評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
法人理念である「健康であれ、しあわせであれ」を合い言葉に、事業所には大切にしている考えがある
1)利用者の地域社会での自立を目指す 2)人間関係や対応能力を向上させ、身体的自立の増大・維持を目指す
3)社会・症状からの回復 4)自主性の尊重と自己決定・自己責任の保障 5)規則正しい生活による社会生活・日常生活の安定
職員に求めている人材像や役割
・利用者にとってどうなのかを考え、その本人の声を待つように意識しているか ・自分たちだけでは支援できないことを意識し、他機関との連携ができる職員 ・利用者と職員は人として対等であり、年配者を敬う姿勢
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
・必要だと思う知識・情報を研修等において積極的に取り入れようとする姿勢 ・法令遵守 ・法人内・事業所内のルールの前に、社会のルールを基本とする職員
全体の評価講評
特によいと思う点
事業所は1983年に開設し今年で37年となる。長年の経験の中で作業のノウハウを積み上げ、利用者の状況に応じ作業量をコントロールしながら切れ目ない作業の提供に活かしている。6月に作成した「あおぞら作業所作業総括」には平成29年度から令和1年度までの総収入額を示し、分析し、令和2年度に向けた対応を明示している。作業能力の高い利用者の就労による退所、コロナ禍における一時閉所、在宅ワークの実施等いまだかつてない状況の中でも冷静に対応し、効率の良い作業、新規利用者の能力向上に取り組み、平年並みの工賃支給となっている。
記録システムはケース記録、給付金の請求、タイムカード機能による利用実績、工賃計算等が可能で業務の大幅な効率化に繋がっている。個別支援計画を入力することで、利用者一人ひとりの個別目標を確認しながら日々の記録入力を行い、目標に添った支援が出来ているか、支援により利用者どのように変化していったか、目標は妥当か等、支援に必要な情報、経緯の確認を職員間で共有し支援向上に繋げている。記録は欠席時にも理由を詳細に入力し利用者の体調を把握している。利用者台帳のファイリング形式の統一と合わせ支援に活用している。
事業所内には、職員ミーティングや管理者ミーティングのほか、利用者も参加する作業所ミーティングなど、各種のミーティング等があり、頻繁に開かれている。理事会等、意思決定に関する情報も密に下ろされ、毎週の職員ミーティングでもタイムリーに課題が話し合われ、情報の共有化が図られている。また、年度の総括案の作成にあたっては、入退所者の状況、受注状況、工賃状況などオープンにし、複数回にわたって、率直な意見交換が行われており、職員間のコミュニケーションの良さ、明るい職場づくり、また、事業所運営の改善等にもつなげられている。
さらなる改善が望まれる点
事業所では利用者の社会参加に向け年間行事として桜見、一泊旅行、映画鑑賞等を毎月計画してきた。精神障害者の理解を深める場として開催されている「こころまつり」には法人が実行委員になり、利用者中心で参加してきた。一方、今年はコロナ禍の中、行事とまつりが中止となった。事業所では作業所ミーティングで意見を募り、少人数で、ヘリコプター遊覧、人力車で観光、紅葉散策、海鮮丼を食べる外出プランを実施した。コロナ感染の終息が見えない中、作業所では「新しい様式」に合った活動を考えていきたいとしている。今後の取り組みに期待したい。
今回のコロナウィルス対応では、判断が直前になることもあり、利用者への連絡がスムーズに行かなかった面も見られた。これらも踏まえた、災害や深刻な事故等に遭遇した場合に的確に対応するための事業継続計画(BCP)について、現在策定中である。早期の対応を期待したい。また、利用者への適切な対応を図るため、利用者支援マニュアル、虐待防止対応マニュアル、緊急対応時マニュアル、感染症対応マニュアル等整備しているが、さらに倫理等についても職員への一層の徹底を図るため、マニュアル(規程)の整備など、さらなる対応を期待したい。
法人では、数年に一度は事業所間の人事異動を行い、各業務の経験を積ませるようにし、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる。研修については職員ごとの研修名、実施日等を一覧にし、確実に受講できるようにしている。一方、個人別育成計画の充実が必要と思われる。現在、職責等に応じた役付手当の制度はあるが、職責等に応じた長期的な展望(キャリアパス)が各職員に十分分かるようになっていない。個人別育成計画やキャリアパスのさらなる充実に向けた取り組みを対応を期待したい。
