評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
1) 新宿区立障害者生活支援センターは、精神障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な支援を行ないます。
2) 利用者の個人的尊厳を守り、地域社会に根ざした福祉サービスを実践します。
3) 職員一同は常にその能力・技術の向上を図り、相互に連携調和して良質な福祉サービスを提供します。
4) 地域から高い評価を受け、職員自らも誇りをもてる障害者生活支援センターを目指します。
職員に求めている人材像や役割
利用者やその家族、地域課題を理解・アセスメントする技術を身に着ける。
個別支援やプログラムなどのスキルを高める。先々の支援の展開・経過を念頭に置き、途切れることのない支援をおこなう。
スタッフ間で支援の方向性を共有しあい、相互に連携しながら支援にあたる。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
主体的に業務を遂行する。
利用者のことを理解し、継続性を持った支援を意識する。
全体の評価講評
特によいと思う点
利用者が地域で安定した自立生活を送り続けられるよう、多種にわたり工夫された訓練プログラムが組まれている。心身の健康維持のための治療的プログラムから家事、対人関係、余暇活用等の項目が設けられている。参加率もほとんどが高い数値となっており、専門的な内容から実生活を想定した内容まで幅広い。個別支援では、利用者の意向を大切に、1か月ごとの短期目標を設定し、段階的に長期目標が達成できるようきめ細かい支援を行なっている。関係機関との連携も密にして、利用率向上にも努めている。
鵜運営法人は精神科病院を有する医療法人であり、緊急時の入院受入れの協力的体制となっている。新型コロナ感染においても法人の専門的指導のもと、感染予防と緊急時の体制が整備されている。また、事業所には、福祉系・医療系の専門性のある職員が配置されている。毎月のケア会議での情報共有もされており、それぞれの役割と専門性の視点から意見や提案・改善点等を出し合い支援に反映させている。日々の支援においても随時コミュニケーションを図り、対応している。
事業所では地域の関係機関との連携体制を築き、施設の空き状況の情報の提供や保健センターとの協力により、支援の円滑化を図っている。特に、保健センターとの連携には事業所の担当職員を決め、保健師と事業所職員が協働できる関係を強くし、双方の信頼が強化されることにより円滑な支援の提供が可能となっている。そのことにより、課題を抱える当事者に対する適切な支援へつながると共に、利用待機者を減らす複数の大きな効果をもたらしているt。
さらなる改善が望まれる点
通所型自立訓練の利用者は定員20名であるが、目標利用率60%に向けて取り組みを強化している。これまでも訓練プログラムの見直し充実を図るなど、工夫はなされている。また、区の広報掲載や保健センターへのアプローチ、個別の電話問合せ対応などに取り組んでいる。継続した取り組みの中で、保健センターをはじめ関係機関との密な情報交換などさらなる連携の強化、支援内容や活動の見える化など、今後の取り組みの充実にに期待したい。
事業所が発信する情報はホームページやパンフレットなどにより、外部へ提供されれている。特に施設の空き情報などは、利用を検討している当事者や関係者にとって有効な情報提供となっている。事業所内においても地域のイベント情報が掲示され、利用者が入手できる地域の貴重な情報源の役割を果たしている。今後は、地域の情報の拡充や電子媒体の情報の更新の充実など、利用者が活用できる地域資源の情報発信に期待したい。
法人との連携を密にして、職員の士気を高めるべく研修制度の強化やキャリアパス制度における処遇の改善等に努めている。研修は、権利擁護などの基礎知識研修、コミュニケーションや接遇などの連続研修、アセスメントやグループワークなどのスキルアップ研修を計画的に実施している。キャリアパスに基づき知識と技術の研鑽が図れるよう取り組んでいる。今後は、個々人の特性や専門性に着目した目標管理制度との連動など、職員一人ひとりの状況等を踏まえた個人別の能力向上への取り組みに期待したい。
事業者が特に力を入れている取り組み
法人との連携強化を推進し、医療法人である特性を取り入れ、新型コロナ感染への組織としてのリスクマネジメント等の強化を図り、また必要に応じて諸問題・課題の進言をしている。職員のスキルアップには、個々人のスキルに応じた役割を与え、それぞれの指導研修の場を設けている。また職務が円滑に進むよう職員からの意見等を採り入れるボトムアップ方式を取っている。職員の悩みや問題については、解決に向けた個別面談を実施して士気高揚に努めるなど組織力向上と職員の育成に積極的に取り組んでいる。
利用終了時に利用者が地域で支障なく生活できるよう、利用者個人の生活課題を明確にし、目標設定を細分化し毎月利用者と振り返りが行なわれている。心理教育や社会生活力プログラムや家事や服薬管理などの個別支援プログラムなどに取り組むことで、利用者が自信を持ち地域生活をイメージできるように、訓練の意欲向上に努めている。入所時から退所後を意識して、退所後には自立訓練への通所を一定期間持てるように、そして徐々に安心して地域生活に移行できるような支援に取り組んでいる。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:調査時における利用者全員
- 調査方法:アンケート方式
事業所を通じて利用者調査実施の案内状と返信用封筒(料金受取人払い)を添えたアンケート用紙を配付した。記入後のシートは、施設を介さずに、直接評価機関へ郵送する形で回収した。 - 有効回答者数/利用者総数:10/16(回答率
62.5%
)
サービス毎の利用者総数
利用者総数 共通評価項目による
調査対象者数共通評価項目による
調査の有効回答者数利用者総数に対する
