評価結果

「市内におけるセーフティーネットの役割を担い、公平で安心できるサービスの提供に努める」という運営理念を事業所内に掲示している。事業所の目標として、「一人ひとりの必要と希望に合うサービスを提供します」などの6項目を掲げて、パンフレットに記載して広く周知をしている。利用者支援に対する心構えを施設長から職員に伝えており、利用者と相対する中で、仕事の楽しさや喜びを職員集団として共有できるように努めている。施設長は何かあれば自らの責任として負うことを職員に伝えるとともに、各自が考えて支援に臨むように促している。

当事業所の本場と分場および希望の家深大寺の3事業所合同での利用者自治会を毎月開催しており、重要事項や活動予定を利用者に対して伝えている。今年度は感染防止のためリモートでの開催としている。家族会も例年は3事業所合同で開催されているが、現在は自粛している。そのため、事業所からは広報誌などを通じて、事業所の近況や重要事項を家族に伝えている。個別での電話でのやり取りや、連絡帳を用いた情報共有なども日常的に行われている。利用者・家族の代表、地域の関係者などが参加する運営委員会でも方針や状況の報告をしている。

事業所運営にかかる重要事項については、法人内の管理職会議や経営会議の場でも検討を行っている。決定事項については事業所内で周知をしている。事業所における職員会議は毎月開催されており、事業所の運営や利用者支援などについて職員間で検討をしている。法人が運営する2事業所と合同での正規職員会議も開催されており、行事や利用者支援での協力をしている。日々の振り返りや、1階・2階ごとのグループでの月ごとの振り返りも実施しており、職員間での情報共有を図るとともに、利用者支援の状況について検討する機会を設けている。

年1回、利用者・家族アンケートを実施している。サービスの提供、安心・快適性、利用者個人の尊重、不満・要望への対応、行事等など20項目の質問と自由記述のアンケートを行って、利用者・家族の満足度やニーズについて把握し、事業所運営や利用者支援に活かしている。利用者自治会や日常コミュニケーションにおいても、利用者や家族の意向や意見を積極的に聞くようにしている。職員の意向や意見については職員会議で意見を聞いているほか、年2回の個人面談の中でも把握している。嘱託職員の全員とも施設長が面談をしている。

地区協議会や市内の作業所連絡会など、地域の各種ネットワークに参加して、地域の福祉ニーズの把握に努めている。コロナ禍でオンライン会議を実施している。自立支援協議会を通じて、地域における利用者の活動の幅を広げる取り組みにつながっている。福祉事業全体の動向については、福祉新聞や各種の情報誌により情報収集するとともに、行政との情報共有や関係機関のネットワークにおける情報交換などを通じて把握している。事業所の経営状況については月次報告書を作成して法人に報告しており、事業計画の進捗状況については半期ごとにまとめている。

市の障害者総合計画に沿った事業所運営をしている。法人の地域福祉活動計画では、地域福祉の推進にかかる方針や取り組み事項を明示している。市や法人の計画を受けて、事業所の事業計画を作成している。今年度は「感染対策を踏まえた活動の工夫」「利用時間終了後の延長利用」「職員の人材育成と業務の効率化」といった重点項目を掲げている。実施内容として、健康維持、教育娯楽活動などの具体的な取り組み予定を記載している。事業報告においては、前年度の取り組みに対する実績の確認、分析・課題の抽出を記載し、計画的な事業所運営をしている。

「私たちは、利用者の個人としての尊厳を大切にし、利用者の性別、年齢、宗教、家庭状況、能力等あらゆる理由において差別しません」等、6項目からなる職員倫理綱領を定めている。法人において虐待防止委員会が設置されており、セルフチェックの実施など組織的な取り組みを進めている。弁護士を講師に招いての虐待防止研修を、3事業所合同で実施している。家庭での虐待が疑われるケース場合は、異変を感じた際に家族に連絡をとって状況を把握するなど、早急に対応するように努めており、市の障害福祉課や相談支援事業所等とも連携を図っている。