事業者が特に力を入れている取り組み
毎年度、総括や方針の策定等行っている。令和元年度の総括では、就労移行、作業、利用者台帳や個別支援計画の整備等について分析している。これを踏まえ、令和2年度に向けた対応としての就労支援・作業、個別支援計画の管理、コロナ感染拡大状況に応じた運営等について目標、方針等明確にしている。これら年度総括や方針等の検討や決定については年度末から6月頃まで数ヶ月かけ、職員間で複数回にわたって検討を行い、提出されたものについては全職員にフィードバックをするなど、職員一人ひとりがさらに理解を深めるための取り組みを行っている。
作業は主にDM封入であるが、分業か一連の流れを担当するか、機械操作をするかは利用者の希望で決めている。その他の活動においても利用者の意向を尊重し、毎月作業所ミーティングを開催し利用者の意見を聞いている。コロナ禍の中で年間行事は中止としたが、代案として4グループに分けた外出も利用者の意見で決めている。就労継続支援B型ではあるが、昨年5月から今年の4月にかけて4名が就労により退所している。これも、本人の「就職したい」という気持ちを尊重し、6年を超える就労移行支援事業の経験を活かし、適切な支援の結果である。
事業所では毎月のミーティングで工賃額を公表している。内容は詳細で、前月の工賃収支報告と平均時間給、当該月末現在の予測工賃を説明し掲示している。不定期ではあるが利用者との工賃ミーティングを行い、今年1月には「月額変動制」か「固定時給制」について話し合い、アンケートを取っている。さらに、利用者からの提案で、工賃日を5日遅らせることで前月の収入を前月の勤務時間で割る良い形に整えている。利用者からは「ミーティングで話あわれ良く説明されていると思います」「きちんと詳細に説明してくれます」等評価する声が複数出ている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:調査日に在籍する利用者29人に調査を行い、21人から回答を得た。性別は男15人、女5人、無回答1人である。年齢別では20歳代1人、30歳代2人、40歳代6人、50歳代7人、60歳以上4人、無回答1人である。
- 調査方法:アンケート方式
アンケート調査を行った。アンケート調査票は事業所から配付して頂き、評価機関が用意した返信用封筒により直接評価機関に郵送して頂いた。調査項目は共通評価項目を使用した。 - 有効回答者数/利用者総数:21/29(回答率 72.4% )
総合的な満足度では、「大変満足」6人、「満足」8人、合わせて14人(66.7%)の利用者が満足と答えている。一方、「どちらともいえない」3人(14.3%)、「不満」2人(9.5%)「大変不満」1人(4.8%)、「無回答」1人(4.8%)である。 総合的な感想では、「利用者の体調そのほかの状況により、通所日数や時間帯などかなり自由に利用することのできる事業所だと思います。コロナ禍においては在宅ワークにも対応してもらい大変助かっています」、「これからも利用していきたいと思っています」、「作業所に来て利用者とも分かち合えて行けるので、とても良心的なところでよかったと思います」、「工賃が安いのでモチベーションがなかなか上がらないです」などの意見が寄せられている。項目別では、「困ったときの支援」、「プライバシーは守られているか」、「設備は安心か」、「気持ちの尊重」の項目では8割以上の利用者が「はい」と答えている。調査票の回答者は全員がサービス利用者本人である。
アンケート結果
4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
「はい」81.0%、「どちらともいえない」19.0%、「いいえ」%、「無回答」%である。自由意見では、「いろいろな面で助けていただいていると感じます。相談事にも十分な時間を割いていただきました」、「相談しやすい雰囲気です」、「求めれば相談の時間をとってくれます」、「職員の異動があったりしますが、新しい職員もよく話を聞いてくれます」などの声が寄せられている。
2.事業所の設備は安心して使えるか
