評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え（理念・ビジョン・使命など）
１)高齢者が人間らしく尊厳を持って生活できるよう、自らその礎となる
２)医療・介護と福祉を通じた社会正義の実現
３)患者さま・利用者さまの方々に思いやりを持って接する（自分の家族のように）
職員に求めている人材像や役割
・包括支援センターを含め地域事業所との連携により社会資源の発掘に尽力を尽くして欲しい。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）
・次期管理者等キャリアアップを志として欲しい。
全体の評価講評
特によいと思う点
母体が医療法人であることの強みを生かし、法人内の訪問診療医と緊密に連携することができている。したがって医療依存度の高い利用者の居宅介護支援の依頼が多く、サービス提供事業者等と医療機関との間に立ち調整を行なっている。特に利用者や家族が安心して支援を受けることができるよう、主治医に対して情報収集や課題の解決策についての相談をしている。また、職員が輪番制で24時間の緊急連絡を担当することにより、利用者にいつでも相談ができるという安心感と緊急時の対応ができる体制がある。
運営方針である「介護と医療を結び付けた新しい医療・福祉サービスの実践」のため、業務全般の理解とケアマネジメントの実践と記録や医療ニーズに対応できるケアマネジメントを目標にした居宅介護支援事業所研修計画がある。また、自治体や地域包括支援センター・、東京都介護支援専門員研究協議会主催の研修への参加を通じて資質の向上と連携や調整などネットワークづくりにも努めており、多様な事例を担当している。事業所内で定期的なミーティングを行っており、職員間の情報共有についても怠りなく行われている。
利用希望の問い合わせには、ケアマネジャーが自宅訪問し個別の状況に応じて対応している。訪問時は、気兼ねなく相談できる態度で接し、充分な時間をかけて利用者・家族から話しを聞いており、契約となればアセスメントによって本人が望む生活や価値観について把握して居宅サービス計画を作成している。また、サービス担当者会議でサービス提供事業者との情報共有を行なって利用者支援が開始される。さらに、月一回モニタリングを行って支援経過へ記録している。それらの記録を利用者ごとにファイルして保管するしっかりした管理体制が築かれている。
さらなる改善が望まれる点
法人内に入所施設もあるため、虐待防止のシステムやマニュアルの必要性が高い。各事業所では、法人の拘束会議等を通じて高齢者虐待防止法の示す虐待の定義や捉え方を学び、それぞれで対応している。結果として虐待防止についての認識にばらつきがあり、次回の介護保険改正までに、法人全体としての虐待防止システムと統一マニュアルの作成に取り掛かりたい意向を持っている。居宅支援事業所としては虐待の対応を自治体や地域包括支援センターと協働して行なっており、他事業所との足なみも揃えたいと考えている。
利用者の新規獲得や事業所規模の拡張、他のエリアへの居宅介護支援事業所の開設を目指しているが、介護支援専門員の人材の確保が課題となっている。既存の人員では新規利用者の相談に早急に応じられないのが現状であり、サービスを希望しながら待っている利用者がかなりいる状況である。介護支援専門員の一人ひとりの負担が大きくなっているため、早急な人員の補充によって適正な業務量とすることと、効果的な人材の発掘や求人活動をしていく必要があろう。
介護保険の利用にあたって居宅介護支援事業所は、情報の集積地であり、発信地でもあることから、利用者、関係者機関にとって一番頼りにされるキーマンであることは間違いない。災害や深刻な事故等に遭遇した場合には、利用者の状況により様々な相談事を受けると思われるが、想定できる状況の洗い出しと誰にどのような情報をどこから発信するのか等決めておくことが重要と思われる。事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して、どのような対応を取っていくかを職員、利用者、関係機関などに周知し、理解してももらう必要があろう。
事業者が特に力を入れている取り組み
居宅介護支援事業所として介護支援専門員としての更なる専門性の向上を目指し、個人別の育成計画を策定している。経験年数や資格に応じ、受けなければならない研修を年度単位で計画している。法人の職員育成計画として実施する内部研修や外部研修等と合わせ、様々な研修への参加があり、職員一人ひとりの能力の向上が図られている。介護支援専門員として利用者に対して、必要性のあるきめ細やかな内容での居宅サービス計画が立案出来るように力を入れて取り組んでいる。
相談内容の聞き取り、アセスメント、居宅サービス計画書の作成、サービス担当者会議、モニタリング、居宅サービス計画書の見直しを繰り返し行うことが業務の流れであり、週１回の会議にて、各ケアマネが担当する利用者へのサービス内容等を持ち寄り、相談や情報共有をしている。従来紙媒体に記録していたそれらの情報を、介護支援ソフトの導入でデータ化して記録することに取り組んでおり、利用者の個人ファイル及びサービス関連情報をパソコンでいつでも見ることができる環境を整えて、職員間の情報共有がよりスムーズに行われている。
