性などが考慮されたものになっている。家族からの要望で糖尿病傾向の利用者にはカロリー食にしてもらうなどの配慮も行われている。2か月に1度は利用者の希望を募って、寿司やピザ、とんかつ、ウナギなどの出前をとったり、月1回は他事業所からカレーを取り寄せるカレーの日を設定している。ハロウインにはビンゴゲームで勝った利用者のリクエストで出前をとるなど食事を楽しいものにしている。

3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
  • 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  • 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  • 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  • 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  • 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
    服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
毎年、健康診断を受け、一人ひとりの結果について嘱託医から説明を受けている

健康診断は病院からの検診車によって実施している。健診結果は職員、利用者及び家族で共有されている。利用者、家族は健診結果をもとに嘱託医から健康状況について説明を受け、必要に応じて受診するなど、嘱託医に相談をして課題を共有する場になっている。また、歯科検診は年1回行い、歯の状態確認とブラッシングの指導を受けている。歯科通院を勧められる利用者もいるが、面倒さと同行する家族の高齢化などからなかなか受診に結びつかない現状となっている。

看護師による毎月の健康チェックなど、利用者の健康支援を行っている

看護師は毎月1回、利用者の身長、体重、血圧、体脂肪をはかり連絡帳で家族に伝えている。毎月の推移で気になることがある場合は、担当職員と情報を共有して家族に連絡している。家族からも看護師に健康面での相談がある。医師の判断が必要な場合は嘱託医に相談するなど連携をして利用者の健康維持に努めている。看護師は利用者の傷の手当や家族のいない利用者の受診の相談などをしている。さらに、新型コロナウイルスに対して検温、手指の消毒、換気など感染予防に努めている。

利用者の薬を預かる場合は処方箋とともに家族から依頼書をもらっている

日中に服薬が必要な場合は、処方箋と服薬依頼書を家族から提供してもらい、チェックリストを活用して服薬支援を行っている。時には蕁麻疹の塗布薬も預かることもある。薬は毎日持参してもらい、服薬時まで保健室で管理をしている。服薬時に看護師から職員に渡し、職員は飲ませる人、確認する人の2人体制で服薬を行い、飲みこむまで確認している。服薬後の空き袋は回収して家族に戻している。抗てんかん薬、血圧、精神安定剤、糖尿病薬など服薬内容は様々だが、飲み忘れや誤薬、落薬などの防止に努めている。

4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
  • 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  • 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  • 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
事業所との情報交換、家族間の交流を目的とした家族会はコロナ禍で開催できていない

家族会は、新型コロナウイルス感染症のために2年近く開催されていない。通常は年4回開催して事業所からの報告や家族からの意見や要望を聞き取っている。家族会とは、餅つき大会やバザーを共同で開催するなど強い連携・協力関係を持っているが、利用者の高齢化に伴う家族の高齢化もあり、これまでのような協同作業が難かしくなってきている。若い親も増えてきたが就労していることが多いなど、家族にも世代間の差がみられる。連絡帳や電話のやり取りが中心であったコロナ禍の2年間は家族とのコミュニケーションにも影響を与えている。

家族と直接面談をする機会を作るため家庭訪問を行っている

家族会での顔合わせのほかに来所する家族もあるなど、以前は家族との連携関係が作られていたが、コロナ禍で直接会えないためにこまめな情報共有がなかなかできなくなっている。以前は必要に応じて施設長と担当職員が家庭を訪問して、利用者の生活環境を把握するなど家族との信頼関係を築いていた。事業所では利用者が通所を継続できるように、家族の問題も含めて課題があった場合には関係機関と相談、連携して解決することを目標に支援を行っている。家族からの提案、説明をきちんと受け止めて利用者本位の支援の実現に努めている。

家族との往来が難しいことから、写真を多数掲載した広報紙や予定表を郵送している

事業所では、コロナ禍により、家族会も開けず、家族との往来もできない中で、感染予防に努めながら、利用者の通所を確保して支援を続けている。家族に利用者の状況を伝える方法として、事業所での活動や元気な利用者の様子を写真に撮り、多数の写真を掲載した(利用者からはその都度写真掲載の同意書を得ている。)広報誌と行事の報告、翌月の予定表を家族に郵送をして事業所活動と利用者の状況を伝え、また、必要な場合は電話をして家族の安心を得るようにしている。

5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
  • 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  • 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
事業所を地域に開放した地域のつどいを開催し、地域住民との交流を行ってきた

新型コロナ感染症予防のため、今年度も昨年に続いて「地域のつどい」を中止している。「地域のつどい」は、近隣住民や企業、地域の関係機関に事業所を理解してもらうために、事業所を開放し、家族会の協力で販売などを行う事業で、準備段階から利用者も関わり、地域や市内の関係機関の人との交流を楽しむ機会でもある。利用者は日常的に地域に出かけ、古紙回収、公園清掃、缶つぶしなど貢献活動を通じて様々な人と交流して地域とのつながりを深めている。

市内の事業所連絡会主催の運動会や販売会に利用者の参加を促している

市内にある障害者作業所で構成されている作業所等連絡会に参加しており、連絡会が主催する運動会や市が主催する合同販売会に参加している。市内には障害者の作業所が多く、連携・協力関係も構築されており事業所がとりまとめ役などを担っている。合同運動会ではパン食い競争に出たり、販売会では自主生産品をブースで販売するなど、利用者は買い物客との交流や支援学校の同級生との再会などを楽しみにしている。知的障害のある人たちに週末の余暇を楽しんでもらう「ほりで~ぷらん」活動にも協力して地域貢献を行っている。

