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令和2年度

多機能型事業所

自立訓練（機能訓練）

就労移行支援

法人名称

社会福祉法人日本盲人社会福祉施設協議会

事業所名称

東京視覚障害者生活支援センター

評価機関名称

一般社団法人　Ｒｉｃｃｏ　ｌａｂ．

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１）視覚障害福祉の中でのセンターの位置づけを常に意識すること。２）利用者にとっての自立とは何かを常に意識すること。３）できる限り多くの視覚障害者にサービス提供できるよう心掛けること。４）職員は、あくまでも支援者であることを意識すること。５）ノーマルとは何かを常に意識すること。
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	・常に相手の立場に立って、物事を考えることができること。・センターの中での自分の位置をしっかりと把握すること。・何に対しても感謝ができること。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	・職員は、知識や技術の提供者だけではないことを意識すること。

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柔軟なサービスを提供するための様々な仕組みが整備され、利用者の安定した通所に繋がっている
高い専門性のもと提供されるサービスや新たな取り組みへの挑戦が当事者及び関係機関に評価されている
コロナ禍にあり、利用者が安心・安全に訓練が行えるよう、さまざまな感染防止対策を講じている

センターの理念実現に向けた利用者支援のあり方や職員育成の方針等が示され、職員間で共有することが期待される
センターの広報活動や地域に向けた情報発信がさらに充実することで、更なるセンターへの理解促進につなげてほしい
防災対策等を通じて地域と協力関係を築き、公益的な活動につなげていくこと、及びBCPの策定が期待される

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利用率については数値目標を設定し、医療や行政等への働きかけ等を行っている

心理資格を保有する相談員により、利用者に寄り添った支援が提供されている

資格を持つ職員により、利用者及び事業所の就労に関する手続きを行っている

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調査対象：登録利用者全員
調査方法：アンケート方式
個別聞き取り調査及びアンケート調査
利用者総数： 106人
共通評価項目による調査対象者数： 106人（アンケート方式104人　聞き取り方式2人）
共通評価項目による調査の有効回答者数： 57人（アンケート方式55人　聞き取り方式2人）
利用者総数に対する回答者割合（％）： 53.8％
調査項目：共通評価項目

	利用者総数	共通評価項目による調査対象者数	共通評価項目による調査の有効回答者数	利用者総数に対する回答者割合
自立訓練（機能訓練）	65人	65人	33人	50.8％
就労移行支援	41人	41人	24人	58.5％

※読み上げソフトをご利用のかたへ
パーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。

有効回答者数/利用者総数
57/106

自立訓練（機能訓練）有効回答者数/利用者総数
33/65

就労移行支援有効回答者数/利用者総数
24/41

4～17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1．利用者は困ったときに支援を受けているか	はい 91% どちらともいえない：4% いいえ：4% 無回答・非該当：2%
2．事業所の設備は安心して使えるか	はい 84% どちらともいえない 11% いいえ：2% 無回答・非該当：4%
3．利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか	はい 54% どちらともいえない 28% 無回答・非該当 14% いいえ：4%
5．【自立訓練（機能訓練）】　事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか	はい 88% どちらともいえない 12% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
11．【就労移行支援】事業所での活動が就労に向けた知識の習得や能力の向上に役立っているか	はい 92% どちらともいえない 8% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
12．【就労移行支援】職場見学・職場実習等の、事業所外での体験は充実しているか	はい 17% どちらともいえない 33% いいえ 13% 無回答・非該当 38%
13．【就労移行支援】工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか	はい 67% どちらともいえない 13% 無回答・非該当 21% いいえ：0%
18．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 95% どちらともいえない：5% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
19．職員の接遇・態度は適切か	はい 96% どちらともいえない：2% いいえ：0% 無回答・非該当：2%
20．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 77% 無回答・非該当 19% どちらともいえない：4% いいえ：0%
21．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 53% どちらともいえない 19% 無回答・非該当 28% いいえ：0%
22．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 89% どちらともいえない 11% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
23．利用者のプライバシーは守られているか	はい 86% どちらともいえない 9% いいえ：2% 無回答・非該当：4%
24．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 86% どちらともいえない 11% いいえ：0% 無回答・非該当：4%
25．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 81% どちらともいえない 18% いいえ：0% 無回答・非該当：2%
26．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 75% どちらともいえない 9% 無回答・非該当 12% いいえ：4%
27．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 63% どちらともいえない 14% いいえ 7% 無回答・非該当 16%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