看取りの段階にある利用者からの依頼があった際は、医療情報をもとに早急に福祉用具や訪問看護、訪問入浴などのサービス提供事業者と退院準備の調整を行なうことで、利用者本人と家族の希望に沿うような体制を整えている。また、利用者の希望や家族の意向を傾聴し、さらには主治医と各関係者との調整役としての役割を果たすことでより利用者の変化に見合った居宅サービス計画を立案し支援している。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象：現在登録がある１２０人の利用者を対象として調査を行った。
- 調査方法：アンケート方式
利用者には事業所から調査票を配布してもらい評価機関へ直接郵送もしくは鍵付回収用BOXに提出してもらう形をとった。実施にあたり説明書の配布や利用者への声かけ等、事業所側に協力を頂いた。 - 有効回答者数／利用者総数：80/120（回答率 66.7％ ）
第三者評価における利用者調査の総合的な満足度では「大変満足」39.2％「満足」48.1％と満足以上への回答が87.3％と、高い満足が示された結果となっている。各設問の回答では、1０項目中1つの項目において90％以上の利用者からの満足、７つの項目において８0％以上の利用者からの満足が得られている。利用者コメントからも「特別にはないが、ただ感謝している」「いつも親身に相談にのって頂き感謝しています。親しみやすくお話しできるのでとても助かっています」「いつも適切なアドバイスありがとうございます。心強いです」「親切で丁寧です。対応も良いです」「要介護4の私が在宅で生活するには介護支援が無ければ成り立ちません。ケアマネさんにはとても感謝しています。大変なお仕事と思いますが、これからも宜しくお願い致します」「不満はありません。よくやってくれていると思います」など、施設や職員への感謝のコメントが沢山寄せられていた。各設問に対する利用者のコメントはなかったものの非常に高い評価を得てます。一人ひとりの利用者に対し、丁寧できめ細やかな支援を心掛けて良い関係づくりを目指し、日々のサービス提供がなされている結果である事が窺えた。
アンケート結果
1．ケアプラン立案時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が86.3％「どちらともいえない」が11.3％「いいえ」が2.5％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆信じています◆リハビリの先生にはお気遣い頂いて助かっております◆毎月ケアプランについて見直しは必要かどうか聞いてくれる』などが寄せられていた。
2．ケアプランについての説明は、わかりやすいか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が85.0％「どちらともいえない」が11.3％「いいえ」が2.5％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。
3．サービス内容は、利用者の要望が反映されているか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が80.0％「どちらともいえない」が16.3％「いいえ」が2.5％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆満足しています◆個々のサービスと連携が素早く、迷わないで済みました◆サービス上限の範囲内で最大限のサービスをして頂いている』などが寄せられていた。
4．ケアマネジャーの接遇・態度は適切か
この設問での回答率は「はい」と回答している人が93.8％「どちらともいえない」が3.8％「いいえ」が2.5％となっており、非常に高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆何事もきちんと良いと思います◆気持ちよく接して頂いています』などが寄せられていた。
5．病気やけがをした際のケアマネジャーの対応は信頼できるか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が85.0％「どちらともいえない」が12.5％「いいえ」が1.3％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆頼りにしています◆色々としてもらって感謝している◆突発的な事が起きた時も適切に対応してもらいました』などが寄せられていた。