回答者割合自立訓練(生活訓練) 6人 6人 3人 50.0% 宿泊型自立訓練 10人 10人 7人 70.0%
「利用している事業所を総合的に見て、どのように感じているか」の質問に、未記入の1名を除き回答者の8名(80%)が「満足」(うち2名(20%)が「大変満足」・6名(60%)が「満足」)、1名(10%)が「どちらともいえない」と答えている。事業所に対する満足度は比較的高く、回答した利用者の多くは事業所のサービス提供に満足している結果となっている。総合的な意見としては、利用者間の関係性に関する意見が複数寄せられている。また、「入所時から一人暮らしの物件探しができたらもっと良い」といった意見が寄せられている。特に、「困った時の援助」、「設備の安全性」、「環境整備」、「職員の接遇・態度」、「計画作成」の項目は、「はい」との回答が多数(約80%以上)を占め、事業所の取り組みを高く評価している結果となっている。一方で、「利用者間の交流」、「外部の相談窓口」の項目は、他の質問に比べ肯定的な回答(はい)が少なく、回答にばらつきがみられている。
アンケート結果
4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
回答者の80%が「はい(助けてくれる)」と答えている。特に意見は寄せられていないが、回答した利用者は、職員による相談・支援におおむね満足している状況がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」(10%)・いいえ」(10%)との回答もみられ、「すぐ介入してくる」といった意見が寄せられている。
2.事業所の設備は安心して使えるか
回答者の多数(90%)が「はい(安心して使える)」と答えている。「いいえ」との回答も少数(1名・10%)みられるが、特に意見は寄せられていない。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
回答者の40%が「はい(仲間との関わりは楽しい)」、40%が「どちらともいえない」と答えている。それぞれの状況に応じた利用者同士の交流、コミュニケーションの状況がうかがえる。一方で、「いいえ」・「どちらともいえない」との回答もみられる(各1名・各10%)。「(自分の都合で)仲間と関わることを恐れている」、「できているが、皆自己中心的」との意見が寄せられている。
6.【自立訓練(生活訓練)】
事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか
回答者の約67%が、「はい(生活する力をつけることに役立っていると思う)」と回答している。「非該当」との回答(約33%)もみられるが、「いいえ」との回答は無く、事業所の活動内容におおむね満足している状況がうかがえる結果となっている。特に意見は寄せられていない。
7.【宿泊型自立訓練】
事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか
回答した利用者の約71%が「はい」と答えている。「いいえ」との回答は無く、事業所の活動内容におおむね満足している状況がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」との回答(約29%)からは、「職員がすぐに介入する」との意見が寄せられている。
8.【宿泊型自立訓練】
自立支援は利用者の個別の要望や状況に応じて行われているか
回答した利用者の多く(約86%)が「はい」と答えている。「いいえ」との回答も1名みられるが、個別の状況や要望に応じた自立へ向けた支援が提供されている状況がうかがえる結果となっている。
9.【宿泊型自立訓練】
職員が利用者の家族等に連絡をする場合、方法や内容等についてあらかじめ利用者の希望が聞かれているか
回答した利用者の多く(約86%)が「はい」と答えている。「いいえ」との回答も1名みられる。特に意見は意見が寄せられていない。
10.【宿泊型自立訓練】
休日など余暇の支援は、利用者の自立後の生活に役立つものになっているか
回答した利用者約57%が「はい」と答え、「基本自室の掃除、洗濯をしている」との意見が寄せられている。一方で、「どちらともいえない」(2名・約29%)・「いいえ」(1名・約14%)との回答もみられる。
18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
回答者の80%が「はい(清潔で整理された空間になっている)」と答えている。「どちらともいえない」との回答(20%)もみられ、「見えるところはきれいにしていると思う」との意見が寄せられている。「いいえ」との回答は無く、事業所内の環境整備の取り組みをおおむね評価している様子がうかがえる結果となっている。
19.職員の接遇・態度は適切か
回答者の70%が「はい(適切だと思う)」と答えている。「どちらともいえない」(10%)・「非該当」(20%)の回答もみられる。「いいえ」との回答は無く、日常の職員の接遇や態度をおおむね評価している様子がうかがえる結果となっている。
20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
回答者の多数(90%)が、「はい(信頼できる)」と答えている。けがや体調変化時の職員の対応を信頼している状況がうかがえる結果となっている。一方で、「いいえ」との回答(1名・10%)もみられるが、特に意見は寄せられていない。
21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
回答者の60%が「はい(信頼できる)」と答えている。「非該当(経験が無い)」(20%)、「どちらともいえない」(10%)・「いいえ」(10%)との回答もみられるが、特に意見は寄せられていない。
22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
