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令和03年度（2021年度）

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

法人名称

社会福祉法人安立園

事業所名称

安立園特別養護老人ホーム

評価機関名称

株式会社　医療福祉経営研究所

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)　利用者の意思、人格、自由を尊重する。２)　利用者の支援を家族と共に行い、家族の負担を軽減する。３)　地域のニーズに応え、地域の拠点としての機能を果たす。４)　法人全職員が協力、協同し事業を推進する。５)　経営の継続的安定、時代の環境の変化にも柔軟に対応できる組織体制の構築に努める。
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	前提は社会常識の保持。チームワーク、多職種協同ができるアサーティブな職員。自発的な自己成長をめざす。「安立園特養ホーム　等級別業務基準表」により更なる成長を促している。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	障害高齢者に対する人間的尊敬と、自由を求める利用者の立場に立つ倫理観。

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看取り支援は、家族の想いに寄り添いながら、利用者本人にも希望を聞き取り、やりたいことを叶える取り組みを行っています
職員間で風通しの良い関係づくりに努め、委員会は多職種で構成し、協同して利用者・家族の支援に取り組んでいます
利用者のこれからの生活を支えていくこと、根拠を持ち利用者と向き合い今後の介護が行えるよう真摯に取り組んでいます

ケアプランで示す目標に対する取り組みは、具体的なサービス内容での検証ができるよう検討することが期待されます
施設のありたい姿や見通しを持った取り組みに対して単年度事業計画に落とし込み、進捗や達成状況の連動性を図っていくことが期待されます
マニュアルの変更点は職員が確認しやすく活用できるよう工夫することが期待されます

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現場における利用者への対応や考え方の判断基準として「7つの基準」が浸透しています

初心に戻り業務を振り返るきっかけとして「月間基本プレー」で注意喚起を促しています

次世代介護機器の導入を進めており、利用者・職員双方の負担軽減を目指しています

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調査対象：事業者と協議し比較的コミュニケーションに支障がなく意向確認ができる26名を選定し、個別の聞き取りを実施しました。対象者の内訳は男性7名、女性19名。
調査方法：聞き取り方式
一人30分程度、施設内で聞き取り調査を実施。事前に施設側に対象者の特性を所定のシートにまとめていただき、参考としました。
利用者総数： 69人
共通評価項目による調査対象者数： 26人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 26人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 37.7％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 26/69

1．食事の献立や食事介助など食事に満足しているか	はい 88% どちらともいえない 8% いいえ：0% 無回答・非該当：4%
2．日常生活で必要な介助を受けているか	はい 85% どちらともいえない 8% いいえ：4% 無回答・非該当：4%
3．施設の生活はくつろげるか	はい 62% どちらともいえない 19% いいえ 12% 無回答・非該当 8%
4．職員は日常的に、健康状態を気にかけているか	はい 69% どちらともいえない 12% いいえ 12% 無回答・非該当 8%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 92% 無回答・非該当 8% どちらともいえない：0% いいえ：0%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 92% どちらともいえない：4% いいえ：0% 無回答・非該当：4%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 81% 無回答・非該当 12% どちらともいえない：4% いいえ：4%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 12% 無回答・非該当 81% どちらともいえない：4% いいえ：4%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 77% どちらともいえない 15% 無回答・非該当 8% いいえ：0%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 88% 無回答・非該当 12% どちらともいえない：0% いいえ：0%
11．個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか	はい 27% いいえ 23% 無回答・非該当 46% どちらともいえない：4%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 23% いいえ 23% 無回答・非該当 50% どちらともいえない：4%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 65% どちらともいえない 15% 無回答・非該当 19% いいえ：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 12% いいえ 81% 無回答・非該当 8% どちらともいえない：0%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

現場における利用者への対応や考え方の判断基準として「7つの基準」が浸透しています
情報開示を通した「隠さない施設」の実践により、家族との信頼関係を構築しています
チーフ会議における議事録の情報開示の仕方や内容を検討することが期待されます