6．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が82.5％「どちらともいえない」が15.0％「いいえ」が1.3％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆思っています』などが寄せられていた。
7．利用者のプライバシーは守られているか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が86.3％「どちらともいえない」が10.0％「いいえ」が0％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆信じているから』などが寄せられていた。
8．サービス内容に関するケアマネジャーの説明はわかりやすいか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が83.8％「どちらともいえない」が11.3％「いいえ」が2.5％となっており、高い満足度が得られた項目になっている。設問ごとのコメントとして『◆わかっているようでわからない事もある』などが寄せられていた。
9．利用者の不満や要望は対応されているか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が75.0％「どちらともいえない」が20.0％「いいえ」が1.3％となっている。設問ごとのコメントとして『◆きちんと対応してくれると思う◆一度不満を伝えたときにきちんと対応してくれました◆なかなか時間が無くて話せない時もある。ケアマネジャーさんがお忙しくて大変だな、と思う』などが寄せられていた。
10．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか
この設問での回答率は「はい」と回答している人が66.3％「どちらともいえない」が12.5％「いいえ」が13.8％となっている。設問ごとのコメントとして『◆わかりません』などが寄せられていた。
サービス分析結果
1．利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせがあった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
介護保険の導入部分としての窓口となっている
介護保険の導入部分での窓口業務であることを十分認識しながら取り組んでおり、サービス開始にあたりサービス内容や利用者負担金等について、契約書・重要事項説明書にそって丁寧に説明をして同意を得ている。また、サービスに関する説明の際に利用者や家族等の意向を確認し、その内容をアセスメント表に記録している。利用者・家族双方の意向を尊重するため、面談時においてそれぞれ場所を分けて聞き取りをする場合もある。
利用者が居宅介護支援事業所の変更を希望する場合の手続き
利用者が居宅介護支援事業所の変更を希望する場合には、変更後の居宅介護支援事業所に情報提供し、サービス提供に支障のないようにしている。利用者が他のサービスに移行する場合は、新たな事業所の関係者を含めて、必ずサービス担当者会議を開催し、継続的にサービスが提供されるよう対応している。また、入院・入所等によりサービス終了（中止）となっても月に一度は訪問し、利用者家族等からの相談には個別に応じている。電話による相談援助も実施している。
1．サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2．サービスを終了する場合も、サービスの継続性に配慮した対応を行っている
- 利用者が居宅介護支援事業所の変更を希望する場合、継続的にサービスが提供されるよう対応している
- 利用者が他のサービスに移行する場合、新たな事業所の関係者等と連携して支援体制を整えている
- サービス終了後も必要に応じて、利用者や家族等からの相談に応じている
【講評】
要介護認定等に係る申請の代行・支援を行っている
利用者（家族）から要介護認定等の申請の代行を依頼された場合には、担当ケアマネが訪問し、代行依頼を受け代行申請している。また、利用者の状態の変化を毎月のモニタリングの際に把握して、要介護度が変わったと思われる場合には、必要に応じて要介護状態区分変更の申請のメリット・デメリットを助言して代行を行っている。介護保険外の申請書類の作成（減額申請等）についても、情報を提供し、地域包括センターとも連携をとり、紙おむつ支給申請や介護保険負担限度額認定申請・医療保険による身体障害者制度等の支援・助言を行っている。
職員による利用者情報の共有が行われている
週１回の会議にて、各ケアマネが担当する利用者へのサービス内容等を持ち寄り、相談や情報共有をしている。また、介護支援ソフトの導入で、利用者の個人ファイル及びサービス関連情報をパソコンでいつでも見ることができる環境を整えており、職員間の情報共有はスムーズに行われている。利用者に変化があった場合は、ケース検討に近い形で利用者の変化に関する情報が提供され、職員間で情報共有をしている。
サービス提供事業者等の関連機関との情報の共有をしている