「はい」81.0%、「どちらともいえない」14.3%、「いいえ」4.8%である。自由意見では、「例えば、コロナ禍で備品の消毒などは頻繁に行われています」、「身体の不調を職員も利用者もいたわり助けてくれます」「使ったことのないものもあり、ちょっと不安です」、「機械の音がうるさいです」などの声が寄せられている。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
「はい」52.4%、「どちらともいえない」23.8%、「いいえ」23.8%である。自由意見では、「多くの人が集まっているので気の合う合わないは生じてきますが、総じて楽しく会話できる人がほとんどです」、「コロナ禍で中止ですが、月一回のレクリエーションなど行事も定期的に行われ、普段もその話題交流が盛んでした」、「何人か気の合わない面白くない人はいますが、それはどこへ行っても同じ仕方のないことだと思ってあきらめています」、「いろいろな人がいます。病気なので・・・」などの声が寄せられている。
16.【就労継続支援B型】
事業所での活動が働くうえでの知識の習得や能力の向上に役立っているか
「はい」42.9%、「どちらともいえない」33.3%、「いいえ」14.3%、「無回答」9.5%である。自由意見では、「普段のDM封入などの仕事以外にも、希望者には機械類、備品を使って作業を任せてくれたり可能な限り幅広い作業をしています。お風呂掃除など新たな作業の開始にも積極的です」、「軽作業は役に立っていると思います」、「無駄にはなっていないと信じて作業所に来ています」、「家に一人でいるよりは、作業所へ通うことが身体のためと思いリズム、外へ出るために通っています」などの声が寄せられている。
17.【就労継続支援B型】
工賃等の支払いのしくみは、わかりやすく説明されているか
「はい」76.2%、「どちらともいえない」14.3%、「いいえ」9.5%である。自由意見では、「工賃の支払いの仕組みについては、利用者も含めた作業所のミーティングで話し合われよく説明されていると思います」、「稼いだ額と、ガソリン代などの費用の額が毎月説明されます」、「年をとっていても工賃をいただけるのは嬉しいです。年だからと差別もせず温かく接してくれます」、「もっとわかりやすい説明の仕方をしてほしいと思います」などの声が寄せられている。
18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
「はい」71.4%、「どちらともいえない」19.0%、「いいえ」9.5%である。自由意見では、「一定のルールがあり、ルーズさが目立つなど必要な時は朝のミーティングなどで呼びかけもあります」、「手洗い場が一つしかないので、コロナ禍では不便です」、「少しごちゃごちゃしていると思います(ファイルやハサミが置いてあったりします)」、「狭いと思います」などの声が寄せられている。
19.職員の接遇・態度は適切か
「はい」76.2%、「どちらともいえない」14.3%、「いいえ」9.5%である。自由意見では、「堅苦しくなくいい加減でもないのでちょうど良いです」、「安全でおしゃれで動きやすそうな服装です」、「優しく言ってくれますが個人差はあります」、「みんなに聞こえるときは敬語で話すが、個人で話すときはそうでもない人もいます」などの声が寄せられている。
20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
「はい」81.0%、「どちらともいえない」19.0%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「ばんそうこや市販の頭痛薬などは常備してあり、休憩スペースも使えます」、「冷静かつ適切だと思います」、「気を使ってくれます。重いものを運んでくれたり、顔を見て『今日はどう?』などと言ってくれます。今は水分のこと、手洗い、アルコール、マスクの注意もしてくれます」、「職員の数が少ない時もあるので、気づいてもらえないときもあります」などの声が寄せられている。
21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
「はい」76.2%、「どちらともいえない」23.8%、「いいえ」%、「無回答」%である。「いいえ」はいない。自由意見では、「トラブルはまれに起きますが、その後まで悪い空気が引きずられることはないようで適切だと感じます」、「中立で公平だと思います」、「いろいろな利用者がいて驚きましたが、職員がその都度注意してくれました。今は温和です」、「○○グループの人が苛められることがあります、第三者に言えない心の弱い人にも配慮をお願いします」などの声が寄せられている。
