評価結果

標準の評価

基本情報

【事業所名称】

わーくすここ・から

【サービス種別】

多機能型事業所

就労移行支援
就労継続支援B型

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)利用者の状況を多面的な角度から分析して的確に把握する事により、利用者個々に適切な支援を行うこと。
2)利用者の状況を多面的な角度から分析して的確に把握する事により、利用者個々に適切な支援を行うこと。
3)個人情報の保護や主体性の尊重など個人の尊厳の保持を行う。
4)地域交流やボランティアの育成に積極的に取り組み、地域社会に根差した活動を行う。
5))利用者の立場に立ち、優しく心豊かな支援に努める。

職員に求めている人材像や役割

・利用者に対して、個人の人格と尊厳を尊重し、常に利用者の立場に立った支援の努力を惜しまない。
・利用者に対して受容・理解し、問題を言語化・具現化できる能力(カウンセリング・ソーシャルワークの基本的素養)を持つ。
・障害者の特性を踏まえ、利用者個々に対して適切で柔軟な支援が行える能力を備えた人材。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

・障害を持った利用者が就労を通して、社会的自立と自己実現を目指す就労支援の職務に従事しているという使命感。
・利用者の立場に立ち、優しく心豊かな支援に努める使命感。
・常に自己研鑽して、能力の向上の為に不断の努力を惜しまない使命感。

全体の評価講評

特によいと思う点

事業所の目指していることが経営理念などで明確になっています。中期の経営計画や単年度の事業計画が策定され、計画に合わせた予算の編成も行われており、また、組織目標管理シートの導入など、計画の実現性を高める仕組みも取り入れるなど、目指していることを実現するための体制が整えられています。事業所の運営に関しても、運営規程や処務規程のほか、職員の人事・給与、財務会計、情報管理、リスク管理などに関する様々な規程が整備され、運営が滞りなく進む体制が整備されています。

職員は毎月の利用者の記録を全員で確認しています。利用者の日々の推移を確認することは、利用者の支援や対応の検討に職員全体で同じ見地で取り組める形となっています。年3回行われる工賃の評価においても同様に、職員全体で確認と検討が行われています。評価を行う職員全員の意見を反映し、利用者の評価を行うことで、公平・公正な判断がされる仕組みとしています。

見学から体験期間を通して、事業所は仕事をする場であることを利用者に理解してもらう説明を行っています。これは通所後も同様に継続され、働くという意識を維持し毎日の作業に取り組めるようにしています。事業所の作業は多くの種類があり、その工程は細分化されています。職員はそれぞれの利用者が得意とする作業やステップアップを意識した作業の提供をすることで、利用者が意欲を持って毎日の作業に取り組めるようにしています。

さらなる改善が望まれる点

策定されている法人の事業継続計画(BCP)を基に、事業所独自のBCP作成を年内に予定していますが、職員の理解が十分でないことが見受けられます。今後は定期的な更新を行う事を想定して、会議等で職員に周知・検討することや、職員一人ひとりにリスクマネジメント研修を実施していくことで、多角的な視点からBCPが更新されていくことが期待出来ます。また、この取り組みにより災害・復旧時おける職員の役割がより意識されることで、緊急時の対応が的確になることも期待出来ます。

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫は、日々の打ち合わせや職員の合同会議において話し合い、業務改善に活かす仕組みを設けています。しかしながら、職員アンケートの結果を見ると、常勤職員の中で、「そう思わない」との回答が多くなっています。仕組みは設けられていますが、十分活用されていない可能性があります。職員が日頃の気づきなどを互いに話し合い業務改善に取り組んでいく、職場の雰囲気や環境が醸成されているか、改めて確認しておくと良いでしょう。

現在事業所で行われている作業は多種に渡り、利用者の特性に合わせて工程を細分化し振り分けています。将来に起こりうる利用者の高齢化や重度化に向けて、誰もが関わることが出来る作業を提供していきたいという考えから、事業所では新たな作業を開拓していく必要性を感じています。新型コロナウイルス感染症の影響により、ソーシャルディスタンスに配慮した作業スペースとしたことで、定員全員が通所した際の席が確保できない状況となっています。アフターコロナに向けて、事業所の環境整備が検討されています。

事業者が特に力を入れている取り組み

ケース記録は事業所が定めた方法で利用者の状態を記録しています。医療や介護の分野で記録を行う方法を採用し、利用者の状況、客観的視点から見た状態、それによりどのような支援を行い、利用者の状態がそのように変化したかといったルールの中で記録が行われています。この記録方法により月末に行うすべての利用者の記録の閲覧の際に、職員は利用者の状況の推移や変化に応じた支援を、職員全体で把握しやすい形にしています。この取り組みにより、迅速な支援方法の検討や実施する体制を整えています。

事業所では多くの作業を行っており、利用者が作業手順を確認して行うためのマニュアルが全て作成されています。これは職員にとっても作業の行程が正しく行われているかの成果物の状態確認にも活用されています。このマニュアルは使う道具や、作業がどの順番で行われるか写真を添付することで、より視覚的に確認することが出来るものになっています。これはより多くの利用者がマニュアルの内容を理解して作業を進めるために作られています。

利用者が必要とする地域の情報や、生活の知識などは、それぞれの生活環境によって異なり、種類も様々です。事業所では全体的に区報の情報をミーティングで伝えていますが、以外にも個別に情報提供をおこなっています。職員は利用者一人一人の生活状況を把握して、利用者が必要とするまたは有益となる情報を収集しています。常時利用者の状況を毎日の関わりの中から把握している体制が、このような細やかな対応につながっています。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:利用者22名を調査対象にアンケートを実施し、結果17名から回答が得られました。また、聞き取りに承諾してくれた16名を対象に聞き取りをしました。
  • 調査方法:アンケート方式  
    利用者調査はアンケート方式と聞き取り方式を併用して行いました。聞き取りは事業所の個室にて利用者と調査員が1対1で行い匿名性を確保しました。アンケートは事業所の協力の下、利用者調査票と当社指定の封筒を利用者へ配布し、回収物の開封は全て当社内で行いました。
  • 有効回答者数/利用者総数:33/38(回答率 86.8% ) サービス毎の利用者総数
      利用者総数 共通評価項目による
    調査対象者数
    共通評価項目による
    調査の有効回答者数
    利用者総数に対する
    回答者割合
    就労移行支援 6人 6人 5人 83.3%
    就労継続支援B型 32人 32人 28人 87.5%