回答者の多数(90%)が「はい(気持ちを大切にしながら対応してくれていると思う)」と答えている。「いいえ」との回答は無く、利用者の気持ちを大切にした職員の対応を評価している状況がうかがえる結果となっている。「非該当」との回答(1名・10%)からは、「職員は悪くない」との意見が寄せられている。
23.利用者のプライバシーは守られているか
回答者の70%が「はい(守られている)」と答えている。「いいえ」との回答は無く、プライバシー保護に関する事業所の取り組みをおおむね肯定している様子がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」(10%)・「非該当」(20%)との回答もみられ、「仲間内で」といった意見も寄せられている。
24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
回答者80%が「はい(状況や要望を聞かれている)」と答えている。「いいえ」との回答は無く、個別の目標・計画作成時の状況がうかがえる結果となっている。また、「どちらともいえない」(10%)・「非該当」(10%)との回答もみられるが、特に意見は寄せられていない。
25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
回答者の80%が「はい(わかりやすかった)」と答えている。特に意見は寄せられていないが、「いいえ」との回答は無く、多くの利用者が説明のわかりやすさを評価している状況がうかがえる結果となっている。また、「どちらともいえない」(10%)・「非該当」(10%)との回答もみられるが、特に意見は寄せられていない。
26.利用者の不満や要望は対応されているか
回答者の60%が「はい(対応してくれていると思う)」と答え、不満・要望に対する事業所の対応を評価し、おおむね満足している状況がうかがえる結果となっている。一方で、「いいえ」との回答は無いが、「どちらともいえない」(20%)・「非該当」(20%)との回答もみられ、「対応は何ともいえない」との意見が寄せられている。
27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
回答者の40%が、「はい(伝えられている)」と答えているが、「どちらともいえない」(10%)・「いいえ」(20%)・「非該当」(30%)に回答が分かれた結果となっている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
幅広い情報収集をもとに課題の洗い出しを行なっている
利用者ニーズについては、事業評価実施年度以外の年度には独自の利用者アンケートを実施し、把握している。区の自立支援協議会への参加等、区・都の集まりにも積極的に参加してる。また、地域の町内会にも出席し、情報収集を図っている。また、福祉関係等の研修にも参加している。職員の意向等はスタッフミーティングで把握し、職員からの意見、意向が出やすいボトムアップ方針を取り入れている。さらに、スタッフミーティング等で出た課題は、必要に応じて法人幹部と連携を図り対処している。
事業所の理念・ビジョン・基本方針実現に向けた中長期・短期計画の強化を図っている
法人との連携を強化し、法人のビジョン、中長期計画を踏まえ、区の指定管理者としての5か年の計画を作成し、各年度における見直しと年間の事業計画を作成している。中長期的な視点で単年度ごとに振り返り、年度ごとに変更を行ない、次年度の計画に活かし、実現への方向性を明確にしている。年度計画においては数値目標を含め明示している。また、年間の予算編成計画を予算案として法人経理部が策定し、区に提出している。
事業計画の実行にあたっては、複数名の職員によるチェック体制を設けている
中長期計画を基に、年間計画の運用チェックは2名のリーダーが当たり、月単位で状況報告書をまとめ、数量的にも把握し検討している。事業計画に対して進捗に差異が生じた場合は、必要に応じて法人に相談し対処の強化を図っている。その内容によっては、計画の修正をし、柔軟な体制で支援を推進している。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
職員の守るべき倫理・規範・法などは運用管理規程に定め、職員に周知している
職員の守るべき倫理・規範・法などは運用管理規程・就業規則・個人情報保護規程等に定め、スタッフミーティング等において職員に周知されている。毎月のリーダー会議や朝礼会議等でも規則に反する事象が起きてないか確認している。利用者への契約書類説明時には、特に苦情窓口や契約解除可能等、利用者の権利擁護に係わる項目は丁寧に伝えることなど、必要に応じた研修等の機会に遵守すべきルール等について確認を行なっている。
権利擁護・虐待等防止規程等を策定し、行動指針において職員に周知している
苦情解決制度や外部の相談窓口について利用者に周知している。事業所内に意見箱を設置している。権利擁護・虐待等防止規程等を策定し職員に周知している。また、年度ごとに所内にて虐待防止研修を実施し徹底を図っている。さらに、外部研修にも経営層を中心に参加している。利用者への直接支援や面接にも可能な限り職員2名体制で対応するなど、客観的に可視化できるようにしている。区には基本協定を提出し、組織的な虐待等防止体制を取っていることを明確にしている。
地域ニーズを把握し、地域社会に開かれた福祉事業運営に努めている
区の精神障害の拠点として意識を強く持って運営に当たっている。区の指定管理者会議・精神障害者団体会議等、関係機関との会議に積極的に参加し、行政の意向や情報収集をすることで、地域の課題の把握に努め、地域ニーズに応える努力や行動をしている。3か月に1度「ニュースレター」を発行し、事業所のお知らせを関係機関に提供している。地域の町内会にも参加して理解を求めて、地域との一体感に努力している。今後も地域福祉ニーズに応えるべく努力に期待したい。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