22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
「はい」81.0%、「どちらともいえない」14.3%、「いいえ」4.8%である。自由意見では、「希望していた仕事(必要人数が少ないもの)に参加できなかった時などは、後日似た仕事の時に声をかけてくれます」、「相談するときに気を遣ってくれています」、「身体のことは心配してくれますが、人間関係は難しいかなと思います」などの声が寄せられている。
23.利用者のプライバシーは守られているか
「はい」85.7%、「どちらともいえない」9.5%、「いいえ」4.8%、「無回答」%である。自由意見では、「面談などは個室で、音漏れ対策をしたうえで行われています」、「一番大切にしているようです」などの声が寄せられている。
24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
「はい」66.7%、「どちらともいえない」23.8%、「いいえ4.8」%、「無回答」4.8%である。自由意見では、「定期面談の際は毎回必ず聞いてくれます」、「自分の状況を聞いてくれます」、「内容によりけりだと思います」などの声が寄せられている。
25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
「はい」66.6%、「どちらともいえない」23.8%、「いいえ」9.5%である。自由意見では、「職員にも不明なことは、あとで教えてくれるなど最終的に解決されます」、「説明はまだ受けていません」などの声が寄せられている。
26.利用者の不満や要望は対応されているか
「はい」66.6%、「どちらともいえない」19.0%、「いいえ」9.5%、「無回答」4.8%である。自由意見では、「特にないが信頼できると思います」、「今までサービスに対してあまり不満に思ったことがないです」、「職員にも立場上出来ないことがあります」、「いまいち勉強不足なところがあります」などの声が寄せられている。
27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
「はい」42.9%、「どちらともいえない」23.8%、「いいえ」28.6%、「無回答」4.8%である。自由意見では、「その旨のポスターは貼ってあります。直接説明される機会は少ないかもしれません」、「自分で他の人に相談しています」、「この情報は知りません」などの声が寄せられている。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
利用者、職員の意向、地域の福祉ニーズ等を把握し、対応すべき課題を抽出している
利用者の意向については、利用者も参加する全体ミーティングや作業所ミーティング等のほか、利用者アンケートも実施するなど把握に積極的に取り組んでいる。職員の意向についても毎週開催する職員ミーティング等を活用し、把握している。地域の福祉ニーズについては、区内の作業所連絡会や精神福祉連絡会等に参加し、把握している。福祉事業全体の動向についてもWAMネットを活用し、また、きょうされん、とうきょう会議、地域精神保健福祉機構コンボ等により情報の収集に取り組んでいる。事業所の経営状況についても定例的に検討している。
中長期的な福祉サービス改善計画を作成し、年度ごとに事業計画を策定している
中長期的な福祉サービス改善計画(令和元年度~4年度)を作成し、提出している。組織マネジメント・PDCAサイクルの確立、事業所の取り組みについてのマネジメント、サービス内容ごとのマニュアルや記録の整備と標準化の3項目について現状分析(令和元年度)を行い、改善計画(令和2年度~4年度)を明らかにしている。また、年度ごとに事業計画を策定している。目標工賃のほか、就労や生産活動の機会の提供、就労への移行に向けた支援、高齢利用者への支援、個別支援計画の作成、防災、虐待防止等の支援内容について示している。
活動報告等、年度総括を徹底して行い、着実な計画の実行に取り組んでいる
