評価結果

言語による意思表出の難しい特性に鑑み、理解はどうか、表出の手段・方法はどうか等、コミュニケーションに関する情報は特に細やかに確認を行い、支援への反映を心がけている。日常的に使用しているツール等は持参を依頼して、円滑なコミュニケーションに努めている。家族、家庭から離れて過ごすことは、本人にとって大きな不安やストレスとなり得ることから、写真等も活用して理解を促し、気持ちの安定に役立てている。現在は専用スペースでの実施のため、不安や緊張が強ければ、職員が距離感等にも留意しながら寄り添う等、個別に対応している。

利用理由では家族の入院等緊急性の高い事案が多く、コーディネーターは本人、家族、それぞれの希望・意向を可能な限り確認し、支援において配慮すべき事項等を抽出して職員間で共有している。利用中の言動等で気になることがあれば、事業所内で完結させず、関係する他事業所への問い合わせや、退所時の家族への伝達等を行い、在宅生活との継続を図っている。現在、夕方から翌日までの１泊２日が基本的な利用枠であるため、利用中の支援および入退所時の対応を同一の職員が行うことが多く、家族にとっては安心感を抱ける体制となっている。

利用前は聞き取り表に沿って丁寧な情報収集に努め、ＡＤＬ、行動面での特性、コミュニケーション、医療状況等の基本情報の他、余暇・趣味、金銭管理、生活スタイルや習慣等、生活状況全般の把握を図っている。前回から今に至るまでの間の変化等は都度確認しており、紙媒体の聞き取り表とともに、業務支援ソフトに入力する利用期間、入退所情報、利用理由等の情報を職員間で共有している。一方、「支援方針」として明確なものがなく、今回の職員自己評価でも一部で認識が薄く、バラつきが見られる。事業所も課題として、今後取り組みを予定している。

感染拡大防止のため、時間的にも空間的にも制限のある中でのサービス提供が続いており、併設事業所の通所部門で行っている生産活動、創作活動、作業活動、生活訓練等への参加は現在休止となっている。なお、他事業所への通所は、これまで同様、通所先による送迎、または移動支援サービスの利用等により可能としている。また、自宅と同じように楽しみながら過ごせるように、音楽ＣＤ、ラジオカセット等、趣味や余暇の物品等は持参を勧めている。さらに、リビング以外に、居室へのテレビの持ち込みも可能で、その他、予備の貸し出し用の用意もある。

個室である居室には、木製のベッドとクローゼットがあり、浴室、トイレは共用となっている。利用前の見学の際、実際に環境を見たうえで、自室等の状況と照らし合わせ、安心、安全、両方の観点から適切な環境整備を図っている。日頃ベッドを使用していない場合はマットレスのみ設置する他、好きなもの、落ち着けるもの等の持参、居室内への配置等、個々に対応している。また、音や光の刺激等は、それぞれの特性や、得手・不得手等も配慮して、例えば就寝時の照明は点灯したままにする等、普段の生活に倣い、安心して睡眠がとれる環境調整を図っている。

食事では、安心して摂取できる、使い慣れた食具の持参を勧める他、緊張感から喉を通りにくくなることもあるため、食事にこだわらず、好きなものを食べてお腹を満たせるよう、嗜好に応じた補食品の持参も可能としている。自分の意思を正確に伝えることが容易ではない場合も多く、本人の示す好き・嫌い、イエス・ノー等表面的な表示と、実際の意思や気持ちとを丁寧にすり合わせ、真意に沿った行動をサポートし、主体性の尊重を図っている。翌日の洋服の組み合わせを考えたり、マニキュアでおしゃれをする等、主体的に生活を楽しむ働きかけも行っている。

入浴は体制上、夕食前後の時間に設定しており、順番等は本人の希望に応じて対応している。また、排泄は、日常のリズム・方法等の情報に則って支援し、退所後、本人が混乱したり、リズムが崩れることのないよう、在宅生活との継続性を重視している。食事は、日頃のペース、食べ進め方等を基軸として支援にあたり、疾患や健康状態、咀嚼・嚥下の機能等に合わせて治療食、刻み食、軟菜食等を提供している。取り置きは衛生管理上の時間内であれば可能である他、早朝の提供希望があれば職員が個別に取りに行く等、可能な限り個々に沿った対応に努めている。

短期入所では、家庭と離れてどう過ごすことが本人にとってよいか、という視点を持ち、自立的な生活の場の創出を心がけている。従来は、入所施設の各ユニットに１部屋ずつの配置であるため、有益な体験を得る観点から本人の特性等と各ユニットの特性とのマッチングを図っている。その中で、配膳の手伝い、テーブル拭き等の役割を持ち、それを果たすことで他者の役に立っている有用感や、自信を高める場面が自然と生み出されている。現在は専用スペースのため、他者交流の場面は持ちにくいが、職員によって、役割を発揮する場面の創出を意識している。

通所先の事業所や相談支援事業所等より、事前に、生活の様子や支援の情報を得て、自立性の高い生活の提供に努めている。自宅で使用しているスケジュールボード等があれば持参を促して、見通しを持った生活を継続できることで自立性を高めている。また、個々の特性に応じて、居室内のクローゼット等にイラスト・写真を貼る等、視覚的にわかりやすい環境作りも取り入れている。さらに物理的な環境整備に限らず、一人ひとりの有する力をより活かせるための声かけ等、職員のかかわりにも留意して、意欲を引き出し、力の伸長につながる支援にあたっている。