マニュアル作成など危機管理の基本管理体制の整備が強化されている
危機管理は事業計画に「事故予防・対応」、「緊急時対応等」、「情報漏えい対応策」などの事態の項目ごとに記載されている。リスクには優先順位を設けず、利用者の安全確保を中心としてすべてのリスクについてマニュアルを作成し、様々なリスク、どのような事態にも速やかに対応できる体制の構築に取り組んでいる。危機管理マニュアルを始め災害危機等を想定した事業継続計画(BCP)が策定されている。また、このところ猛威を振るっている新型コロナウイルス対策として感染予防マニュアルが作成されている。
消防訓練・避難訓練の強化を図り、新型コロナや災害対応などに取り組んでいる
危機管理マニュアル、緊急時対応・災害対応マニュアルなど各種リスクに対する対応策を講じている。新型コロナウイルス感染への対策は法人が医療機関でもあり、法人との連携も図り、職員および来訪者に対して検温、消毒等の対応で予防に努めている。さらには、手洗いの励行、整理整頓、清掃により清潔な環境作りに努めている。不審者侵入の対策として警備会社と契約する防止策を講じている。消防訓練は、夜間を想定した訓練も取り入れ、避難訓練と合わせて訓練の効果を高めている。備蓄も3日間分保管している。
事業計画に基づく情報管理に努めている
法人全体で、個人情報保護規程を定めており、事業所としても策定している。また区とも個人情報の保管・廃棄の取り決めを行なっておりその定めに基づき実行している。情報管理については、無線LANやWi-Fiの設置はせず、有線での安全管理がされている。また、USB等の外部メモリは使用できないようセットされている。一部の権限者が持ち出す場合でも、持ち出し記録簿を設け、適切な情報管理に取り組んでいる。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
事業計画・事業マニュアルに基づく人材の配置、育成に取り組んでいる
人材の配置については、適材適所を見極め、年度当初に役割を決めて配置されている。キャリアパスについては、法人の意向もあるが、人事考課制度、昇給制度および職階制度等も確立されている。人材の育成には、個々人のスキルに応じた指導方法で対処している。事業所の方針も、「常にその能力・技術の向上を図り、相互に連携調和して良質なサービスを提供する」とあり、それに向かって努力している。
職員の定着率向上に注力し働きやすい環境づくりに努力している
個々人の専門性を高める方向で指導している。必要に応じた個人面談、年に1回の法人部長と施設長との個人面談、個人のストレスチェックなどで個人の悩みや問題解決に向けて取り組んでいる。研修については、個人の能力、レベルに合わせて、経験や事業担当を考慮して参加させている。有給休暇は7割から8割の取得実績となっており、リフレッシュができている。様々な取り組みに注力してきた結果、退職率は減少してきている。
職員間の連携協力のもとでチームケアの質的向上に努めている
組織運営においては、運営全体を施設長、支援の担当をサービス管理責任者(副施設長)中心で行ない、職員の対応も、内容に応じて分担するなど施設長と副施設長が連携した対応が行なわれている。施設長・副施設長は各種会議や日々の職員とのコミュニケーションを通して就業の状況を把握している。目標達成や課題解決に向けて、年度で計画を立て役割や担当を明確化するほか、日々の課題も早急に解決できるよう、申し送りを中心に適宜話し合いを行なうなど、職員間の連携を図りチームケアの質的向上に努力している。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
宿泊型自立訓練の利用状況が安定しない時期もあったこと、また、通所型自立訓練は、利用者、利用率が安定せずに利用者確保が長期的な課題となっていることを背景として、昨年度(2019年度)の目標として「地域で自立した日常生活または社会生活を営むための自立訓練(生活訓練)の充実を目指す」として、宿泊型自立訓練の利用率(在居率)70%以上を目指すこと。通所型自立訓練については、通所のみの利用率を向上させ利用者の定着と新規利用者の獲得により、利用率60%を目指すことを目標とした。具体的な取り組みとしては、両事業ともに月ごとの利用状況を保健センターに報告し、他機関との集まりにおいても利用者状況の報告を行なった。また、紹介時の評価表や申請書の改正を実施し、保健師の負担軽減に取り組んだ。さらに、プログラム全体の見直しやエビデンスのはっきりしたIMR(疾病管理とリカバリー)などの新しいプログラムも実施するなどした。質的サービスの向上への組織体制の強化、職員の役割の明確化、研修制度等、人材育成の体系化、さらにはチームケアによる連携の強化等、利用者への受け入れ態勢に注力した。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
利用者数を上げて利用者率を安定させることを重要課題として挙げたのは、当事業所の役割と使命を十分認識し理解しているからである。宿泊型自立訓練の紹介も継続的に受入れ体制を取ったところ、登録(利用者)状況は好調であったが、長期入院者が複数発生して9人の退所者が出たことにより、利用率(在居率)は、目標に挙げた70%の達成を果たしたものの、一昨年度の利用率(82・9%)を下回る結果となった。また、通所型自立訓練は、利用者が入院から退居するなど諸事情もあり、通所型自立訓練(生活訓練)は、色々な要因が重なり目標は定員20名に対して40%と低迷した。事業計画の振り返りによって実施状況と利用状況を分析検証した結果、今年度(2020年度)の年間目標として、「宿泊型自立訓練、自立訓練ともに、利用率80%を目標」として、体制および情報提供の強化、利用者のニーズに合わせた支援に向けたプログラムの見直し等に継続して取り組んでいる。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