事業所では非常勤職員を含めた職員の勤務体制について明確にし、確実に支援を実施できるようにしている。また、計画推進にあたっては、職員ミーティングのほか各担当職員とも進捗状況を確認し、着実に実行できるようにしている。年度末には年度総括を行っている。1年間を振り返り、就労意向者の状況、通所人数、作業、利用者台帳の整備等、課題を明らかにし、次年度に向けた取り組み等、活動の考え方を明確にしている。複数回にわたって、管理者と職員間の検討を行うなど全職員が理解を深める取り組みを行い、着実な実行につなげている。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
守るべき倫理等を周知し、遵守するよう取り組んでいる
職員の守るべき倫理等については、就業規則の服務心得の事項のほか、「利用者支援マニュアル」の中にも支援者の基本姿勢があり、倫理等に配慮した対応方法も示されている。また、精神保健福祉士の倫理綱領が精神保健福祉士協会には策定されている。事業所では全職員が精神保健福祉士ということもあり、この倫理綱領にのっとった支援を行っている。また、年度当初に研修担当を決め、勉強会を随時実施し、守るべき倫理等について遵守するよう取り組んでいる。さらなる徹底を図るためにも、事業所としての倫理に関する規定等の整備も期待したい。
苦情、虐待等に対し、多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
苦情に対しては苦情対応マニュアルを作成し、苦情の受付、苦情解決責任者、委員会の設置等定めている。また、利用者に対しては利用契約書の中に相談・苦情対応の事項があり、重要事項説明書で施設と施設以外の地元区、広域社協等の苦情・相談窓口を紹介している。虐待についても虐待防止対応マニュアルを作成し、虐待を未然に防止するために職員が留意すべき事項のほか、虐待防止組織図も定められ、通報、対応の手順等も定められている。利用者に対しては重要事項説明書で施設と施設以外の地元区、広域社協等の虐待に関する相談窓口を紹介している。
地域との関係づくりに取り組み、地域関係機関のネットワークに参画している
法人が発行するあおぞらだよりやホームページ、あおぞらニュースレター(WEBブログ)等を活用し、事業所の活動状況を紹介し、看護師、精神保健福祉士の実習生の受け入れなど、地域に開かれた組織としている。また、商店街の清掃作業を行い、区内の複数の事業所と協力して開催する「こころ祭り」では売店等の役割を分担して実施するなど地域貢献の取り組みも行っている。また、地域の一員として、区内の作業所連合会、精神保健福祉連絡会や区内共同受注ネットワークへの参画など、地域内の共通課題について協働できる体制を整え、取り組んでいる。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
リスクに対するマニュアルの作成など、必要なリスクマネジメントに取り組んでいる
緊急対応時マニュアルを作成し、事故、病状急変時の対応のほか、緊急連絡網や関係機関、救急病院等の連絡先の整備等行っている。インフルエンザ、ノロウィルスに対する感染症対応マニュアルも作成し、都が作成した「社会福祉施設等における感染症予防チェックリスト」も活用している。事業継続計画(BCP)については、今回のコロナ禍に対応したBCPと合わせて策定中である。また、避難計画等利用者に周知し、防災訓練も定期的に実施し、事業所がある建物の防災訓練にも参加している。また、ヒヤリハット報告書、事故対応報告書も活用している。
利用者情報、記録等、事業所に必要な情報を適切に管理・保護し、活用を図っている
情報の種別により、保管期間や保管場所、廃棄ルールを定めている。利用者台帳や個別支援計画など、請求記録ソフトを導入し、効率よく、確実に利用者情報、記録を行う体制に改善し、社内ネットワークや事業所内ネットワークにより活用できるようにしている。紙媒体の書類については誰にも分かるように保存期間、年度ごとに分けるなどしてファイリングしている。また、情報の重要性や機密性を踏まえ個人情報ファイルは相談・事務室内の鍵のかかるロッカーで管理し、電子データにはアクセス権限を設定するなど情報漏えい防止の対策をとっている。
「個人情報保護法」の趣旨を踏まえた規程の整備等、さらなる対応を期待したい