利用者38名に対し、有効回答33件で86.8%の回答率となりました。 総合的な評価では、「大変満足」が7名(21.2%)、「満足」が16名(48.5%)、「どちらともいえない」が7名(21.2%)、「不満」が1名(3.0%)「無回答・非該当」が2名(6.1%)という結果になっています。事業所に対する総合的なコメントを見ると、「職員が親身になって対応してくれている。」「歩きたい動きたい希望があり、通所することで自分の力で来る目標をかなえることが出来そうです。」「職員が困ったときに教えてくれるし、わかりやすく言ってくれる。」等の回答がある一方、「ロッカーが狭い(職員の半分)。更衣室に1~2人までしか入れない(コロナ対策で仕方ない部分もありますが)更衣室も狭い。」「椅子が固いので何とかできないか。自分でクッションを持ってきている。」「パソコンの仕事をしたいと思っています(以前はあったがコロナでなくなっている)。」等の回答がありました。

アンケート結果

4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1.利用者は困ったときに支援を受けているか

はい 28名 (85%)
どちらともいえない 3名 (9%)
いいえ 1名 (3%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が84.9%、「とちらともいえない」が9.1%、「いいえ」が3.0%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見では「困ったことはない。」との回答がありました。

2.事業所の設備は安心して使えるか

はい 31名 (94%)
どちらともいえない 1名 (3%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が94.0%、「とちらともいえない」が3.0%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見では「電動カッター以外は安心して使えます。」「シュレッダーが切れにくい。交換するはずだが、まだできていない。」との回答がありました。

3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか

はい 23名 (70%)
どちらともいえない 8名 (24%)
無回答・非該当 2名 (6%)

回答割合は、「はい」が69.7%、「とちらともいえない」が24.2%、「無回答・非該当」が6.1%という結果になっています。自由意見では「コロナでしゃべることがあまりない。」「付き合いがない。」との回答がありました。

11.【就労移行支援】
事業所での活動が就労に向けた知識の習得や能力の向上に役立っているか

はい 3名 (60%)
どちらともいえない 2名 (40%)

回答割合は、「はい」が60.0%、「とちらともいえない」が40.0%%という結果になっています。自由意見は特にありませんでした。

12.【就労移行支援】
職場見学・職場実習等の、事業所外での体験は充実しているか

はい 1名 (20%)
どちらともいえない 2名 (40%)
無回答・非該当 2名 (40%)

回答割合は、「はい」が20.0%、「とちらともいえない」が40.0%、「無回答・非該当」が40.0%という結果になっています。自由意見では「コロナでダメになった。」との回答がありました。

13.【就労移行支援】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか

はい 2名 (40%)
いいえ 3名 (60%)

回答割合は、「はい」が40.0%、「いいえ」が60.0%、「無回答・非該当」が%という結果になっています。自由意見では「査定性なので、明確な数字等については訊いても教えていただけませんでした。中には月5万円もらっている通所者もいるよと言われましたが、実在しているかどうかは不明です。」との回答がありました。

16.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか

はい 18名 (64%)
どちらともいえない 8名 (29%)
いいえ 1名 (4%)
無回答・非該当 1名 (4%)

回答割合は、「はい」が64.2%、「とちらともいえない」が28.6%、「いいえ」が3.6%、「無回答・非該当」が3.6%という結果になっています。自由意見では「新聞難しい。」「PCの使い方を事業所外で習いたい。」との回答がありました。

17.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか

はい 21名 (75%)
どちらともいえない 6名 (21%)
無回答・非該当 1名 (4%)

回答割合は、「はい」が75.0%、「とちらともいえない」が21.4%、「無回答・非該当」が3.6%という結果になっています。自由意見は特にありませんでした。

18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 27名 (82%)
どちらともいえない 3名 (9%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が81.8%、「とちらともいえない」が9.1%、「いいえ」が6.1%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見は特にありませんでした。

19.職員の接遇・態度は適切か

はい 27名 (82%)
どちらともいえない 3名 (9%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が81.8%、「とちらともいえない」が9.1%、「いいえ」が6.1%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見では「職員のひとりが基本的にため口だったりしますが、他の職員に対してもそうなので、結局そういう人(またはそう見せたい人)なんだと思います。フランクさをアピールしたい人。」「職員は服装などは適切だと思うが、キャラクターを着るのはふさわしくない。」との回答がありました。

20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 27名 (82%)
どちらともいえない 3名 (9%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が81.8%、「とちらともいえない」が9.1%、「いいえ」が6.1%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見では「親などから、ずっと人に頼るなと言われてきている。」「うつ病で離人感が出た時精神病の専門家じゃないからわからない。どうすればいい?と言われたり、肩が痛くなった時に筋肉痛じゃない?揉めば治るよと言われたりした。」との回答がありました。

21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 22名 (67%)
どちらともいえない 6名 (18%)
無回答・非該当 5名 (15%)

回答割合は、「はい」が66.6%、「とちらともいえない」が18.2%、「無回答・非該当」が15.2%という結果になっています。自由意見では「いじめとかない。職員がわかってくれる。」との回答がありました。

22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか

はい 24名 (73%)
どちらともいえない 6名 (18%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が72.7%、「とちらともいえない」が18.2%、「いいえ」が6.1%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見では「気持ちを大切にして対応してくれる人もいるが、そうでない人もいる。」との回答がありました。

23.利用者のプライバシーは守られているか

はい 25名 (76%)
どちらともいえない 4名 (12%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 2名 (6%)