初回利用時には一定項目の健康診断書の提出をルール化しており、利用が１年以上空いた際は、通所先等で受けた健康診断結果の提出を依頼している。事業所では医療職が夜間帯は不在であること等から、一定以上の医療ニーズがある場合は受け入れ体制のある他事業所を紹介する形でニーズに応えている。初回入所時は、可能な限り看護師が直接本人、家族に会って確認する場を作り、関係構築にもつなげている。利用中、健康状態に異変が生じた場合を想定して、かかりつけ医、協力医療機関等、対応・連絡方法等への要望を予め確認し、迅速な対応に備えている。

咳症状や３７度以上の発熱等があった場合は、利用は見合わせとする他、入所利用者内に体調不良者が発生した際も短期入所の利用は中止としている。定期利用者も含め、利用の都度、過去３ヵ月程度の服薬状況のわかる薬手帳等の提示を依頼しており、持参した薬は、看護師が内容を確認したうえで、服用時毎にセットしている。現在は概ね職員１名で対応する体制であるため、服薬前後にチェックを行い、空の薬袋はチェック後、感染予防のため廃棄し、後刻、そのチェック表を看護師等が確認する一連の手続きの定めにより、安全な服薬管理の徹底を図っている。

コロナ禍においては、利用者の生命の安全を最優先する姿勢のもと、新規利用者の受け入れを中止しており、緊急事態宣言の発令中は利用を中止としている。これまでの併設型から専用スペースでの実施に改め、ゾーニングを行い、日中活動スペースへの立ち入りも制限する等により、入通所、短期入所、それぞれの利用者の安全確保の徹底を図っている。日に４回の検温ならびに消毒清掃を継続的に実施するとともに、定期的な換気を行っている。直接支援の場面では、マスクとフェイスシールドの着用の徹底に努め、感染症の蔓延防止に尽力している。

事業所では、家族との日常のコミュニケーションを重視し、それをベースに、気軽に尋ねられ、伝えられる双方向の関係構築を図っている。相談等の場面では、家族の言葉に耳を傾け、共感的な態度をもって真摯に受けとめる姿勢を大切にしている。利用に対して本人にネガティブな反応があれば、実際に経験することにも着目し、それを経て本人自身が選択、判断できるための道筋を、家族とともにサポートしている。併せて、短期入所のみに捉われず、在宅でのサービスを厚くする等の方法を提案する等、利用者の意向を中心に、家族への適切な支援に努めている。

家族、利用者間で、必ずしも意向は一致しない状況があり、面談等では利用者本人、家族それぞれから希望・意向等を確認している。長い年月の中で築かれた家族毎の関係性や価値観等はそれぞれに異なることを前提に、利用者自身の気持ちを尊重する立場に立って、時には本人の表情・反応等から意思や感情を汲み取り、家族へ率直に伝える、代弁者としての機能も果たしている。また、そうした本人、家族の状況に関しては、相談支援事業所、通所先等の関係事業所とも共有、連携を図り、利用者、家族の地域生活が継続的に守られるよう支援にあたっている。

現在、入退所手続きは同じ職員が担当できるため、継続性を伴った説明等が行え、家族の安心にもつながっている。一方、併設型での運営においては職員体制に余裕が持てず、また今の専用スペースでの運営でも、実質的な上限３名枠に対し夜間を含めた職員配置に厳しさが生じている。いずれの場合も、利用中の支援方針、過ごし方等に関する本人、家族への説明ならびに同意確認が明確ではないこと、利用中の状況報告が口頭のみであることは、継続的な課題として職員自己評価でも一部声が聞かれている。業務のスリム化と合わせ、今後の見直しが期待される。

開設から１５年を迎える事業所は、一人ひとりにふさわしい地域生活への移行とその後の生活を支援することをサブミッションに掲げ、地域生活支援の拠点としての役割遂行に尽力している。相談支援事業所、関係事業所等、多くの関係機関との良好な関係のもとで連携・共有を図ってきたが、コロナ禍においては行動・接触の制限により、新たな関係の持ち方が求められている。事業所では、オンライン導入の副次的効果として、より密な連携、深い話し合いが可能になった、との手応えを感じており、非接触・非対面でのつながりや連携を探っていく予定である。

開設当初より障害者自立生活支援センターが併設されていたことの意義は大きく、地域拠点としての情報の収集力ならびに発信力を発揮し、早期より積極的なネットワーク形成を展開している。センターが本人活動、余暇活動支援として行うアートクラブ・リトミック・ユニカール等のクラブ活動への参加がきっかけで、短期入所の利用につながる場合もみられる等、事業所の各機能が有機的に作用して、利用者一人ひとりの生活の質的向上につながっている。なお、コロナ禍では、活動の内容、参加者数等を制限せざるを得ず、今後、安全な活動の再開が期待される。

区の支給日数との関係で、１泊２日程度の利用が多い状況があり、利用者の意向や、将来展望として描いている地域生活等と照らし合わせ、限られた時間の中で、地域での体験を得る機会をさまざまに作り出している。事業所内にあるパン販売を伴う喫茶店を利用する場面では、入通所の利用者が社会人として働く姿からロールモデルとしての刺激を得たり、店に訪れる多世代の地域住民と挨拶や会話を交わす等、家庭生活だけでは得にくい社会体験を重ねている。現在、喫茶は販売のみで、外出も限定的だが、社会情勢の好転によって再開されることが期待される。