利用者が居宅で日常生活を営むことが困難になった場合には、サービス提供事業者や医療機関と連絡を取り合っているほか、サービス担当者会議を実施している。また利用者が介護保険施設や医療機関等への入所・入院を希望する場合には、施設資料を提示して特徴を説明するほか、受診時にケアマネが付き添い、入院時医療連携シートを持参するなどの連携を取っている。入院中も月1回は訪問し、状況把握をしており、退所・退院の際には、退院時カンファレンスに参加して、居宅での生活における留意点等を聴取し、居宅サービス計画に反映している。
1．利用者の要望や状況に応じて、要介護認定等に係る申請の代行・支援等を行っている
- 利用者（家族）から要介護認定等の申請の代行を依頼された場合には、協力している
- 利用者の状態が変化して要介護度が変わったと思われる場合には、要介護状態区分変更の申請のための支援や助言を行っている
- 介護保険外の申請書類の作成（減額申請等）について、支援や助言を行っている
2．利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
3．利用者が居宅で日常生活を営むことが困難になった場合には、サービス提供事業者や医療機関の意見を参考に対応する体制を整えている
- サービス提供事業者や医療機関と連携をとりながら利用者の状況を把握している
- 利用者が介護保険施設等や医療機関等への入所・入院を希望する場合には、情報提供等の便宜を図っている
- 利用者が介護保険施設等や医療機関等への入所・入院を希望する場合には、主治医と連携をもって対応している
4．介護保険施設や医療機関等を退所・退院する利用者が居宅における生活に円滑に移行できるよう支援している
- 利用者が介護保険施設や医療機関等を退所・退院する際には、事前にカンファレンスを行うなど必要な情報を入手する体制を整えている
- 居宅での生活における留意点等の情報を介護保険施設等から聴取し、状態を把握することで居宅サービス計画に役立てている
1．利用者の個別の情報や要望を把握している
- 利用者の特性に応じて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 利用者の個別事情や要望の把握をし、記録している
- 利用者および家族から聞き取る以外に観察などで状況を確認し、情報の把握に役立てている
- 利用者の要望以外に、把握した状況を分析し生活課題を抽出している
- アセスメント時に利用者が望む生活像の把握をしている
【講評】
利用者一人ひとりの特性に応じて、コミュニケーション方法を工夫している
脳卒中などの後遺症による高次脳機能障害や認知症など、コミュニケーションに工夫が必要な利用者に対し丁寧な話し方を心掛けている。具体的には、利用者が受け入れやすいように、説得するような口調ではなく傾聴や共感などの方法を用いてコミュニケーションをとるようにしている。特に感情や欲求のコントロールが難しい利用者の場合、サービスを円滑に進めることができるようにそれぞれの特性や個性を理解・把握しながら利用者の意向をアセスメント様式や支援経過に記載しケアプランに反映している。
利用者や家族からの聞き取りや要望から、望む生活像を具体的に把握している
利用者のこれまでの生活歴やその時々のエピソードなどを利用者や家族から聞き取ることで、本人が望む生活やその価値観について把握している。また、利用者の思いや要望はモニタリングやサービス担当者会議でもその都度傾聴しており、アセスメント様式や支援経過へ記録し、ケアプランの見直しとサービス提供事業者との情報共有を行なっている。利用者本人と家族の意向が食い違う場合については、それぞれの意向を聞き取って支援経過等に記録しておくことで、計画作成の際に双方の希望や意向を尊重するようにしている。
状況観察をすることでより多くの情報を把握している
アセスメントとして利用者から直接聞き取る以外に、利用者の家屋調査や周辺環境などを観察することで、より具体的な利用者の状況や要望の根拠を把握するようにしている。さらにサービス提供事業者などの視点からの情報も共有し、多角的な視点で利用者の望む生活像についてアセスメントしている。その結果、新たに生活課題が抽出された場合は、適宜サービスの調整を行っている。その他にも社会福祉協議会や行政、地域包括支援センターなどの社会資源の活用や自費サービスなどについても情報提供をしている。
2．一人ひとりの居宅サービス計画は、利用者本人や家族の希望と関係者の意見を取り入れて作成している
- 事業所として居宅サービス計画作成にあたっての基本的考え方や方法を明確にしている(個性の尊重・自立支援の視点等）
- 介護保険サービス及び介護保険外サービスに関する情報を収集し、利用者のニーズに応じて提供している
- 居宅サービス計画は利用者の望む生活像をもとに、利用者の状況や要望などを取り入れて作成している
- 利用者と家族の意向が異なる場合には、話し合いを行うなど、調整を図っている