回答割合は、「はい」が75.7%、「とちらともいえない」が12.1%、「いいえ」が6.1%、「無回答・非該当」が6.1%という結果になっています。自由意見では「あんまりしゃべらない。」「このアンケート用紙をこっそり覗き見しているのではないかと、という疑問が消えない程度の信頼感です。」等の回答がありました。

24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 26名 (79%)
どちらともいえない 4名 (12%)
無回答・非該当 3名 (9%)

回答割合は、「はい」が78.8%、「とちらともいえない」が12.1%、「無回答・非該当」が6.1%という結果になっています。自由意見では「サービスに関する計画(目標)を作ったり見直しをする際に、事業所から記録票の中で精神面をなおしてないとされているが、それは直すことが出来ない病気だからという要望しても聞いてくれない。他は聞いてくれる。」との回答がありました。

25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 27名 (82%)
どちらともいえない 5名 (15%)
無回答・非該当 1名 (3%)

回答割合は、「はい」が81.8%、「とちらともいえない」が15.2%、「無回答・非該当」が3.0%という結果になっています。自由意見では「ちょっとわからない時もある。」等の回答がありました。

26.利用者の不満や要望は対応されているか

はい 19名 (58%)
どちらともいえない 11名 (33%)
無回答・非該当 3名 (9%)

回答割合は、「はい」が57.6%、「とちらともいえない」が33.3%、「無回答・非該当」が9.1%という結果になっています。自由意見では「伝えたことない。」「言うのを我慢しちゃう。」等の回答がありました。

27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 21名 (64%)
どちらともいえない 8名 (24%)
いいえ 2名 (6%)
無回答・非該当 2名 (6%)

回答割合は、「はい」が63.6%、「とちらともいえない」が24.2%、「いいえ」が6.1%、「無回答・非該当」が6.1%という結果になっています。自由意見では「壁に貼ってある。」「相談したことない。」等の回答がありました。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
事業所が目指していることを職員や利用者・保護者に周知しています

経営理念など事業所の目指していることは、入職時の新人研修などにおいて職員に周知するとともに、入職後も経営計画、事業計画、人材育成計画に明示し周知しています。また、法人の研修会などにおいて、繰り返し理念やビジョンを確認しています。利用者・保護者には、利用契約を結ぶ際に、重要事項説明書に基づいて説明しています。その後も、面接を行う際などに適宜確認をしています。事業所内に経営理念などが掲示されていませんので、職員や利用者・保護者がいつでも確認できるように、掲示しておくことを勧めます。

施設長は事業所が目指していることの実現に向けてリーダーシップを発揮しています

事業所の運営規程や職員勤務体制表などに、事業所の目指していることの実現に向けた経営層の役割・責任を明記するとともに、職員全員が参加する合同会議や職員朝礼、研修、あるいは経営計画や事業計画の説明の際に、施設長が自らの役割などを職員へ伝えています。また、職員との個別面談の際には、施設長が職員の取り組むべき方向性を示しています。組織目標管理シートに各事業年度の重要事項を明示し、事業所が取り組むことも明確に示すなど、施設長がリーダーシップを発揮しています。

重要案件の決定手順が明記され、決定内容と経緯を職員や利用者・保護者に伝えています

法人作成の処務規程に重要案件の決定手順が明記されています。重要案件は法人内の各事業所の幹部職員が参加する課長会で検討し、理事長、理事会、あるいは評議員会の承認をとることになっています。決定内容と決定経緯は、職員に対して合同会議で説明をしています。利用者や保護者に対しては、お知らせを作成して、終礼時に利用者に配付し保護者にも伝えるようにしています。また、保護者には直接郵送して伝えることもあります。家族会開催時にも重要案件の決定内容などを説明していましたが、新型コロナウイルス対策のため開催できない状況です。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
面接や面談などを通して利用者・保護者や職員の意向を把握しています

個別支援計画作成時のモニタリング面接時に、利用者の意向を把握しています。また、外出訓練やクラブ活動を行う際にアンケート調査を実施したり、話し合いの場を設けて、意向確認をしています。保護者に対しては家族会で意向確認をしていましたが、現在は電話あるいはメールで確認を行っています。職員の意向については、施設長が個別面談を行なう際や、合同会議の場で確認しています。職務分担量の軽減や、支援能力向上のための研修受講、資格取得の機会の確保などが、要望として挙がっています。

事業所ネットワークなどに参加して地域福祉のニーズや福祉全体の動向を把握しています

区内の事業所のネットワーク会議や特別支援学校の会議などに参加するとともに、区からの情報収集も行い、地域福祉のニーズを把握しています。福祉全体の動向については、都や関係機関が主催する会議に出席するほか、外部の研修会や説明会に参加して、課題やニーズを把握しています。制度の狭間で施設利用ができない人への対応や重複障がい者の日中活動の場の不足などが、課題となっています。施設長は毎月利用者の稼働率を確認し、半期毎に予算の執行状況や収支状況を確認するなど、事業所の経営状況を把握しています。

経営計画や事業計画を策定し、定期的に計画の進捗状況を確認しています

法人が策定する経営計画およびこれに基づく事業計画、計画に合わせた予算編成、それぞれの中に、事業所の計画や予算がまとめられています。2018年度から2020年度の第2次経営計画が終了し、第3次経営計画(2021年度から2023年度)が本年度から始まっています。事業計画の推進に当たっては、事務分担表を作成し各職員の役割分担を行うとともに、組織目標管理シートを作成し、目標の進捗状況と達成度の評価を半期毎に行い、必要に応じて計画の見直しをしています。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
利用者・保護者に対して苦情解決制度が利用できることを伝えています