利用者との契約書の中には、「秘密保護」の項目があり、事業者及びその従業者は、サービス提供をするうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密を、正当な理由なく漏らさないこと。他の事業者等に対して利用者に関する情報を提供する際は、文書により利用者の同意を得ることを説明している。そして、契約時に「個人情報使用同意書」をとっている。ボランティアからも個人情報の保護に関しては誓約書を提出させている。一方、個人情報保護法の趣旨を踏まえた利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程等は未整備である。整備等も期待したい。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
事業所にとって必要な人材確保が図られているが、キャリアパス制度の整備も期待したい
事業所では精神保健福祉士の有資格者を第1条件に掲げ、人材確保に努めている。採用は、必要のつど、管理者ミーティング、理事会等で採用計画を確認し、募集等行っている。また、法人では、数年に一度は事業所間の人事異動を行い、各事業所の経験を積ませ、育成や将来の人事構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる。一方、賃金規程が策定され、基本給、諸手当、賞与等、職員の賃金等の定めはあるが、職責等に応じた長期的な展望(キャリアパス)が、各職員にとって分かるようになっていない。キャリアパス制度の整備も期待したい。
全職員(常勤・非常勤)に様々な方法で研修等を実施し、職員の育成に取り組んでいる
外部研修については職員ごとに研修名、実施日等を一覧にし、年1回は確実に受講するようにしている。非常勤職員についても希望すれば受講できるようにしている。社内研修については年3~4回、非常勤職員も含めて実施している。また、虐待防止に関する研修は年1回、全職員が受講できるようにしている。資格取得研修については、費用の一部を法人が負担するなど、受講促進に努めている。また、法人内のプロジェクトメンバーや業務担当については、その役割と連動する任命を行い、管理者によるバックアップを行うなど、人材育成にも役立てている。
職員の意欲向上に取り組み、チーム力を発揮できるようにしている
法人には賃金規程が策定され、役付手当や相談支援手当等を明らかにし、賃金を職責等と連動させている。また、出勤簿や有給休暇取得状況、育児や介護状況等の確認を行い、安心して働き続けられる職場づくりにも取り組んでいる。また、年1回、職員の個人総括(私の振り返り、私の方針)を行い、意向を共有するなど、意欲向上を図っている。また、毎週の職員ミーティング等を通じて、日頃の気づきや工夫について話し合い、作業開拓、IT、ホームページ作成などの社内プロジェクトを積極的に行い、チーム力を発揮できるように取り組んでいる。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
常勤職員が1名減(減じた人員の補充には非常勤の精神保健福祉士を雇用)となり、利用者支援にかける力や支援自体の質を維持するためにも、アクセスしやすい記録システムや事務フォルダ等の効率化の必要性が高くなった。そのため、前年度は利用者台帳や記録システムの再整備を行い、支援により活用しやすい記録にしていくことを重要課題とした。利用者台帳(ケース記録)や個別支援計画、サービス利用計画の整備を行った。また、クラウドによる請求、記録ソフトの導入にも取り組んだ。その結果、利用者台帳や記録について、システム上の整備は完了した。また、法人全体として社内ネットワークを構築する整備を行い、スケジュール管理やデータ共有などが可能となった。そして、新しいシステムに慣れるということを目標に、移行するための積極的な取り組みを行った。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
前年度は利用者台帳や記録について、効率よく確実に利用者情報、記録を行う体制に改善した。また、新しいシステムをこまめに使用し、操作方法に慣れ、習慣化することができた。今回の第三者評価の職員自己評価集計結果でも、利用者に関する記録等の項目では、全職員が「そう思う(出来ている)」と回答している。今年度からは、個別支援計画を同システム内に移し、利用者の個別の希望・目標や計画を確認しながら記録をし、さらにそれを支援に活かしていくことが定着することを目標としている。事業所にとってより適したシステムの引き続きの検討を期待したい。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