- 利用者の要望と専門的視点からみたニーズが一致しない場合、可能な限り利用者に説明し同意を得るようにしている
- 作成した居宅サービス計画の内容（サービスの種類、回数、利用者負担金額等）について説明し、同意を得ている
【講評】
利用者や家族に、居宅サービス計画書作成の基本的な考え方や方法を説明している
居宅サービス計画書の作成にあたっては「介護と医療を結びつけた新しい医療・福祉サービスの実践」を基本方針としている。利用者の心身機能、活動生活、社会参加を理解し、利用者と家族の意向にもとづいた生活機能を高めるプランの作成を行うことを心掛けている。また、居宅サービス計画書の作成方法については、個性の尊重と自立支援をもとにした計画の作成であることを説明し、利用者や家族からの情報提供や要望などの個人情報も聞き取ることになるので同意を得ている。
居宅サービス計画書は介護保険外サービスや地域の社会資源の情報も取り入れている
利用者の望む生活像や目標とする暮らしについて、どのように具現化できるのかを利用者や家族とともに話し合いをしている。利用者の幅広いニーズに対応できるように、介護保険外の自費サービスや行政・社会福祉協議会や地域包括支援センターの事業の一覧表を活用している。また、配食サービスなどの情報も併せて提供できるよう準備がされている。利用者にマッチする保険外サービスがあれば、居宅サービス計画書に記載し、利用者の目標達成のための手段として位置づけている。
利用者の要望と家族や支援者のニーズが一致しない場合、双方の意見を確認し調整する
主治医からの医学的な指導や理学療法士や作業療法士などリハビリテーションからのアドバイスが利用者の意向と食い違う場合、利用者の思いを傾聴しながら調整を行なっている。状況に応じて介護支援専門員が専門職との間に入り、利用者が理解しやすいよう専門職の意向を伝えるなど、利用者が不利益にならないよう対応している。なお、利用者と家族の意向が違う場合でも、それぞれの思いと要望を丁寧に聞き取り、居宅サービス計画書に明記しており、その後のモニタリングで繰り返し意向を聞き取りながら調整している。
3．利用者の状態を分析し、サービス担当者会議によって効果的な居宅サービス計画となるように調整している
- 家族やサービス提供事業者等関係者とアセスメント内容を共有している
- 介護支援専門員が作成した居宅サービス計画のサービス内容について、家族やサービス提供事業者等関係者から意見を収集し、必要に応じて見直しをしている
- サービス担当者会議の内容を記録している
- 必要に応じて、自治体や地域包括支援センター等と連携を図っている
【講評】
利用者や家族に同意を得て、サービス事業者とアセスメントの内容を共有している
居宅サービス計画を作成する際には、アセスメントを行い、利用者に必要な支援を盛り込んでいる。利用者や家族から聞き取る情報のほかに、サービス提供事業者の視点から得られる情報を反映させている。また、利用者の心身状況や家族の変化等があった際には適宜アセスメントを実施し、情報のアップデートを行ない居宅サービス計画に反映させている。特に利用者の望む生活については心身機能の状態により変化しうるので、利用者や家族の思いや希望を丁寧に傾聴しながら得られた情報をサービス提供事業者と共有している。
サービス担当者会議は、利用者や家族の参加のもと定期的に開催し記録されている
作成した居宅サービス計画書をもとに、抽出された課題に対してサービス担当者会議を開催している。会議の日程調整が困難な場合や事情により集合することが難しく実施できない場合も、「サービス担当者に対する照会」の文書を活用するなどの工夫をしながら効果的な支援が行えるようにしている。また、地域包括支援センターや自治体の専門職と協働したり、介護保険外サービスの紹介や提案をしたりすることが必要な場合は、関係者と情報共有ができるように記録を残している。
作成された居宅サービス計画書を必要に応じて適宜見直している
利用者の望む生活像の実現に向けて目標を定め、居宅サービス計画書へ反映させることで、具体的な短期または長期目標に合わせた支援ができるようにしている。サービス担当者会議で得られたサービス提供事業者からの情報とアセスメントの内容から、適宜居宅サービス計画書の見直しや更新をしている。特に医療依存度の高い利用者の支援については、主治医や訪問看護師等と緊密に連携を取りながら利用者の状況に合わせて立案と見直しを行いし、他のサービス提供事業者と調整を行なっている。
4．居宅サービス計画に基づいて提供されるサービスの開始当初に、サービス提供の状況を確認している
- 提供されているサービス内容が居宅サービス計画の援助目標に沿ったものであるか確認をしている
- サービスの提供によって生じる利用者の状態や環境等の変化を確認している
- 提供しているサービスに過不足がないかの確認をし、必要に応じて調整している
- 居宅介護支援の経過を記録し、把握している
- 利用者、家族とサービス提供事業者の関係が良好であるか確認をしている
【講評】