利用者・保護者に対して、利用契約締結時に契約書および重要事項説明書に基づいて、苦情解決制度が利用できること、また事業所以外の相談先を利用できることを伝えています。事業所の相談受付窓口は、受付担当者をサービス管理責任者とし、解決責任者を施設長としています。外部の窓口としては、事業所の第三者委員、福祉サービス運営適正化委員会、区の福祉サービスに関する法律相談窓口があることを伝えています。苦情や意見・要望があった場合は、「苦情解決に関する規程」に基づき、施設長が中心となり速やかに対応する仕組みを整えています。

虐待防止マニュアルを作成するなど、虐待の未然防止のための対策を講じています

虐待防止マニュアルを作成し、職員研修を行うなど、虐待の未然防止と早期発見・早期対応のための対策を講じています。職員の日常の言動についても、職員間の打ち合わせなどで相互に意見を交わし注意し合い、必要に応じて合同会議でも話し合うことにしています。また、職員は自己チェックリストを活用して自らの言動を確認しています。本年度中に虐待防止委員会を設立し、防止対策をさらに強化する予定です。虐待と疑われる事例などがあった場合には、区の担当課に情報を提供し、連携して対応する体制を整えています。

地域福祉への貢献活動に取り組むとともに、共通課題の解決に協働して取り組んでいます

法人開設のホームページや事業所発行の「わーくす ここ・からだより」で事業所の活動内容を紹介しています。保護者に対して、第三者評価の結果をお知らせで報告するなど、事業所が開かれた組織となるように取り組んでいます。受け入れ先の少ない車いす利用者や高次脳機能障がい者への支援を行うなど地域福祉への貢献活動に取り組むとともに、障がい者就労支援実務担当者連絡会など地域のネットワークに参画し、共通課題の解決に協働して取り組んでいます。「しんじゅQuality」での自主製品の開発・販売の協働事業にも取り組んでいます。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
リスクへの対応体制を整えていますが職員への周知と理解浸透への取り組みを期待します

リスクを洗い出し、対応の優先順位を、新型コロナウイルなどの感染症、地震、風水害、火災の順番としました。それぞれのリスクへの対応体制を整え、感染症については利用者に対する予防徹底の周知、地震等については隔月の避難訓練の実施など、リスク対策に取り組んでいます。事業継続計画(BCP)は法人全体のものが策定されていますが、事業所単独のものを年内に策定する予定とのことです。リスク対策やBCPについて職員の理解が必ずしも十分ではないように見受けられます。事業所のBCP策定を契機に理解浸透への取り組みを期待します。

事故報告書を作成し発生の要因分析などを行い再発防止と対策見直しに取り組んでいます

事故などが発生した際には事故報告書を作成し、職員間で発生の要因分析や対応を振り返り、再発防止と対策の見直しに取り組んでいます。ヒヤリハット事例については、日々の打ち合わせ時に口頭により報告をしているとのことです。都のヒヤリハット報告書の書式はあるものの活用をしていないとのことです。事故などの発生につなげないためにも、ヒヤリハット報告書を作成し、発生原因などを明確にしたうえで、職員間で情報共有しておくと良いでしょう。

ルールに従い、個人情報を含めた情報の管理を適切に行っています

情報管理に関する規程集を職員に配付するとともに、閲覧も可能として、職員が情報管理のルールを理解できるようにしています。事業所で扱う情報は、電子情報として「記録システム」に入力されており、情報の一元管理と漏え防止対策が取られています。また、重要性や機密性を踏まえ、アクセス権を施設長のみとするなどの対策も取られています。紙ファイルについても機密性の高い情報などは鍵のかかる書庫に保管し施設長が鍵を保管しています。利用者の個人情報については、重要事項説明書で利用目的を明らかにするなど、管理体制を整備しています。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
法人で人材育成計画を策定し、個人別育成計画は事業所単位で対応しています

法人の策定した人材育成計画書に、キャリアパスが明記されており、それに基づいた職員の育成方針なども体系的に示されています。新入職員に対してはOJT、職場内外の研修、自己啓発への支援を行っており、その後も、職員が希望をすれば研修への参加を調整しています。社会福祉士・精神保健福祉士などの資格取得の支援も行っています。個人別育成計画については施設長が個別に職員と話し合い、業務で必要とされる知識やスキルに関しての研修受講予定をまとめ、年度ごとの実績を表記しています。

就業状況を把握し、職員が安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいます

有給休暇の取得率や時間外勤務の状況は、法人の衛生委員会で把握しています。また、衛生委員会と産業医の指導の下で、健康診断とストレスチェックを実施し、職員の健康状態の把握に努めています。施設長は年2回行う職員との個別面談時に、個人目標シートを基に職員の意識や意向を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいます。職員提案が生かされる環境作りにも努めるとともに、業務の進め方や支援の仕方などを職員間で自由に話し合える、風通しの良い職場づくりにも取り組んでいます。取り組みが結実していくことを期待します。

研修報告書を作成し職員間で回覧し、研修内容の共有化をしています

研修報告書を作成し職員間で回覧し、研修内容を共有化しています。合同会議での発表はコロナ対策もあり控えている状況です。職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫は、日々の打ち合わせや合同会議で話し合い、業務改善に活かす仕組みを設けています。自主製品の製作時などには職員がチームを作り自主的に活動を行い、事業所も支援するなど、チーム活動が効果的に進むように取り組んでいます。職員アンケートの結果を見ると、気づきなどの話し合いやそれを活かす仕組みが十分活用されているか、疑問が残ります。状況を確認しておくと良いでしょう。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

 前年度の重要課題を就労継続支援事業(スマイル)の利用者に適正な評価を行い、きめ細かな支援を実践することとし、具体的な目標を、より細やかな支援を行い、利用者各々が望む自己実現を可能にしていくこととしました。
 目標達成のために、工賃の評価項目を細かく設定した新たな評価表を導入した上で、職員が日々の利用者の状況把握を行い、就労への意識の有無や現実的な就労可能性などを把握し、その結果を年3回行われる利用者評価に反映していく。こうした方法で利用者に対し、より個別化した支援を行っていくことに取り組みました。
 取り組みの結果、利用者の意識付けが進み、目標に対する行動に変化が見られ、前々年度に比べ評価点が平均2点上昇しました。また、新たな評価表を導入して日々の利用者の状況を把握するようにしたことで、職員にとって支援の仕方が具体的になってやりやすくなり、利用者にとっても自己実現に向けて取り組む方向性が分かりやすくなりました。
 今年度も、引き続き同様の活動に取り組むこととしています。今年度は、とくに職員の利用者に対する個別化支援能力の向上のため、研修会参加やOJT実施など、組織的な支援をしていく計画です。