支援期間が限られていることもあり、利用終了までの一連の流れを意識した支援を行なう必要があることを背景に、①「家族への介入を早期に行ない、支援に参加してもらいやすい環境作りや家族関係、身体的疾患に対しても十分に配慮しながら支援していく」、②「関係機関等と連携を強化し最長でも2年という期間であるため、円滑に地域移行ができるように支援する」ことを目標とした。具体的な取り組みとして、利用希望者への見学からインテークまでの流れをスムーズにするために、場合によっては入院先に職員がインテークを取りに出向き、見学・インテークの了解をお願いして関係者の一方の同行でも可とするなどの工夫をしている。また、利用者ごとにメイン・サブの職員2名体制にして、どちらかが対応できるようにしている。さらに、各保健センターの担当として2名ごとの職員を配置するなど、各機関ともタイムリーに連絡の調整、情報の提供や共有に努めた。また、家族にも、変化がある時、今後の検討時など、その都度連絡やカンファレンスへの参加をお願いした。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
上記の具体的な取り組みの一環で、利用者の都合や関係者の都合に合わせてカンファレンスの実施や退去先探しを行なうことができた。また、退去者9名のうち、入院後の終了者2名を除いて7名が地域での生活(5名がアパート、1名が家族との同居、1名がグループホーム)に移行することができた。宿泊型自立訓練サービスとして、入所時から退去時期を意識して、退去後には自立訓練で通所できる期間を一定期間持てるように、そして徐々に安心して地域生活に移行できるような支援を基本として、今年度も継続した取り組みをしている。
サービス分析結果
【講評】
多様な情報発信のルートを工夫した事業所情報の提供に取り組んでいる
ホームページやパンフレットを通じて事業概要、活動内容等基本的な説明や空き状況など事業所の情報を提供している。さらに、新宿区のホームページに情報を掲載している。さらにブログでは、日々行なわれている活動やレクリエーションの様子を伝えている。また、保健センターや関係機関を通じた情報提供、定期的なニュースレターの配布や地域住民への事業所の周知を行なうなど、多様な情報発信のルートを工夫している。事業所としては、定期的な情報の更新や案内に対する業務の標準化を課題としている。
関係機関へのきめ細かな情報提供や連携体制の構築に取り組んでいる
関係機関に対して施設の空き状況の情報を提供することにより、ニーズに対して敏速に対応できるしくみを作っている。また、保健センターごとに担当職員を決めており、保健師と事業所職員が「顔がわかる関係性」のもとでの連携構築、きめ細かな情報交換に努め、関係や信頼が強化される効果がある。こうした連携と情報提供は、関係機関、関係者が把握している当事者のニーズの把握や利用待機者の解消にもつながり、良好な連携関係がうかがえる。
問い合わせや見学、相談には利用につながりやすくなる対応に努めている
見学および問合せがあった際には、相手側の都合に合わせた日程で対応しており、相談においても随時対応が可能な体制を整えている。また、見学時には、プログラムや施設での活動の流れがわかるように工夫している。そして、事業所の説明においても見学者の理解度を確認し、相談や見学の様子を記録するなど、見学者や相談者側に立ち施設利用につながりやすくするために取り組んでいる。相談内容については、見学予定表への記入や記録媒体に入力して把握している。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
利用者の状況に応じた情報収集や評価を行なっている
利用者から情報を収集するしくみを作っており、インテークなどの書式が整備されている。また、関係機関からも情報を収集することで本人の状況の把握に努めている。情報の収集時は利用者の体調の様子をみながら、長時間におよぶ聴き取りは避けるなどの健康状況に配慮した取り組みがある。また、計画相談や担当の保健師と連携することで、利用者のサービス利用時の評価を適切に行なっている。
体験利用の設定によりサービス開始を円滑に行なうしくみがある
利用者が事業所のサービス利用を開始する際には、事前に活動プログラムを体験利用したり、試験宿泊などのしくみを整ている。このしくみは事業所との正式な契約前に実施されるもので、通所および宿泊型の生活訓練の双方で体験利用が設定されている。これにより、利用者がサービス開始前に事業所の環境に慣れ、活動のイメージを持つことができるため、事業所としても円滑にサービス提供につなげる効果がある。
サービス終了時の継続したフォロー体制が整えられている
サービスを終了した利用者には、計画相談や関係機関が継続して関わる体制があり、サービス利用終了後も電話による相談にも対応が可能となっている。また、宿泊型の生活訓練の終了者が通所型生活訓練の利用へ移行するなど、切れ目のない支援を繋げるしくみが見られる。事業所のサービス終了者によるOB会など、継続したフォロー体制が整えられている。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
サービス提供に伴う計画や記録が体系化されている
サービス提供に必要な各種の書式の整備に取り組み、利用者のインテークをはじめとする個別支援計画やモニタリング、計画の見直しなどが、一元化されたシステムで連動している。また、個別訓練等計画書やケース記録なども体系化さていることから、支援にあたる職員が記録などが管理されたシステム上で円滑に申し送りや情報の共有を行なうことができる。
利用者を包括的に捉えたアセスメントと計画策定を可能にしている
利用開始時のインテークや情報収集では、利用者や家族の希望を聴き取りながらアセスメントを行ない、個別支援計画の作成においては、利用者が職員と目標設定や将来的な生活スタイルを想定しながら計画の策定を行なっている。こうした取り組みは、利用者を事業所のサービス利用期間内のアセスメントや計画に制限されることなく、利用者を人生の過程において包括的に捉えることの役立っており、利用者の将来を見守る姿が現れている。
