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令和2年度

多機能型事業所

自立訓練（生活訓練）

宿泊型自立訓練

法人名称

新宿区

事業所名称

新宿区立障害者生活支援センター

評価機関名称

特定非営利活動法人　ＮＰＯ専門職ネット

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)　新宿区立障害者生活支援センターは、精神障害者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な支援を行ないます。２)　利用者の個人的尊厳を守り、地域社会に根ざした福祉サービスを実践します。３)　職員一同は常にその能力・技術の向上を図り、相互に連携調和して良質な福祉サービスを提供します。４)　地域から高い評価を受け、職員自らも誇りをもてる障害者生活支援センターを目指します。
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	利用者やその家族、地域課題を理解・アセスメントする技術を身に着ける。個別支援やプログラムなどのスキルを高める。先々の支援の展開・経過を念頭に置き、途切れることのない支援をおこなう。スタッフ間で支援の方向性を共有しあい、相互に連携しながら支援にあたる。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	主体的に業務を遂行する。利用者のことを理解し、継続性を持った支援を意識する。

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生活に密着した訓練プログラムおよび個別支援の充実に取り組んでいる
法人との連携・協力体制と役割別職員の専門的視点による支援体制を整備している
関係機関との連携を密にし、利用者支援の充実に取り組んでいる

通所型自立訓練サービスの利用者確保に向けたさらなる取り組みの充実に期待したい
地域に対する情報発信の強化と活用できる地域資源の情報提供のさらなる拡充に期待したい
組織力を活かした支援のさらなる充実に向けて、職員一人ひとりに着目した個人別の能力育成の取り組みに期待したい

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利用者支援への良質なサービス提供に向けて組織力向上と職員育成に取り組んでいる

地域移行に向けて利用者個人の課題を明確にした具体的な支援に取り組んでいる

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調査対象：調査時における利用者全員
調査方法：アンケート方式
事業所を通じて利用者調査実施の案内状と返信用封筒（料金受取人払い）を添えたアンケート用紙を配付した。記入後のシートは、施設を介さずに、直接評価機関へ郵送する形で回収した。
利用者総数： 16人
共通評価項目による調査対象者数： 16人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 10人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 62.5％
調査項目：共通評価項目

	利用者総数	共通評価項目による調査対象者数	共通評価項目による調査の有効回答者数	利用者総数に対する回答者割合
自立訓練（生活訓練）	6人	6人	3人	50.0％
宿泊型自立訓練	10人	10人	7人	70.0％

※読み上げソフトをご利用のかたへ
パーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。

有効回答者数/利用者総数
10/16

自立訓練（生活訓練）有効回答者数/利用者総数
3/6

宿泊型自立訓練有効回答者数/利用者総数
7/10

4～17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。

1．利用者は困ったときに支援を受けているか	はい 80% どちらともいえない 10% いいえ 10% 無回答・非該当：0%
2．事業所の設備は安心して使えるか	はい 90% いいえ 10% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
3．利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか	はい 40% どちらともいえない 40% いいえ 10% 無回答・非該当 10%
6．【自立訓練（生活訓練）】事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか	はい 67% 無回答・非該当 33% どちらともいえない：0% いいえ：0%
7．【宿泊型自立訓練】事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか	はい 71% どちらともいえない 29% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
8．【宿泊型自立訓練】自立支援は利用者の個別の要望や状況に応じて行われているか	はい 86% いいえ 14% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
9．【宿泊型自立訓練】職員が利用者の家族等に連絡をする場合、方法や内容等についてあらかじめ利用者の希望が聞かれているか	はい 86% いいえ 14% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
10．【宿泊型自立訓練】休日など余暇の支援は、利用者の自立後の生活に役立つものになっているか	はい 57% どちらともいえない 29% いいえ 14% 無回答・非該当：0%
18．事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 80% どちらともいえない 20% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
19．職員の接遇・態度は適切か	はい 70% どちらともいえない 10% 無回答・非該当 20% いいえ：0%
20．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 90% いいえ 10% どちらともいえない：0% 無回答・非該当：0%
21．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 60% どちらともいえない 10% いいえ 10% 無回答・非該当 20%
22．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 90% 無回答・非該当 10% どちらともいえない：0% いいえ：0%
23．利用者のプライバシーは守られているか	はい 70% どちらともいえない 10% 無回答・非該当 20% いいえ：0%
24．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 80% どちらともいえない 10% 無回答・非該当 10% いいえ：0%
25．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 80% どちらともいえない 10% 無回答・非該当 10% いいえ：0%
26．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 60% どちらともいえない 20% 無回答・非該当 20% いいえ：0%
27．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 40% どちらともいえない 10% いいえ 20% 無回答・非該当 30%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