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

特養を取り巻く外部環境の情報収集や内部環境の経営状況について共有しています
事業計画書には職員からの「幸せ提案書」が反映された内容となっています
中期計画の実現に向けた単年度事業計画書との連動性を図っていくことが期待されます

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

初心に戻り業務を振り返るきっかけとして「月間基本プレー」で注意喚起を促しています
苦情対応については、相手が納得するまで丁寧に対応しています
緊急ショートステイの受け入れなど、地域福祉ニーズに応えていきたいと考えています

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

「新型コロナウイルス感染対策10箇条」を定め、職員への注意喚起を行いました
事業継続計画の見直しをきっかけに職員への周知や内容の充実を図ることが期待されます
個人情報に関わる資料やデータは情報漏洩の対策を講じて管理されています

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

10/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

キャリアパスや等級別業務基準表にて、キャリア形成の見通しが持てるようにしています
面談を通した、個人の育成計画の策定が期待されます
チューター制による指導職員の成長も後押ししています

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まっており、高齢者は重症化すると言われていたため、施設内でのコロナウイルスの発生やクラスターを防ぐため、職員への感染予防のための注意喚起として、「新型コロナウイルス感染対策10箇条」を定め、職員に周知するとともに、面会制限を実施し、面会時の検温、手洗い、マスクの着用、換気を徹底しました。面会制限中の利用者の様子を写真とコメント入りの近況報告を家族へ送付ました。また、市内施設と物資提供と職員派遣に関わるコロナウイルス相互応援協定を締結しました。ショートステイも感染防止策を取った上で受け入れを継続し、感染対策についての手紙を作成し、安全性を伝えて利用を促しました。その結果、利用者、職員ともに感染者を出すことなく、コロナ禍においても、高い稼働率を維持し、必要な利用者に施設を利用してもらうことが出来ました。また、面会制限を敷いてはいますが、利用者と家族が面会できる機会を作ることが出来ました。取り組みを継続し、防護服着脱訓練や感染症対策のBCPの作成など万が一に備えた対策に余念がありません。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

前年度の取り組みを成果を踏まえ、今年度の事業計画書の重点目標にとして、「新型コロナウイルス感染症への対応」を位置付け、「標準的感染予防策の徹底」「ワクチン接種の実施」「全職員の定期的PCR検査の実施」「コロナ発生時のゾーニングの練習」「家族の面会制限の継続」を実施計画に設定しました。国の通知を基本に、配置医師および産業医の意見を参考に対策を実施しています。上期の取り組みをまとめた中間報告では、これらの取り組み成果として、陽性者を出さず、事業を行うことが出来ました。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

職員が長く安心して働き続けられるために、チューター制度の発展、喀痰吸引の資格取得支援、非正規職員を対象とした介護基礎研修の実施を行うとともに、次世代介護機器の導入研修に取り組みました。次世代介護機器の活用支援事業に参加し、移乗動作をサポートする介護機器や移動用リフト、コードレスタイプのセンサーマットなどデモ機のトライアルを重ね、職員の意向を確認しながら導入を進めました。職員が身につけているポーチに移乗時に使用するシートを折りたたんで入れており、介助時にすぐに取り出し使用できるようにしています。導入した次世代介護機器は研修の結果ほぼ半数の職員が利用できるようになり、腰痛のある職員が30%台から20%台に低下するといった業務負担軽減の導入効果が出ています。対象利用者を徐々に増やし、使用する場面を増やしていきたいと経営層は考えています。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

「業務プロセスの改善と事業進捗状況」の項目内に、「職員の高齢化への対策、腰痛予防・業務省力化の取り組み」として位置づけられています。長く働き続けられるよう体の負担の強い業務をできるだけ減らし、業務の省力化を図る一環として、リフトや移乗用ボードなどのさらなる増備を計画しています。中間報告でも概ね予定通り進んでいる状況です。