サービス提供のプロセスを管理できるしくみが構築されている
インテーク、アセスメント、個別支援計画の作成、モニタリングといった一連のサービス提供のプロセスを構築している。毎月月末のモニタリングを実施し支援内容と達成度を適宜確認し、3か月ごとに計画の見直しに努めている。モニタリングでは職員が利用者の訓練状況を把握し、利用者や他の職員を含めて活動を振り返るシステムがある。これにより、利用者の変化やサービス提供および計画の見直しに随時対応が可能となり、状況の変化に応じたサービス提供を実現している。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
利用者のニーズに応じた個別の支援体制を構築している
生活訓練プログラムの実施と共に利用者のニーズや要望により個別の支援が行なわれている。支援においては、担当職員の業務形態や勤務状況により柔軟に対応する体制が整えられており、通所型と宿泊型を含めた職員はこれらの利用者のニーズを充足する取り組みがある。これらの取り組みは職員の常勤や非常勤を問わず利用者中心の支援として努力が見られる。
入念な計画の導入により手厚い支援につながっている
利用者ごとに作成される個別支援計画は、利用者の目標を設定したものとなっている。この目標には長期目標も含まれ3か月ごとのモニタリングと共に必要に応じて計画の見直しに反映するしくみになっている。また、生活訓練のプログラムの実施に伴い、さらに個別訓練等計画が策定されるなど、事業所の計画は入念であり、手厚い支援につながっている。
利用者の個人の特性に配慮したサービス提供に取り組んでいる
サービスの提供は、利用者の目標設定と共にニーズを把握しながら作成された計画により実施されている。この計画は利用者の個別に対応したものであるが、既定のプログラムによる活動が一律の成果や進捗にならないため、利用者の障害特性や年齢に応じた対応を行なっている。こうした対応は利用者個別の計画と支援における配慮を伴い、事業所の事前評価やモニタリングによる利用者理解の進化につながっている。事業所としては。利用者との関係性構築が難しいケースなど、関係機関とのさらなる連携の必要性を課題としてとらえている。
2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
利用者の自主的な活動を支援する取り組みがある
実施しているプログラムは利用者の要望を取り入れた導入もあり、利用者自身が活動の関心や意欲を引き出すものとなっている。毎月、メンバーミーティングを実施し、設備の使い方やプログラム内容について意見を把握している。外出活動の行先を利用者が決めるなど、利用者が主体となり自主的に活動に取り組めるような支援が見られる。事業所は生活訓練のサービス提供に限ることなく、利用者の自主的な活動を後押しする事業所の特色が現れている。
感染症対策を含め利用者が快適に過ごせる環境整備に取り組んでいる
多機能型の事業所としてのサービスを提供していることから、各事業のサービス利用者が存在するため、共有スペースの清掃を含め衛生的な環境の維持に努めている。また、清掃や新型コロナウィルスの感染拡大を防止するための消毒等の対策など、利用者が不安なく快適に過ごせる環境整備に取り組んでいる。これにより事業所は常に清潔で衛生的な環境下での利用者の活動が可能になっている。
職員や利用者間のコミュニケーションが円滑になる場を築いている
職員と利用者のコミュニケーションが円滑に図れるように、サービス提供に際しては利用者の意見や要望を職員が聴き取る体制がある。また、事業所では、職員が利用者との直接的なコミュニケーションを図る他、居住空間や事業所内のスペースにおいても、職員や利用者同士のコミュニケーションが円滑に進むような人的環境の整備にも注力している。
3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
利用者の個々の健康面に応じた支援に取り組んでいる
利用者の健康面の支援体制を構築し、年に一度の健康診断の実施や体重測定など利用者個別に健康管理を行なっている。また、活動プログラムでは、体操などが取り入れられており、定期的な運動や生活のリズムを維持する取り組みがある。利用者の心理面においても、病状が悪化した時の対応など教育プログラムを導入するにより、利用者の心身の健康を考慮した支援に取り組んでいる。
医療機関や地域の関係機関との連携体制を築いている
精神科の医療機関を含め、内科的な疾患や栄養面についても関係機関と連携して支援できる体制を整備している。また、服薬管理においても職員対応から利用者の自己管理にいたる支援を行なうことで、地域生活における利用者自身の健康管理を自分で行なえるように支援するしくみがある。そして、必要に応じて職員が利用者の受診に同行するなど、地域の医療や関係機関と連携した支援体制を築いている。
事業所内の健康維持や変化への対応を可能にしている
利用者の体調不良や病状が悪化した時に備えてマニュアルが整備されており、利用者の状態の急変に対応できる体制を整えている。また、運営法人である医療法人が精神科病院を運営していることから、緊急時の入院などに対応できるしくみがある。関係機関との連携においても情報の共有などにより協力体制があり、利用者や家族が安心して事業所を活用することができる。
4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
利用者の意向を踏まえた家族を含めた支援を可能にした支援に取り組んでいる
利用者の意向を踏まえて利用者の家族に対して必要な情報提供のほか、家族が抱える利用者の課題や相談にも対応できる体制が作られている。また、利用者サービス利用状況について家族からの確認などにも応じることができるため、家族としても安心して利用者が生活訓練を受ける様子を見守ることができ、家族としても心強いものとなっている。