【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

 前年度の重要課題を就労継続支援事業(スマイル)の利用者に適正な評価を行い、きめ細かな支援を実践することとし、具体的な目標を、より細やかな支援を行うことで、利用者各々が望む自己実現を可能にしていくこととしました。
 目標達成のために、新たな評価表を導入した上で、職員が利用者の就労への意識の有無や、現実的な就労可能性などの把握を行い、その結果を年3回行われる利用者評価に反映していくなど、利用者に対してより個別化した支援を行っていくことに取り組みました。
 取り組みを検証した結果、利用者の意識付けが進み、利用者本人の目標に対する行動に変化が見られたことが分かりました。前々年度に比べて評価点も平均2点上昇しました。また、職員にとって支援の仕方が具体的になりやりやすくなったこと、利用者にとっても自己実現に向けて取り組む方向性が分かりやすくなったことも分かりました。
 今年度も、引き続き同様の活動に取り組んでいくことにしています。とくに、職員の利用者への個別化支援能力の向上を図るために、組織的な支援に取り組むことにしています。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

 前年度の重要課題を、事業所に潜在するリスクに対して優先順位付けの検討を行い、対策を講ずることとし、具体的な目標を、潜在リスクを洗い出し優先順位を付け、その順位に従って対策の検討を行ない、マニュアルなどを作成することとしました。
 優先順位付けの検討を令和2年7月まで、対策の検討およびマニュアルなどの作成を本年3月までとして、作業に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス対策のため、勤務時間の変更や消毒作業などがあり、合同会議で短時間検討したのみで、組織的な検討はほとんどできずに終わりました。
 前年度の取り組みを見直した結果、引き続き、検討作業を進め、マニュアルなどの策定を行うこととしました。また、新たに事業所独自の事業継続計画(BCP)(感染症と水害)の作成も目標に加えることとしました。
 今年度も、継続して上記作業に取り組むこととしており、事業所独自の事業継続計画を作成することも計画しました。優先順位付けは本年9月に終了しました。マニュアルとBCPの作成は、本年度内に完了する計画としています。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

 前年度の重要課題を事業所に潜在するリスクに対する優先順位付けの検討を行い対策を講ずることとし、具体的な目標を、潜在リスクを洗い出し優先順位を付け、その順位に従って対策の検討を行ない、マニュアルなどを作成することとしました。
 優先順位付けの検討を令和2年7月まで、対策の検討およびマニュアルなどの作成を本年3月までとして、作業に取り組みました。
 取り組みを検証した結果、新型コロナウイルス対策のため、組織的な検討はほとんどできず、順位付けおよびマニュアルなどの作成ともに、前年度に終了することができませんでした。新たに事業所独自の事業継続計画(BCP)(感染症と水害)の作成を目標に加えることになりました。
 引き続き、今年度も同様の作業に取り組む計画を立て、優先順位付けは本年9月に終了しています。今年度中に、マニュアルとBCPの作成を完了する計画としています。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
利用希望者にわかりやすくリーフレットやホームページのレイアウトを工夫しています

事業所の情報は就労移行支援と就労継続支援B型、就労定着支援事業を紹介したリーフレットには、各事業でどのような作業や活動を行っているか写真を用いて紹介しています。就労移行支援では利用期間内に就職や定着までの流れが図を用いて説明しています。作成する際には内容が難しく伝わらない様に文字や写真の配置を工夫しています。ホームページは令和3年度に更新し、訓練や作業の内容、毎日のスケジュールを掲載しています。ロゴやイラスト、全体的なレイアウトはパソコン・スマートフォン双方から見やすい形に作成しています。

保健センターや福祉事務所、特別支援学校等に事業所の様子を定期的に伝えています

事業所の情報は利用者の状況報告等を含めて、保健相談所や福祉事務所に連絡・報告を行っています。定期的な報告により、地域の障がい者の紹介を受けることもあり、受け入れの体制を整えています。区の特別支援学校とは進路相談連絡会で事業所の情報を提供し、依頼があれば特別支援学校の親の会とも情報交換を行っています。年1~2回発行される「わーくす・ここからだより」を各関係機関に配布することで、事業所内の活動や作業・訓練の内容を紹介しています。

見学から10日間の実習を通して、納得した利用となるようにしています

見学は随時対応しており、利用者の状況に合わせて見学日などを調整しています。見学は基本責任者が対応を行い、パンフレットを用いて説明の後に各作業や訓練状況を見学してもらいます。見学の際に注意する点として、障がいの特性に合わせわかる言葉、伝わる言い方で話すことと、仕事をする場所であるという点を伝えています。利用開始までには10日間の実習を行います。利用希望者に実際に事業所で行っている作業や訓練を体験することで、納得した利用が出来る取り組みを行っています。

1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
  • 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  • 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約書や重要事項の説明は利用者の理解が深まるための取り組みを行っています

利用開始にあたり、契約書・重要事項説明書を用いて事業の内容や事業所のルールを説明しています。障がいの特性に応じて例を挙げて説明を行う等の工夫や、家族や他の機関の支援者の同席してもらい、本人の理解度を確認しながら説明を行う事もあります。これら関係者が同席出来ない場合は後日電話や書面で内容説明を行う事もありました。利用負担金や工賃額に関しては見学時に一度本人や家族に説明をし、契約時に再度説明を行う事で理解が深まるようにしています。