法人との連携強化で事業所の基本理念と事業運営方針等を事業計画で明示している
経営層は職員との連携を強化し、事業計画の実現に向けた組織運営に取り組んでいる
スタッフミーティングや利用者ミーティングにおいて職員・利用者へ周知している

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

幅広い情報収集をもとに課題の洗い出しを行なっている
事業所の理念・ビジョン・基本方針実現に向けた中長期・短期計画の強化を図っている
事業計画の実行にあたっては、複数名の職員によるチェック体制を設けている

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

職員の守るべき倫理・規範・法などは運用管理規程に定め、職員に周知している
権利擁護・虐待等防止規程等を策定し、行動指針において職員に周知している
地域ニーズを把握し、地域社会に開かれた福祉事業運営に努めている

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

マニュアル作成など危機管理の基本管理体制の整備が強化されている
消防訓練・避難訓練の強化を図り、新型コロナや災害対応などに取り組んでいる
事業計画に基づく情報管理に努めている

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

事業計画・事業マニュアルに基づく人材の配置、育成に取り組んでいる
職員の定着率向上に注力し働きやすい環境づくりに努力している
職員間の連携協力のもとでチームケアの質的向上に努めている

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

宿泊型自立訓練の利用状況が安定しない時期もあったこと、また、通所型自立訓練は、利用者、利用率が安定せずに利用者確保が長期的な課題となっていることを背景として、昨年度（２０１９年度）の目標として「地域で自立した日常生活または社会生活を営むための自立訓練（生活訓練）の充実を目指す」として、宿泊型自立訓練の利用率（在居率）７０％以上を目指すこと。通所型自立訓練については、通所のみの利用率を向上させ利用者の定着と新規利用者の獲得により、利用率６０％を目指すことを目標とした。具体的な取り組みとしては、両事業ともに月ごとの利用状況を保健センターに報告し、他機関との集まりにおいても利用者状況の報告を行なった。また、紹介時の評価表や申請書の改正を実施し、保健師の負担軽減に取り組んだ。さらに、プログラム全体の見直しやエビデンスのはっきりしたＩＭＲ（疾病管理とリカバリー）などの新しいプログラムも実施するなどした。質的サービスの向上への組織体制の強化、職員の役割の明確化、研修制度等、人材育成の体系化、さらにはチームケアによる連携の強化等、利用者への受け入れ態勢に注力した。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

利用者数を上げて利用者率を安定させることを重要課題として挙げたのは、当事業所の役割と使命を十分認識し理解しているからである。宿泊型自立訓練の紹介も継続的に受入れ体制を取ったところ、登録（利用者）状況は好調であったが、長期入院者が複数発生して９人の退所者が出たことにより、利用率（在居率）は、目標に挙げた７０％の達成を果たしたものの、一昨年度の利用率（８２・９％）を下回る結果となった。また、通所型自立訓練は、利用者が入院から退居するなど諸事情もあり、通所型自立訓練（生活訓練）は、色々な要因が重なり目標は定員２０名に対して４０％と低迷した。事業計画の振り返りによって実施状況と利用状況を分析検証した結果、今年度（２０２０年度）の年間目標として、「宿泊型自立訓練、自立訓練ともに、利用率８０％を目標」として、体制および情報提供の強化、利用者のニーズに合わせた支援に向けたプログラムの見直し等に継続して取り組んでいる。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

支援期間が限られていることもあり、利用終了までの一連の流れを意識した支援を行なう必要があることを背景に、①「家族への介入を早期に行ない、支援に参加してもらいやすい環境作りや家族関係、身体的疾患に対しても十分に配慮しながら支援していく」、②「関係機関等と連携を強化し最長でも２年という期間であるため、円滑に地域移行ができるように支援する」ことを目標とした。具体的な取り組みとして、利用希望者への見学からインテークまでの流れをスムーズにするために、場合によっては入院先に職員がインテークを取りに出向き、見学・インテークの了解をお願いして関係者の一方の同行でも可とするなどの工夫をしている。また、利用者ごとにメイン・サブの職員２名体制にして、どちらかが対応できるようにしている。さらに、各保健センターの担当として２名ごとの職員を配置するなど、各機関ともタイムリーに連絡の調整、情報の提供や共有に努めた。また、家族にも、変化がある時、今後の検討時など、その都度連絡やカンファレンスへの参加をお願いした。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

上記の具体的な取り組みの一環で、利用者の都合や関係者の都合に合わせてカンファレンスの実施や退去先探しを行なうことができた。また、退去者９名のうち、入院後の終了者２名を除いて７名が地域での生活（５名がアパート、１名が家族との同居、１名がグループホーム）に移行することができた。宿泊型自立訓練サービスとして、入所時から退去時期を意識して、退去後には自立訓練で通所できる期間を一定期間持てるように、そして徐々に安心して地域生活に移行できるような支援を基本として、今年度も継続した取り組みをしている。