利用者支援の充実に向けて家族や関係機関との連携を重視している
利用開始時には利用者本人のインテークと共に家族からの要望を聴き取り、支援計画や目標設定に反映するしくみを整えている。サービスの提供や生活訓練のプログラムについては、利用者の希望や意見を参考にすることが主であるものの、本人と家族の意向が異なっている場合などにおいても事業所がニーズを検討しながら調整に努めている。利用者・家族・関係機関と事業所における情報共有や支援の方向性のずれが生じる場合など、綿密な連絡や必要に応じた会議の設定などの必要性を課題として捉えている。
家族との連携や連絡体制の構築が図られている
利用者がサービス利用中に変化が生じた場合や体調の急変などは家族へ敏速に連絡や報告をするしくみが整備されている。また、個別支援計画の作成時や計画の見直し時など、必要に応じて家族が来所する場合には、相談や要望の聴き取りの他、家族と情報を共有するしくみがあり、常時家族と連携できる体制を維持している。
5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
地域の関係機関との協議や情報を利用者に発信するしくみがある
区内の会議や連絡会などで協議された内容や共有および交換された情報について、必要に応じて利用者に提供するしくみがある。これまでに利用者が入手することがなかった地域の情報や活用資源の利用方法を発信することにより、地域生活の向上や社会参加につなげる機会を作っている。
事業所が地域の資源として交流や活用できる機会を作っている
区の指定管理施設として、区民をはじめ地域住民の社会資源としての役割を築いている。生活訓練事業の日常的な利用者へのサービス提供から関係機関との連携や地域貢献など、多機能型事業所の特色を活かした取り組みをしている。新型コロナウィルスの拡大の影響から、本来の事業所が備える地域資源としての機能や利用者が地域と交流する機会は制限されているものの、地域資源としての役割は維持されている。
地域情報の活用の場を利用者に提供している
事業所内に設置されている掲示板で地域のイベントや行事などの情報を提供している。この情報は適宜更新されており、利用者が外出時の活動に活かされるように参加の機会を逃すことなく掲示されている。利用者に向けて情報を有効に活用し、地域の交流や参加に役立てることができるよう、利用者の地域への関心や社会参加を促している。
8.【自立訓練(生活訓練)】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、日常生活の訓練や生活についての相談等の支援を行っている
- 利用者が訓練する意欲を持てるような取り組みを行っている
- サービス期間内に目標とする力を身につけることができるよう工夫している
- 自立した生活に向けて、利用者一人ひとりに応じた日常生活訓練等を行っている
- サービス終了後の生活環境(住居及び就労先等)を想定し、支援を行っている
- 地域で安定して生活することができるよう、サービス終了後も相談等の支援や関係機関との調整を行っている
【講評】
地域生活を意識した計画の作成に取り組んでいる
通所型の自立訓練は利用者が地域生活を意識できるように内容が構成されており、生活訓練における目標を一か月単位でこまめに設定している。最終的には長期目標を目指した支援のサービスが提供され、プログラムの進捗を同時に利用者が地域生活を意識しながら社会で暮らす計画が作成されている。計画は利用者の意向や要望が取り入れられていることから、作成時から地域生活を視野に入れた動機付けの成果が見られる。
サービス終了後のフォロー体制が構築されている
設定した目標や計画は、サービスの終了の際に、利用者の地域生活に対応できる内容となっている。利用の終了と同時に実際の地域生活が始まる。また、サービスを終了した利用者に対しても相談などのフォロー体制が構築されていることから、関係機関との連携により新たに生じる地域生活の課題や問題に対応が可能となっている。
生活に必要な力を備えるプログラムが整備されている
生活訓練におけるプログラムでは、地域生活に必要なスキルを備える内容が整備されている。また、服薬管理を含めた健康維持について自己管理および相談の方法を学ぶ機会を提供している。プログラムの設定においても利用者や職員の意見により改善されるしくみがあり、適宜必要なプログラムが整えられている。
9.【宿泊型自立訓練】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活能力の向上に向けた支援を行っている
- サービス期間内に、目標とする力を身につけるなど、サービス終了後の生活環境を想定した支援を行っている
- 基本的な生活習慣及び生活知識・技術を身につけられるよう支援を行っている
- 収入の範囲内で生活できる経済観念が身につくよう、日常生活を通じて、金銭の管理や使い方について、支援を行っている
- 休日の過ごし方や余暇の楽しみ方については、利用者の意向を反映し、情報提供や必要な支援を行っている
- 日中活動先(就労先、日中サービス提供事業者等)と連携し、利用者一人ひとりに応じた支援を行っている
- 地域で安定して生活することができるよう、サービス終了後も相談等の支援や関係機関との調整を行っている
【講評】
目標設定に連動した支援を実施している
一人ひとりの利用者が目指す生活に向けて利用者との相談の上プログラムや個別支援を決定している。設定した目標や計画はモニタリングにより定期的に見直され、長期目標については利用者が目指す生活に焦点を当てながら設定されている。サービスの提供においても目標に連動した支援が行なわれ、利用者が目指す生活様式に合わせた目標と計画が個別に策定され、利用者の無理がないように配慮されている。
利用者のさまざまな進路の選択肢に対応して支援している