視覚障害者の日常生活能力の向上、就労社会生活の実現に向けた支援を行っている
機能訓練と就労移行に特化したサービスを提供することが事業所の強みとなっている
職員間の情報共有はクラウドのコミュニケーションツールを導入し、活用している

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

訓練を習い事として捉えるなど、利用者の訓練に対する意識の変化が生じている
相談支援事業所連絡会やロービジョンケアネットワーク等で福祉ニーズを把握している
組織の変革期に差しかかっており、将来構想を明確にしていくことが必要となっている

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

訓練プログラムを含めた各種の要望は直接、職員に伝える利用者がほとんどである
視覚障害者の特徴に合わせた独自のチェックリストの作成と実施を予定している
大学への協力などセンターが蓄積してきたデータを新たな社会福祉の検討につなげている

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

最優先のリスクマネジメントは新型コロナウイルス対策であり開所時間等を変更している
BCPの策定を課題としているが、コロナ対策を優先したため策定には至っていない
クラウドのコミュニケーションツールを導入し、セキュリティ面での強化が図られた

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

職員の主体性を重視しており、それぞれが工夫して各種の訓練プログラムを作成している
今後は育成の仕組みや研修等への組織的な対応等を考える必要があるとしている
感染リスクを避けるため職員の勤務をフレックス制とするなどの対応をとっている

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

民間移譲４年目を迎え、それまでの3年間で、経営基盤の充実を図れたことから、さらにセンターが地域に根ざし、様々な立場から、そしてどのような状況でもサービスを提供できる施設へとレベルアップするために必要と思われる事項として、「職員の資質向上を目指した研修への参加」を重点項目に設定した。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、研修は内部、外部ともできなくなり、かろうじて、サービス管理責任者の更新研修、ならびに就労関係の外部研修のみに参加することができただけであった。組織を維持するうえで必要な研修への参加はできたが、個々の職員の資質向上に向けた研修への参加は今後の課題としている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定したが、その達成に向けて取り組みが行われていなかった
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

職員の勤続年数は平均１８年であり、ベテラン職員が多く、視覚障害者への支援という点において、高い専門性に基づいた支援を行っているが、今後はさらにセンターが地域に根差していくことが求められるため、職員の視野を広げ、新たな気づきを事業に活かしていくために、職員が計画的に研修に参加できる体制を整えることとした。しかし、マンツーマン等での訓練が多いこともあり、職員が外部研修に参加すると訓練が出来ないという状況が生じ、また新型コロナウイルス感染症により、外部研修への計画的な参加は悉皆研修及び就労支援に関する研修のみの参加となった。次年度は、新人職員の採用を予定しており、職員育成に向けたOJTの準備はできているため、個別の研修計画を策定し、計画的に進めることが期待される。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

「災害を含む危機対応、ならびに事業継続計画の改定並びに策定」を重点項目に設定した。大規模災害等に対応するためのBCPの策定はできなかったが、皮肉なことであるが、コロナ禍における事業継続については課長会議、全体会議を通して実施することができ、新型コロナウイルス感染症対策のマニュアル策定ができた。新年度への継続重点項目として、事業継続計画の策定を改めて設定することとしている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定したが、その達成に向けて取り組みが行われていなかった
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

建物の移転による建て替え計画があったため、移転先や移転までの代替地の確保など各種の解決すべき課題があり、重点項目として設定していた「大規模災害等に対応するための事業継続計画の策定」については策定が進まなかった現状がある。しかし、都との検討において、現在の建物を改修することが現実的であるとの結論に至り、今後も現在の場所での運営が継続される見通しとなった。一方で、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、職員間で感染症予防及び発生時の対応等を検討したことで、緊急時の対応マニュアルの策定につながった。しかし、BCP策定の計画的な実行という面からは課題が残り、次年度はプロジェクトを設けるなど、組織としての体制を明確にしてBCP策定を行うことが期待される。