定期的なモニタリングで、サービス内容が利用者の状況に沿うものか確認をしている
介護支援専門員は毎月定期的に自宅訪問を行い、利用者の体調や環境の変化等のモニタリングを行なう。また、サービス提供が利用者の自立支援に沿ったものになっているかを確認している。サービス提供事業者からは、サービス実施計画書を入手し、実施報告の聞き取り等を支援経過記録に残し、居宅サービス計画書に則したサービスとなっているかどうかを確認している。さらに必要に応じてサービス担当者会議を行って、利用者の意向や希望を聞きながら適切にサービスが提供できるように調整をしている。
サービスによって生じた身体や環境の変化を把握し、早急に対応している
訪問リハビリやデイケアを利用することで生じた利用者の身体機能の変化や現病による体調の変化等を把握のために、サービス提供事業者からの文書による情報提供を依頼している。また、医療機関からも看護サマリーなどの情報を収集することで、サービスが利用者の現状や意向と合致しているかを確認している。その結果、サービスに過不足があると考えられる場合は利用者や家族にモニタリングを行い、必要に応じてサービス担当者会議を開催して調整を図っている。
利用者の情報を支援経過に記録することで、関係者間の調整を適切に行っている
モニタリングの際に、利用者や家族にサービスに対する感想や要望等を聞き取り、必要に応じてサービス提供事業者に報告をしている。また、更なる要望や改善点などがあった場合は、サービス提供事業者にその旨を伝えサービスの再調整等の対応を行なっている。サービス提供事業者が円滑な支援を行なうのに支障がある場合も、双方にモニタリングを行ない対応している。
5．利用者の状態や環境の変化を継続的に把握し、必要に応じて居宅サービス計画の見直し・変更を行っている
- 居宅サービス計画における援助目標の達成度を定期的に把握し、記録している
- 利用者の状況や要望等の変化を定期的に把握している
- 援助目標の達成状況や利用者の状態変化等必要に応じて再アセスメントを行っている
- 利用者の状態や要望の変化に対応し居宅サービス計画の見直し・変更をしている
【講評】
利用者の状況に合った目標に対する達成度の把握や記録を定期的に行なっている
居宅サービス計画における援助目標の達成度は、居宅サービス計画書第2表に記録し定期的に把握している。また、モニタリングを行って生活全般の解決すべき課題とそれに対する長・短期目標の設定について見直しをしている。サービス提供事業者が行うサービス内容が目標に合っているかについても見直しを行っており、サービス内容とその頻度や期間を明記し、利用者と家族が把握できるようにしている。
医療依存度の高い利用者のサービス調整に速やかに対応している
経営母体が医療法人社団であることのメリットを生かし、医療依存度の高い利用者のサービス調整に速やかに対応している。主治医の治療方針と利用者が望む療養環境に相違がある場合は、介護支援専門員が利用者の希望を尊重しつつ主治医からの情報を代弁するなど調整役になることもある。利用者の状況の変化に応じたサービスの変更がある場合は、居宅サービス計画書の見直しを速やかに行なっている。
利用者の要望や状態の変化に応じて、適宜アセスメントを行なっている
入院中の利用者が退院する前のアセスメントは、利用者や家族の他、医療情報は主治医や担当看護師等からも聴取している。また、利用者の要望や環境の変化等により区分変更申請などの手続きが必要な場合の援助を行なっている。
【講評】
利用者のプライバシーへの配慮がおこなわれている
利用者に関する情報（事項）を外部とやりとりする必要が生じた場合を想定し、契約時に個人情報利用同意書により同意を得ており、必要に応じて電話連絡等で確認をしている。また、外部への情報提供は極力郵送で行うなど、個人情報・プライバシーに関する情報が他の人の目に触れないような配慮を行っている。依頼を受ける際には、担当ケアマネの性別やタイプの希望を伺っているほか、日常の支援の中で触れる利用者のプライバシー・羞恥心に配慮して、同姓介護の要望も確認している。
利用者の個人の意思を尊重した支援を目指している
利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、放任、虐待、無視等が行われることの無いよう組織的に対策を検討し、サービスマナー研修を定期的に開催している。職員には、言動・言葉づかい等のセルフチェックを行って、高齢者に対して敬愛の念を持ち、尊厳と個性を尊重して笑顔で接する接遇が指導されている。日常の支援にあたっては、利用者との良好なコミュニケーションの維持に努め、利用者が意思を述べ易い雰囲気のもとで、心理的・精神的側面に寄り添って要望の聞き取りをしている。
利用者の人権を守り、利用者の権利を擁護した支援を行っている