利用者の長期目標や将来的な進路に合わせた計画策定に取り組み、地域生活に必要な生活訓練を実施している。利用者が選択する将来的な生活像はアパートでの単身生活やグルーホームによる生活などが想定され、進路がさまざまである。また、通所型の生活訓練へ移行する退所後の進路もあり、そうした利用者の個別の生活に対応した支援には、事業所が蓄積してきた支援の多様性がうかがわれる。
生活訓練終了時の継続的なサポート体制が作られている
宿泊型の生活訓練の終了後は利用者により活動が異なるが、通所型の生活訓練への提案など生活訓練終了後のサポート体制が築かれている。また、相談支援事業所や保健センターなどの関係機関を含め事業所退所者が新たに利用するサービス提供事業所との連携を行なっている。OB会や退所者の電話相談も応じるしくみがあり、生活訓練終了後の継続的なフォロー体制にも配慮している。
【講評】
利用者の同意およびプライバシーを配慮した体制がある
利用者に関する個人情報の取り扱いについて、利用開始の契約・重要事項の説明時に、「個人情報使用同意書」を用いて利用者に説明し、同意を得ている。また、関係機関への情報提供をはじめ、広報誌などの各種メディアに対する写真や個人情報についても利用者の同意を得るしくみを作っている。事業所における利用者個人の所有物や空間についてもプライバシーを配慮した取り組みがあり、利用者の信用につながる支援体制がうかがえる。
利用者の意思や尊厳を尊重した取り組みがある
サービス開始時のインテークやアセスメントでは、利用者の意向や希望を聴き取り、同時に事業所利用における意思確認を行なっている。この取り組みはサービス提供における契約行為に伴うものであると共に、事業所の利用者に対する個人の尊厳と意思を尊重する姿勢であり、職員においても福祉従事者や職員としての倫理を示す事業所の体制を明確にしている。
利用者の生活様式や習慣を考慮してサービスを提供している
利用者の情報収集やインテークにより、利用者の価値観を尊重し、サービス利用前の生活様式や習慣などの把握に努めている。利用中には、食事や買い物など、依頼によって支援を設定している。消灯時間は設定しているが、居室内では転倒して過ごすことも可能となっている。利用にあたっての支援方針を踏まえ、本人の意思を尊重し、意向に沿ったサービス提供に努めており、利用者自身のこれまでの価値観や生活様式や習慣を考慮した活動を心がけている。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
支援手順の均一化を図るしくみがある
支援に伴うインテークやアセスメント、個別支援計画、モニタリングなどの必要な各種書式を整え、体系化された支援に関する管理システムを構築している。この構築された体制はサービス提供における業務の標準化と業務水準を維持する効果がある。また、各種の手順をマニュアルに明文化して一式のマニュアル集として事務所内に設置しており、職員による支援手順の均一化を図るしくみを構築している。
サービス内容の確認や見直しに対応する体制を整備している
事業所が提供するサービスについては、毎月行なわれるスタッフミーティングにより、職員間でサービスの提供や支援を振り返る場が作られている。これにより、提供するサービスやプログラムが適切に実施されているか確認ができるようになり、必要に応じてプログラムの見直しや新規の設定に対応できる体制が築かれている。
利用者や職員の意見をサービス提供につなげる取り組みがある
支援の内容については、毎月のスタッフミーティングで打ち合わせや検討が行なわれ、サービスの見直し業務改善の話し合いの機会となっている。また、利用者主体のメンバーミーティングにおいて利用者から出された意見を取り入れることで、支援内容を変更するなど、サービス提供では利用者や職員の意見を反映した取り組みが見られる。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
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評価情報
【評価実施期間】
2020年9月1日~2021年3月6日
評価結果のダウンロード
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【講評】
法人との連携強化で事業所の基本理念と事業運営方針等を事業計画で明示している
事業所の基本理念と事業運営方針等は、指定管理における5か年の基本協定書を基本として各年度の事業計画書等に明示している。運営規程等は事業所内の掲示板に掲示するなど、利用者、職員への周知を図り、職員は日頃の行動に結びつける取り組みを行なっている。ホームページやパンフレットには、事業所が目指している支援の方向性が明示されている。契約時に運営規程や契約書・重要事項説明書に明示し説明するなど、利用者や家族等に周知している。
経営層は職員との連携を強化し、事業計画の実現に向けた組織運営に取り組んでいる
経営層は、事業所が目指している理念・ビジョン・基本方針等の実現に向けて、年度協定作成時に協議し、職員へ説明をしている。また、区の指定管理者として、事業所内外を意識したケアチームの強化を図り学習の機会を設けるなど、組織としてのチームワームを重視した組織作りに取り組んでいる。新規に入社する職員にも入社時オリエンテーションにて徹底を図っている。さらには、定期的に行なわれる職員会議でも、自らの役割と責任を職員に伝え積極的コミュニケーションを取ることによりそのリーダーシップを発揮している。
スタッフミーティングや利用者ミーティングにおいて職員・利用者へ周知している
運営上の周知事項は、規程集や各種マニュアル、月1回のスタッフミーティングにおいて職員に周知している。また、顧問医も参加するケア会議を行ない、事業所内での課題や方向性を全体で確認し、協議している。月2回開催される法人会議での関係事項、重要な決定事項については、スタッフミーティングのほか書面にて報告し、申し送り時にも周知を図っている。利用者への周知は、月1回のメンバーミーティング開催時や朝の集合時に伝達し、必要に応じて書面にて周知している。さらに、利用者伝言版を設置し、掲示等で周知している。