評価結果

毎月のフロア会議で見守りや声かけについて検討を繰り返しながら、個別ケアの実現を図っています。その為、職員全体で常に状況を把握しあえる声かけを行う事で連携しています。その方の身体機能が低下しないよう、日常的に行える介助方法や生活リハビリや時には見守る支援のあり方についても話し合いをしています。施設の特色である自由な暮らしを実現しながら、その自由な暮らしを継続出来る為の支援やケアの向上に職員全体で取り組み、利用者の残された機能を最大限に活かせる支援方法を心がけている事は好感が持てます。

日々の業務の中で職員間や多職種間で、コミュニケーションが円滑にはかれるよう努めています。カンファレンスはなるべく多くの職種がいる時に実施したり、フロア会議の中で実施しています。感染症拡大の環境下において、人を集めての担当者会議の実施の困難さもあると思われます。例えば、往診時に担当者が同席し、医師の所見を確認し担当者会議録で共有出来るような仕組みや専門職の所見等を発信出来る仕組みを作る事も有効と考えます。さらに、確認した職員がレスポンスを必ず行えるような仕組みにする事でさらなる多職種連携が出来ると思われます。

入居前の生活習慣や役割、こだわり等を把握し、その習慣をいつまでも継続出来るような支援をしています。自宅にいた時と同じやり方や同じものを使い続ける事にも留意しています。日常で使用する石鹸やシャンプー等も必要に応じ、散歩を兼ねて職員と一緒に買いに行く事もあります。入浴回数についても制限を設けず、その方の今までの生活習慣に応じて入浴出来るように配慮されています。その方のこだわりや習慣、大切にしている思いを汲み取り、その人らしい暮らしが続けていけるよう尊重した支援は好感が持てます。

食事表や排泄状況、入浴対応表等を基に個別の状況が把握出来るリストを作成し周知しています。個別性に特化した視点で作成され、食事については禁食や食事の際に用意する物品等をリスト化しています。他にも、排泄や入浴においても個別的な対応や介助方法、必要物品なども明記されています。そうした取り組みはその方のやり方やこだわりを尊重し自立支援にもつながっていると思われます。ありのままの自分でいられる場所という理念の基、それを実現する為の支援と言える点でも高く評価出来ます。

感染症拡大の影響で、活動や外出の機会が減った事で支援の選択肢が減ったと感じています。その為、現在は、利用者一人ひとりのケアについて立ち返り、何が出来るかを考えるきっかけと捉えています。その方の性格や生活歴、生活リズムを大切にし、理念に基づいた支援に立ち返れるよう取り組みを始めています。その場面のその現象だけに着目せず、それまでの経過や原因を想像出来るようなトレーニング等も検討しています。職員のやりがいにも発展出来る仕組みを作り、支援の幅の拡大を検討を高く評価する共に、今後の成果に期待します。

「利用者ができるまで待つ」といった法人理念の実践の中で、この重要性を今後どう職員に伝えていけばよいか、事業所の管理者は、課題と感じています。、今後も大切な理念を継承し、これまで積み上げてきた徹底した利用者主体のサービスの標準化のために、例えば業務手順書、ケアの指針、職員育成計画等の見直しが期待されます。また、サービスの構築を検討するメンバーが集まる会議媒体は「職員会議」である事から、会議の場において、各種の展望の計画立案、実施、報告、検証のサイクルを強化する事でさらなる標準化に繋がると思われます。

一般的には危機管理上、閉鎖されるの他層階へ移動可能な階段・エレベーター・玄関ドア等、安全管理をされつつも解放されています。認知症対応型の暮らしの場である施設の特性上、例えば認知機能低下や疾病による事故の可能性はありますが、自由を制限しない取り組みについて、家族に事前に理解を求めるようにしています。結果的に事故に繋がったケースでも、家族等に受容の準備が出来ていた事で大事に至らない効果がでています。良い事も悪い事も隠さず伝える施設の姿勢が、家族との信頼関係に功を奏しています。

近隣で開業する訪問医師の医療的支援を受けつつも、夜間緊急時対応については、階下にある小規模多機能型居宅介護との連携が出来ています。この為、小規模多機能の看護師が勤務している場合は、医療的緊急対応の協力が受けられる等、日頃から管理者同士で、気になる利用者の情報交換を行い、後方支援が受けられるようにしています。施設の内服管理は、施設看護師が一週間分セットして、介護職員が配薬して誤薬に配慮して対応しています。コロナ禍の中でも、看取り期にはガラス越しの家族面会を可能にする等、最期の大切な時間の共有を支援しています。