6.【生活介護】日常生活上の支援や生活する力の維持・向上のための支援を行っている
  • 一人ひとりの目的に応じた創作的活動、生産活動やその他の活動の支援を行っている
  • 自分でできることは自分で行えるよう働きかけている
  • 食事、入浴、排泄等の支援は、利用者の状況やペースに合わせて行っている
  • 【工賃を支払っている事業所のみ】
    工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
【講評】
多様な活動を利用者の意向や特性に合わせて提供している

事業所では生産活動と健康維持・教養娯楽活動を組み合わせて実施している。生産活動には、企業からの受注によるネジの組み立て、和菓子の箱詰め、自治体からの封入、古紙回収、連絡会と共同受注している公園清掃、ポスティング、自主製品の織物、刺繍、アクセサリ等、イベント販売などがある。レク活動は体操、ウオーキング、音楽教室、アフリカ太鼓など利用者の希望と能力に応じて参加できるプログラムが多様に用意されている。年齢の幅が広いことから体力面や障害特性、相性に合わせたグループ分けが行われている。

利用者のできることを維持するために、時間がかかっても見守りながら支援を行っている

排せつの支援や見守りなどを必要とする利用者が多い。個々の利用者の生活介護は職員間で共有できるように記録している。できることは利用者自身が継続してできるように支援をしている。事業所での生活の流れの中で声をかけながら支援している。着脱や排せつなど利用者ができることを職員が先回りをしないで、時間がかかっても見守っている。高齢化・重度化してきた利用者については、今までできたことが難しくなっていることを理解して丁寧な支援を行っている。

作業量や作業日数から算出して毎月の工賃を支給している

工賃は銀行振り込みとなっており、利用者には、毎月明細書を入れた封筒を渡している。毎月のケース記録用紙には作業合計日数を記載して、数をこなしたか、職員の手を借りることはなかったか、どのような作業をしたかなどのポイント制によって工賃を算出している。毎朝ホワイトボードに作業別に利用者の顔写真を張って仕事を割り振り、気が進まない様子が見える時には別の作業を提案するなど、利用者一人ひとりに対応している。工賃は利用者のモチベーションになっており、わかりやすい算出方法で利用者の納得がえられることを目指している。

【講評】
個人情報保護の規定を遵守し、季刊誌等に写真を出す場合はその都度同意を得ている

個人情報保護については、社会福祉協議会に個人情報保護規定を定めている。さらに、事業所の運営規定の中でも、法令順守、職員や退職した職員に対する秘密保持、他の事業者に個人情報を提供する際には、本人などに対して事前に文書で確認をとることを定めている。季刊誌にたくさんの利用者の写真が掲載されているが、掲載にあたっては、「写真掲載同意書」に、可能な限り本人、難しい場合は家族の同意を得ている。

同性介助を徹底するなど、利用者の羞恥心に配慮した支援を行なっている

排泄の動作は自立していても後始末が苦手であるなど、排泄に関して支援を要する利用者が多い。排泄介助にあたっては同性介助を徹底している。また、当職員が「トイレ」と言葉にすることも、本人の尊厳を傷つけたり、はずかしい気持ちにさせることにつながることと考え、職員同士で隠語的なサインを決めて、言葉ではなく身振りで伝えるように工夫している。

表情や態度から本人の思いを汲み取り、思いに寄り添った支援ができるように努めている

事業所は、自分から意思を伝えられない利用者でも表情や態度から思いを汲み取り、その思いを実現させたいと考え、日常的に利用者の意思を尊重した支援を行っている。先の見通しを示さないとパニックになる利用者もいるため、1か月ごと、一週ごとの予定を利用者と一緒に決めているが、前日に翌日の作業を伝えると、「やりたくない」と言葉や動作で伝えてくる利用者もおり、その場合は予定を変更している。活動を強制することは行っておらず、保健室でマンツーマンで話を聞くときもある。本人のノーという意思を尊重している。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
1日の活動の流れに沿ったマニュアルを作成し、運用を始めている

事業所では、利用者を状態により2つのグループに分けて支援を行っている。そのうち、行動が安定している利用者のグループでは、業務標準化のための「1日の流れマニュアル」を作成し、運用を始めている。送迎、朝会、午前中作業、休憩、作業再開など1日の事業所での活動の流れに沿って、職員が行うべき業務を網羅している。休憩時の飲水、トイレを促す場面では、Aさんは水筒持参、Bさんは飲水量を記録する、などと個人別の留意事項も記載している。異動が多い職場でサービスの水準を維持するのに不可欠な取り組みといえる。

業務評価表で自己評価を行い、優先順位を決めて標準化を推進している

個人によるばらつきをなくし、支援の質の標準化を継続的に推進するために、「業務レベル表」の試行的運用を開始している。送迎、利用者支援、服薬管理関係、教室関係、記録・モニタリング、個別支援計画などのテーマに基づいて全部で36項目を設定し、できているか、できていないかについて、○△×の3段階で職員が自己評価を行っている。不明な人が多い項目は、項目を追加したり、Q&Aでより詳しく解説するなどマニュアルの改善に活用している。年に3回チェックすることで、時系列で改善の度合いもチェックできるようになっている。

危機管理のマニュアルは、いつでも手に取れる場所に掲示することが望まれる

事業所で発生する業務について、「日常業務(直接援助)」「日常業務(間接援助)」「施設運営」「危機管理」などの項目を設定し、発生する業務ごとに手順書を作成し、ネットワーク上で職員が共有できるようにしている。一方、直接支援にあたる職員は日中は事務室のパソコンを簡単に閲覧できる状況にはなく、十分に活用されているとは言えない状況にある。少なくとも、危機管理対応のマニュアルはプリントアウトして、職員が閲覧しやすい場所に常設しておくことが望ましい。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価機関名】

株式会社 日本生活介護

【評価実施期間】

2021年8月10日~2022年2月10日

【評価者修了者No】

H1102028,H0701024,H1201031

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