訪問時は基本的に利用者本人からの意見を聴取して、利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮してその人がその人らしい生活が営むことができるよう支援している。また、プライバシーの保護や個人の尊厳の尊重が損なわれる事の無いように配慮して、環境から本音が言えない等の状況がある時は、デイサービス等に出向いて話を聞くなどの対応をしている。また、利用者が虐待被害にあった場合には、状況を把握できるファイルを作成して、地域包括支援センターや関係機関と連携する体制を整えている。
1．利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報（事項）を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮している
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2．サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している（利用者が「ノー」と言える機会を設けている）
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
手引書・マニュアル等による手順の統一
業務の一定水準を確保するため手引書・マニュアルを用意しており、手順等は統一されている。また、事例検討会等で職員の共通理解が深まるような機会を持っているほか、職員間でいつでも相談し助言を受けられる体制づくりが行われている。その他にも必要な項目は参考書・専門書を自由に閲覧できるように用意して活用している。サービス提供事業者の情報は、インターネット等を活用して調べているほか、実際を見学に行って印象・感想等についてもファイリングしている。
業務基準を見直す取り組み
事業所の標準的な業務水準を年ごとに見直すほか、介護保険制度改正時に合わせて、提供しているサービスの基本事項や手順等を見直している。また、会議で問題ケースの共有や事業所を取り巻く社会情勢の変化などの意見交換をしている。職員や利用者・サービス提供儀業者等からの意見や提案もサービス担当者会議で把握して、基本事項や手順等の見直しの際に活用している。
業務の一定水準を確保するための取り組み
随時の打ち合わせ、会議により手順等が職員全体に行き渡るようにしている。また、職員が一定レベルの知識や技術を学べるような機会として個人別の年間研修計画（外部研修）があり、ケアマネ研修会・ケアマネ部会等の研修への参加を行っている。また、介護支援専門員が、利用者に対して自立支援を基本とした同じサービスが提供できるように管理者が必要に応じた助言・指導を行っているほか、業務やサービス内容について、いつでも相談しあえる体制を整え、業務の一定水準を確保している。
1．手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうか定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2．サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
このセクションは事業者によって更新される情報です。
評価情報
評価結果のダウンロード
本ページの内容をPDFファイル形式でダウンロードできます。
」が混在する場合は、標準項目の順番にかかわらず、左端から「
【講評】
多様な方法で利用者に事業所の情報を提供している
事業所の情報はホームページでサービス内容を説明しているほか、介護なび・あだち等によっても情報提供している。また、問い合わせに24時間対応できることや、医師・医療機関との連携が取りやすく、医療依存度の高い方にも対応可能なことを謳っている。来所者には経験豊かなケアマネジャーが、介護サービスの計画立案や公的介護保険を始めとする諸制度の活用アドバイスなどを親切丁寧に行っていることを伝え、事業所の案内を渡している。
行政や関係機関等への情報提供が行われている
事業所のサービス内容は、ホームページ・区の介護サービスホームページで確認できるほか、基幹地域包括支援センター・介護なび・あだちに情報提供をしている。また、地域包括支援センター等へ事情所の案内を設置して貰っているほか、運営法人のネットワークに属している病院・介護施設にも設置して貰い、地域に対して情報発信をしている。実施エリアについては足立区全域及び足立区に隣接する草加市と八潮市となっているが、認定受託地域を緊急時にいける範囲で考えており、利用者にとってケアマネジャーが身近な存在となるように取り組んでいる。
利用者希望者の問い合わせがあった場合の対応方法
利用希望者からの問い合わせがあった場合には、利用者に合ったケアマネを選択して、出来るだけすぐに訪問し個別の状況に応じて対応している。訪問時は、気兼ねなく相談できる態度で接し、「居宅介護支援事業所の案内」を使用して、解りやすい説明を心掛けている。訪問時には充分な時間をかけて利用者・家族から話しを聞いており、そのことが、信頼関係を築く第一歩となっている。利用者からの問い合わせには、24時間いつでも連絡が取れる体制で応じている。