例えば、食事席は利用者の趣味、得意分野等、利用者の生活嗜好を考慮していますが、あくまでも利用者同士の主体的・自主的な人間関係を大切にしています。その結果、食事の認識が難しい利用者の手が止まれば、「早く食べなさいよ」と、利用者同士の家族的な声かけ等が生まれたりしています。その他、例えば食事の味付けは利用者と相談しがなら行う等、職員は利用者を暮らしの場の主役として引き立てるようにしています。

認知症対応型施設の特性上、利用者の中には、なかなか集団生活に馴染めない利用者や他者に影響を及ぼす利用者も、同じ建物の生活空間で共同生活しています。その中でも、職員は根気強く利用者の意向を尊重しつつ、他利用者の生活に影響が少ないよう支援しています。例えば、入浴は、希望があれば毎日でも入れますが、中には入浴を自立的に計画している利用者もおり、入浴介助をご本人ので実施してい等の事例もあります。他にも嗜好に拘りのある利用者に合わせて、遠方まで特定の店舗に買い物支援を行う等、できる限り利用者の意思を尊重しています。

日中はほとんどの利用者が自主的にリビングに出てこられるようです。日ごろの職員の「暮らしの場づくり」が、「集って暮らすメリット」といった好影響を及ぼしていると好感が持てます。認知機能が低下した方でも、施設構造で本来なら姿が見えなくなり死角として嫌われる廊下や、解放された他フロアへ続く階段も施錠はされていません。特に注意すべき利用者以外は、掃き出し窓の施錠とベランダに出る事を禁止せず、利用者は洗濯物をベランダに干す等、普通の暮らしを継続してもらえるように支援しています。理念に則った支援は、好感が持てます。

施設では、電話での家族連絡を基本としています。特に、緊急時の対応では、十分に家族の理解、共感をいただけたかを声音で確認出来る為ですが、関係性の良い状態で電話を終えれるように説明や話し合いに注力しています。電話に出ない特定の家族や、返信のない家族があった場合は、FAXを伝達手段にしています。今後は、時代に合わせて利用しやすい新たな連絡媒体の検討も望まれます。

月に一度の施設からのお知らせは、紙面で家族に情報提供されています。本調査のアンケート結果には、家族からの希望として、利用者の個別の様子を知りたいとの要望が上がっていました。現在はコロナ禍の中で、面会が制限される事は致し方ない部分はありますが、家族面会が可能であった頃には、認知機能低下があり家族の顔が認識出来ずとも、家族の面会によって利用者の精神的安定が見られたといった事例も踏まえ、感染対策を講じつつ、家族との面会の段階的な緩和等、検討を期待します。

近隣の往診医による、２４時間体制の医療対応体制が整っています。個人のかかりつけ医がいる利用者の場合、「かかりつけ医が対応できない夜間、休日は、利用者に苦しい思いをさせてしまうのが気がかり」と、常に利用者の安心安楽を願う職員の想いが伝わります。訪問医師が、施設の特性を熟知してくれており、看取り・緊急対応等、タイムリーな医療が提供されています。また、医療対応について、施設側で調整し往診医が直接、電話で家族に説明する等の体制も整備しています。好事例として今後も継続して欲しいと思います。

感染対策の中で２年もの時間が経過し、利用者との地域交流の機会を提供出来ませんでした。コロナ禍収束の光が見えてきたところで、今後は利用者と地域の方々との食事会等、交流の機会をつくり、元々地元で暮らしていた利用者の近所住まいの知り合いや、地域の方々を施設に招いて、認知症になっても楽しく暮らせる事を食事を囲んで皆さんに知ってほしいと、施設職員のイベント開催構想があります。実現を期待します。

これまで玄関の施錠も、強い認知症対応の方針に基づき実施せず、利用者の行動制限をしてこなかった施設方針は、「感染対策」という唯一つの事由の為、大きな意味で行動制限が設けられる事になりました。今回の感染症対策の期間は、近所への散歩もマスク着用が求められる事から、ほとんど外出も出来ませんでした。この事を踏まえ、次に同様の危機があった場合の対策も念頭に、利用者のコロナ禍での活動について、閉じ籠らなくてもいい対応策について検討・計画しておく等が望まれます。

同法人の地域包括支援センターと密な連携を行っています。認知症介護の課題解決を行う為に、必要に応じて地域包括支援センターに設置されている認知症初期集中支援チームの協力を受け認知症地域支援推進員の助言を受ける事や行政との連携等、施設を越えて多くの意見を収集しています。また、近年では、新規入居者は、近隣の居宅介護支援事業所からの紹介が多いとの事であり、地域の中で信頼されている成果と言えます。今後も、地域に根差した施設として、地域の中で利用者の暮らしを支援して欲しいと思います。