苦情解決について利用者・家族に対して利用開始時のほかに、契約書別紙と重要事項説明書を更新する際にも改めて伝えて周知を図っている。苦情解決の第三者委員を委嘱しており、氏名や連絡先を周知して相談があれば速やかに応じる体制を整えている。年2回、第三者委員との意見交換を実施しており、アドバイスなどをもらっている。地域の関係者、有識者、利用者代表、家族会代表、市職員などが参加する運営委員会が定期的に開催されており、事業報告や利用者・家族アンケートの報告、事業計画に関する意見交換などを実施し、運営の透明性を高めている。

コロナ禍で2年間自粛しているが、地域のつどいという地域交流行事を実施している。昨年度は代わりに、玄関先のラベンダーを使った香袋を作り、関係者に配布をしている。その際には紙漉きで作ったはがきでメッセージも添えている。今年度は方法を工夫して実施する予定で、市内の他事業所のキッチンカーを招く予定としている。地域の自治会に入会しており、夜回りや火の用心活動などに参加をしている。送迎用の車両を貸し出すこともしている。利用者や職員が地域でごみ拾いをしていると、地域住民が声をかけてくれるなど、日常的な交流が行われている。

法人の危機管理実施要綱に基づき、危機管理委員会および危機管理責任者を設置して、事故防止や安全向上のための職員教育などを推進している。災害、事故対応、感染症、安全対策、服薬、嘔吐処理など各種のマニュアルを整備しており、職員に周知を図っている。例えば、災害時対応では発生時の行動や作業手順をフローチャートで示すなど、分かりやすい内容で作成している。事業所が福祉避難所に指定されているため、非常食も多く備蓄している。避難訓練は毎月実施しており、地震を想定した訓練と火災を想定した訓練を交互に実施している。

気づきメモを活用して利用者の安全向上につなげている。利用者支援や業務実施においてヒヤリとしたことや、ニヤリとしたことを日誌に赤字で記載し、職員間で共有している。危険予知のために活用することに加えて、例えば「利用者が好きな活動のための準備を手伝ってくれた」等の記録を残すことで、利用者・職員ともに前向きに楽しく仕事ができるようにしている。事故報告の内容としては服薬に関する内容や利用者の転倒、車両事故などが多くなっており、服薬支援の手順を統一、職員による見守りの充実、安全運転講習の受講などの対策を講じている。

法人全体で個人情報保護や情報管理の適切な実施に努めている。「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」、「個人情報保護規程」、「情報公開規程」、「文書管理規程」など、個人情報の保護や文書管理に関する諸規程を整備している。個人情報の利用目的について利用者・保護者に説明をしている。情報漏洩対策として、職員が使用するパソコンについては個別のIDを設定しているほか、USBの使用は禁止としている。データサーバーは法人単位で一元管理されており、部署や職責に応じたアクセス権限が付与されている。

職員採用は法人全体で実施している。複数の求人媒体を活用しているほか、事業所の雰囲気を伝えるための広報の工夫などを検討している。採用試験においてはグループワークを取り入れて適正を判断している。正規職員を対象とした人事考課制度を取り入れており、考課を通じて職員の意識向上を図っていくことを目的としている。施設長や主査が職員と面談を行って、育成のためのアドバイスなどを行っている。嘱託職員については業務レベルチェック表を用いて、業務遂行能力を評価するとともに、経験年数や資格取得状況に応じて給与の加算をしている。

法人が作成する職員研修計画に基づいて、職員の研修受講を計画的に進めている。受講する研修については、職員各自の経験や役割を考慮するとともに、職員の意向も反映させている。昨年度は、東京都社会福祉協議会が主催する福祉施設経営研修や社協職員基礎研修、市の福祉人材育成センターによる発達障害者支援の基本、移動・移乗の技術研修、よい実践をふりかえる研修などに参加をしている。安全な車両運転のための研修にも参加をしている。各種の研修受講を通じて、利用者支援の専門性向上や安全確保のために職員の学びの機会を充実させている。

法人の衛生委員会に事業所の衛生推進者が参加している。職場巡視、各職場の衛生課題の検討と対策の立案、産業医からの情報提供、ストレスチェックの実施など、職場環境の改善に資する取り組みを実施している。職員面談や会議などの機会を活用して職員の意識や価値観を把握するとともに、日々の振り返りにおいて職員同士の情報共有を図って、チームとして利用者支援に当たることができるように努めている。利用者は1階・2階それぞれのグループで活動しているが、職員は全体の状況を把握し、全ての利用者に適切に関わることを目指している。