実習時から本人の状況を継続的に記録し、本人把握を行っています

見学から10日間の実習を経て契約後に利用開始となりますが、事業所では見学時に健康に関する情報を本人から聞き取り、実習前に関係機関から情報を得て、本人の状況を把握しています。実習期間には作業能力や社会性に関して本人のスキルを把握して記録を行っています。これらの記録を職員全体で共有し、利用開始の際には支援や対応方法が職員間で周知された状態となるようにしています。この記録は実習時から継続して行われ、利用者の状況把握に活用されています。

実習期間から利用開始時に職員が利用者の状況を常に把握して活動を提供しています

通所開始後には一定期間担当職員がマンツーマンで対応を行います。これは作業や訓練の内容が細分化されているため、手順等を細かに伝える事で利用者が安心して活動するために行われています。帰宅前に職員と1日の振り返りを行う事で、以降も不安等を抱えず通所出来る様にしています。この期間には利用者のコミュニケーションの状況把握を行い、必要に応じて支援を行っています。利用日数や時間は実習期間に1週目は午前中のみ活動、2週目より時間を徐々に増やすスケジュールを組み、最終的に本人の状況に応じた通所日数を調整しています。

1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  • サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
日々の記録は月1回、職員全体で確認を行うと共に専門家の意見を聞き取っています

通所開始時に作成するフェイスシートは利用者の心身の状況やそれまでの就労・生活の履歴を記録し、職員で周知しています。通所後はケース記録に毎日の状況や健康状態を記録し、月末には全員の利用者のケース記録を印刷し、職員全員が確認して保存しています。月1回の内科、精神科の診察を事業所内で実施しており、医師の所見やケース記録内容を照らし合わせ、利用者の状況を確認しています。これにより職員が記録を専門家の意見を聞きながら、状況把握と今後の支援方法の検討に活かしています。

面談を定期的に行う事で利用者のニーズ・課題を把握し、支援計画に盛り込んでいます

利用者のニーズや課題を利用者の状況に応じて把握するため、多くの機会を設けています。通所開始前の実習面談時、フェイスシート作成時、個別支援計画作成時、モニタリングと利用者との面談を行います。個別支援計画とモニタリングは就労移行では3か月、就労継続支援B型では6か月ごと定期的に行われています。利用者の状況変化により、面談が必要な場合は随時行う体制としており、計画の変更なども必要に応じて見直しを行う事を担当者や責任者等で話し合われ実施しています。

2つのコンセプトを明確にした支援計画を利用者にわかりやすく説明しています

個別支援計画は長期目標のコンセプトを就労と健康に分け、それぞれの目標や課題を明確にして作成しています。健康に関しては生活リズムを整え健康維持を長期的に保つことで、安定した就労に繋げていくという目標としています。この目標を利用者の状況に合わせ、段階的に目標を設定して利用者に伝えています。就労に関しては本人の目指す仕事に、現在どのような課題があるか必要とされるスキルを記載し、本人が達成出来るように設定をしています。これらの支援計画は極力本人の表現に近い言葉を使って説明することで、理解を促しています。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  • 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
  • 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
  • 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  • 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  • 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  • 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
日常の会話から利用者の生活状況を把握し、支援に活かしています

職員は日々の利用者とのコミュニケーションの中で生活の様子や本人の状況がわかる声掛けを行っています。例えば、帰宅後の様子や昨日自宅で食べた夕食、今朝の朝食の話をすることで、利用者の生活に関する情報や健康管理に関する話を聞き取ることが出来ます。このように日常の何気ない会話から利用者の生活状況を聞き取り、個別支援計画に盛り込まれた生活に関する目標や課題に対して、本人がどのように取り組んでいるかを確認しています。これらのコミュニケーションは休み時間や検温時等に行い、通所しているすべての利用者に毎日実施しています。

研修や事例検討を通して障がい特性に応じたコミュニケーションを学んでいます

作業中と休み時間のメリハリをつけながら、利用者とのコミュニケーションを行っています。利用者によって作業中であっても話をしたい人もいるため、事業所内全体が作業に集中できる環境になるよう席の配置を工夫しています。職員は虐待防止研修や会議で行う事例検討において、障がい特性に合わせたコミュニケーションの取り方を学び、毎日の支援に活かしています。また、良いコミュニケーションを行う事が出来た場合は記録と共にミーティングで共有することで、以降の支援に活かすようにしています。

利用者同士のコミュニケーションや就労後の生活を踏まえた支援を実施しています

利用者のコミュニケーションを円滑にしていく取り組みとして、クラブ活動や余暇活動で利用者同士の関わりが持てる場を提供しています。休憩時間や昼休みには利用者同士の会話の間に職員が入り、話題の提供や楽しくコミュニケーションをする手法を実際の会話の中で行っています。日々のコミュニケーションや活動の中で、事業所以外で利用者が1人でどのように余暇を過ごすかを伝えています。これは就労後に孤立感を感じることなく、一人の時間を過ごす自立のための取り組みとして行われています。

2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
  • 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  • 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  • 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  • 【食事の提供を行っている事業所のみ】
    利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
経験を重ねステップアップし、それぞれの利用者に合わせて作業を提供しています

事業所では見学や実習期間から「仕事をする場」であることを利用者に継続して確認しています。個別支援計画や毎日の関わりの中でも「仕事をする場」という意識付けを行う事で、利用者は「仕事をしに来ている」という意識を非常に高く持って通所しています。利用者の作業は障がいの特性や得意な分野を把握して配置しています。経験を重ねることで他の作業やより工程が多くなる作業へのステップアップも、利用者の状況により設定して利用者の意欲を引き出しています。一方で高齢の利用者に対し、年齢に応じた支援や作業の提供を行う配慮を行っています。

仕事の効率を重視して、職場内のルールを決めて利用者と共有しています

仕事をする場というコンセプトを守るため「作業中はおしゃべりをしない」というルールが決められています。加えて「物のやり取りや貸し借りをしない」というルールもあります。おしゃべりに関しては作業効率の低下と実際の職場でのマナーとして伝えています。物のやり取り等に関するルールは、そのことでトラブルになり利用者間の関係が悪くなったことなどの実際の経験を踏まえてルール化がされました。その他の事業所内での決まりごとは休み時間などの会話を利用者の意見として抽出し、事業所全体で考えています。

定期的なフロアのモニタリングの実施と、コロナ禍における環境設定をしています

衛生委員会では月1回、各フロアの温度・湿度・不快指数をチェックして各フロアを使用する人に報告を行っています。作業を行う場所は作業の種類に応じてスペースが確保されています。利用者の障害特性に応じて、移動が無理なく行う事が出来る事や次の工程に移行しやすくする等、それぞれの作業に応じた場所が設定されています。コロナ禍の影響もあり以前よりソーシャルディスタンスを意識した席の配置やパーテーション設置をしたことで、当初は利用者から様々な意見が出ていましたが、現在は状況を理解して日々の作業を行っています。

3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
  • 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  • 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  • 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  • 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  • 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
    服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
口腔衛生を健康管理において重要なことと捉え、歯科検診を定期的に行っています

事業所では口腔衛生を健康管理において重要なことと捉え、年に1回の歯科検診を行っています。この歯科検診は区の歯科医師会の協力を得て実施しています。利用者に口腔衛生の大切さを知ってもらうため、歯科検診の時には表彰を行っています。最優秀から努力賞までの3段階を設定し、賞状とデンタルミラー、歯ブラシのプレゼントを行っています。利用者が日常から口腔衛生を保つ意識が定着する為にこの取り組みが10年以上継続しています。

利用者の健康状態を把握し、必要に応じて通院同行や他機関の利用を進めています

利用者の健康状態は、通所した時に検温や本人からの聞き取りで把握を行っています。契約時にも本人や家族から健康状態を聞き取り、以降の支援に活かしています。服薬状況の確認は、利用者の心身の状況に変化があった際に情報を得ています。利用者が通院した際に自分から状況を説明することが難しい場合の時は、職員が同行し代弁しています。継続的に医療に関する支援が必要と判断される場合は、訪問看護の利用を本人と一緒に検討しています。

誤薬の無いように、日常の服薬や薬局とのやり取りを行っています

職員は服薬をしている利用者には朝の通所時に所持の確認を行い、昼食後の服薬後に確認を行っています。服薬に関しても自立に向けた取り組みを行っており、初期には職員の前で服薬することとしているが、本人の状況を見て服薬後に報告する形にすることで、仕事における報告の習慣を定着させています。薬に関した支援として、利用者が通院し薬をもらう際には薬局に1回分を分包してもらう依頼を職員から行う事で、利用者の誤薬の無いよう働きかけを行っています。

4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
  • 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  • 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  • 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
本人や家族の意向を汲み取り、場面に応じた家族との連絡方法を取り入れています

家族との連絡は利用者や家族の意向を汲み取り、連絡方法や手段を分けて実施しています。例えば、本人から家族へ報告する方法や、以前通所していた事業所の方法を踏襲し連絡帳を用いる等、利用者や家族に合わせた対応をしています。個別支援計画の更新やモニタリングの際には家族と面談を行い、利用者の様子や状況を伝えています。この他にも緊急を要する連絡にはメールや電話を使用することや書面で伝える等、それぞれの状況に合った連絡方法を用いています。

契約時に利用者の状況把握を行い、更新が必要な際に家族の協力を得ています

利用者のアレルギーや疾病に関する情報は契約時に問診票を用いて詳細を把握しています。事業所では外出訓練などの活動を行う際に外食する場面もある為、利用者の健康や環境の変化による状況変化などの聞き取りを詳細に行っています。利用者の急な体調変化や救急医療が必要な場合を想定して、契約時に本人情報を医療機関に提供するための事項を個人情報使用同意書に明記し、同意を得ています。この他にも利用者の心身の状況に応じて家族からの情報提供を依頼して把握を行っています。

5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
  • 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  • 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
利用者一人一人に必要な情報を収集し、個別に提供を行っています

毎朝のミーティングで利用者に今日の予定に加えて、区報に記載されている利用者に有益な情報を紹介しています。事業所では利用者一人一人が必要としている情報をピックアップし、個別に情報提供を行っています。直近では新型コロナウイルス感染所のワクチン予防接種の予約状況の情報提供や予約の代行、集団接種会場の紹介を行いました。その他にフードパントリーの情報提供や区の法律無料相談の実施情報等、利用者の状況に応じて個別に情報収集と提供を行っています。

仕事を通して地域と関わる事や生活に関わる情報を利用者に提供しています

事業所の1階で運営しているカフェでは利用者の実習や仕事の場となっており、接客等の業務を通して地域住民との関わりを実施しています。地域の会計事務所の業務委託や公共施設の緑化事業に伴う整備を行う等、地域とのつながりや社会参加に仕事を通して関わる取り組みが行われています。防災月間には消防所のイベント参加や情報提供を行う事で生活に密接した地域情報の提供を行っています。

10.【就労移行支援】就労に向けて、必要な知識の習得や能力向上のための訓練等の支援を行っている
  • 利用者が働く意欲を持てるような取り組みを行っている
  • サービス期間内に就労に結びつくことができるよう工夫している
  • 生活リズムや社会人としてのマナーの習得等の就労に向けた支援を行っている
  • 就労に向けた職場見学や実習等、実際に職場にふれる機会をとりいれた支援を行っている
  • 就労支援機関と密接な連携をとり、利用者が力を発揮できる就労先に結びつくよう支援を行っている
  • 就労後も利用者一人ひとりに応じて職場定着等の支援を行っている
【講評】
個別支援計画と工賃評価表で利用者の課題を明確にして、就労に向けて取り組んでいます

利用者の就労に向けて個別支援計画で段階的に就労に向けた課題を明確にし、本人と評価をモニタリングで確認しています。支援計画には就労面と生活面の課題を一つ上げ、重点的な事項な事項の課題を達成し、評価しています。ここから利用者の就労に向けた状況を職員・利用者双方で検討して、就労に向けた動きの判断を行っています。工賃評価表も同様に就労するための基礎的な事項や社会生活に関する習慣を評価することで、本人も気付きを持って毎日の作業や活動に取り組める内容としています。

就労した利用者からの意見を取り入れ、時間をかけて就労先を検討しています

事業所では利用者が就労するにあたり、企業とのマッチングの面が重要な事項と捉えています。就労に向けてはおおむね1年間をかけて就労先の検討と実習を行い、本人の希望する就労先や企業の配慮等、計測して就労できる職場の検討を行っています。年4回の「卒業生の集い」では事業所から就職した利用者から、実際に就職して健康面の維持や、仕事をすることの意味、生活の変化等、実際に感じていることや、事業所で受けた訓練や作業が就労に役立ったかを通所している利用者に伝えています。

12.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
  • 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
  • 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
  • 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
  • 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
  • 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
利用者の特性に配慮しながら、意欲を持って取り組める作業を提供しています

清掃作業は道具や清掃手順を含め、企業で研修を行う物と同様のプログラムの家庭を踏んで利用者に教えています。清掃作業は事業所の作業において多くの利用者が行う作業となっています。この技術を会得する事は就労に役立つものと考えています。事業所にはその他にも多様な作業を行っており、障がい特性や年齢を踏まえて配置を行っています。これは清掃以外にもそれぞれの利用者が意欲を持って取り組める配置になるようにしています。

東京都の平均工賃を上回る工賃獲得を維持しています

利用者の工賃は通所後の2か月は定額とし。その後は評価を年3回行っています。工賃評価表の項目に沿って「生活面」「就労面」「コミュニケーション」という3分野で評価を行っています。評価は利用者の担当職員が評価を行い、管理者のチェック後に全体で回覧を行い会議で検討を行っています。事業所の平均工賃は東京都の就労継続支援B型の平均工賃を上回る実績を維持しており、今後も作業種を増やすことや自主生産品の開発を行い、工賃獲得を維持していく意向です。

【講評】
法人の規定に基づいた個人情報使用同意書は目的や内容が明確に表記されています

法人では個人情報に関する保護規定を設けており、契約時には本人や家族から個人情報使用同意書を用いて同意を得ています。同意書には使用する際の目的、条件、情報内容を明確にして表記しています。年に1~2回発行される広報誌の「わーくす・ここからだより」は関係機関に配布をしています。この広報誌では利用者の写真を使用することがあるため、個人情報使用同意書とは別に「写真掲載等の同意書」で利用者や家族の意向を確認してから使用しています。

同性介助を基本に、生活に関する相談や助言に関しても同性で行う配慮をしています

身体の介助や生活に関する助言や支援を行う際は、同性での対応を基本としています。具体的にはトイレの介助や着替えの介助と、生活上の助言では入浴の促しや服装に関する助言等は同性で行う事としています。業務中に職員同士が利用者に関する話をする際には、対象者の特定ができないよう言葉を選ぶ事や利用者の前で話さない等の工夫を行っています。事業所では更衣室やだれでもトイレ、相談室を使用することでプライバシーに配慮した支援が実施されています。

活動参加の意思は利用者の意思を尊重しており心境の変化にも対応する体制にしています

クラブ活動や余暇活動の参加に関しては基本的に自由参加としており、利用者の意向を聞き取って判断しています。活動の様子はミーティングで振り返りを行い、参加していない利用者にも興味が持てるようにしています。作業以外の活動に関しては基本的に利用者の意見を尊重して対応しています。例えば利用者がいったん拒否の意思を見せたとしても、次の機会も同様に意向を確認することで、利用者の心境の変化に対応できるようにしています。

1.利用者のプライバシー保護を徹底している
  • 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  • 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
作業に関する手順や使うものを写真を用いてマニュアル化しています

事業所で行う作業は多くの分野があることや、それぞれの作業の行程が細分化されていることからマニュアルはすべての作業ごとに作成され、職員は確認することが出来る環境としています。利用者には作業手順に応じた写真を掲載したマニュアルを作成しています。手順以外にも使用する道具の写真を使うことで、特に清掃を行う班では清掃カートに配備することで利用者が迷った時に確認出来るようにしています。職員からは利用者の配置や作業チームの編成をマニュアル化してほしいという要望があり、現在検討を行っている状況です。

ケース記録の方法を統一することで、サービスの基本事項や状況を確認しています

サービス提供に関わる事項は毎月厚生労働省のホームページのチェックを行い、確認を行っています。変更があった際はその旨を職員に周知して共有しています。事業所では記録の方法を統一しており、その手法に関してのマニュアルがパソコン内に保存され、閲覧できるようにしています。具体的には「利用者の主観」「支援者の所見」「アセスメント」「今後の計画」といった順序・視点で記録することで、職員の一方的な視点からの記録にならない工夫がされています。これによりサービスの基本事項を毎月のケース記録チェックで確認しています。

サービスの実施状況を多角的に捉えて、必要なサービスの提供を検討しています

就労移行支援ではサービスの基本事項は5段階の評価表を作成して、利用者へのサービス状況を把握しています。
これは本人の状況、サービスの状況、家族との連携やコミュニケーション等の項目において、現在どのようなサービス状況なのかを5段階評価を職員が行い、サービスの質や必要性を確認しています。これにより利用者に合ったサービス提供を行うだけでなく、利用者が今就労に向けてどのような状態化を把握することが出来ます。基本的に2年間という利用期間の中でこの評価を行う事で利用者の今後の支援に何が必要かを検討することが出来ます。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

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評価情報

【評価機関名】

株式会社 ミライ・シア

【評価実施期間】

2021年7月1日~2021年12月28日

【評価者修了者No】

H2001068,H1901074,H1301020

評価結果のダウンロード

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