平成30年度の工賃ミーティングの中で、利用者から工賃以外の作業所利用について、利用者同士で様々な話しをできる場がほしいとのニーズがあがってきた。事業所では、利用者同士の意見交換の場がほしいというニーズに、作業所ミーティングの中で対応することとした。前年度は5月、7月の2回、利用者同士のグループワークを行った。利用者全体での意見交換は難しいので、利用者を座った位置で3つのグループに無作為に分け、スタッフがファシリテーターとして入った。そして、意見交換終了後にスタッフから発表し、共有の場を持った。グループ内で出た意見について 1回目(5月開催)は、①すぐやれること ②検討すること ③時間がかかること に分類し事業所をより気持ちよく利用するために、事業所としての改善点や利用者同士で心がけたいことを整理した。2回目(7月開催)については、一枚の用紙にスタッフが「みんなの声」として書き出し、参加できなかった利用者にも、配布や掲示により共有できるようにした。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
事業所では今回の意見交換の場の設定にあたって、話し合う上でのお互いを尊重するルールを設ける、スタッフがうまくファシリテートしてグループでの話し合いにストレスがかからないように配慮するなどの工夫をしている。そして、利用者からは多くの意見、要望等が出されたが、事業所では作業場面のこと事業所内のこと、人間関係のこと に分類、作業所ミーティング議事録に整理し、全職員で共有できるようにしている。また、話し合いの中では、人の前で話しをするのは苦手であるとの意見もあった。今年度は、個別支援計画の面談等において、ミーティングや作業所の利用についての利用者の意見を確認することとしている。利用者みんなの意見交換の場の設定について引き続きの検討を期待したい。
サービス分析結果
【講評】
精神障害者向け冊子に事業所紹介の記事を掲載し、ホームぺージも充実している
精神障害者の支援団体が発行する地域資源マップや豊島精神保健連絡会発行のガイドブックに紹介記事を掲載している。両冊子は区役所や精神科病院の相談室に配置され、利用者、保健師、精神保健福祉士等が活用している。区社会資源マップにも掲載している。法人のホームページは今年の6月に開設され、法人概要や事業内容等とあおぞら作業所、ワークスペースのぞみ(B型)相談支援センター、グループホーム、地域活動センター・カフェを紹介している。さらに「企業・行政関係者の皆様へ」としてアウトソーシングの依頼と請負可能作業を明示している。
障害者支援の制度を知らない利用対象者にもわかりやすいように内容を工夫している
地域資源マップ、ガイドブックの事業所活動内容の紹介では「やるときはやって、行事は,ガツっと、ゆるっと、愉しみます」と表現するなど片苦しくしない工夫をしている。ホームページでは法人の広報誌「あおぞらだより」で各事業所を紹介し、活動報告(お花見、日帰り旅行等)は写真を入れて紹介している。また、「利用を希望される皆様へ」では「利用対象者とは?」「定年や利用制限はありますか?」など、質問に答える形で説明している。さらに、企業・行政関係者に向けて社会貢献としてアウトソーシングの依頼や利用者の就労活動を紹介している。
情報を行政や関係機関等に提供し、広報誌を配布、見学者は随時受け付けている
事業所の情報は地域資源マップ等に掲載し、新規利用者の受け入れ可能時には行政や関係機関等に文書で通知している。法人の広報誌を年に1回発行し、利用者、区役所(保健所)、周辺病院、関係する近隣の事業所に配布している。見学は利用希望が無くても体験を含め随時受け入れている。年間20~30名程が来所し、昨年は豊島精神保健連絡会の見学ツアーで当事者も含め20人程が見学に来た。利用者には事前に伝えている。利用希望者と入所前にカンファレンスを行い「本当にこの事業所でよいのか」を検討し、必要に応じて他施設の情報を提供している。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
開始時には管理者かサービス管理責任者が重要事項説明書等を読み上げて説明している
サービス開始時には重要事項説明書と契約書の内容を事業所の管理者かサービス管理責任者が読み上げて説明し同意を得ている。読み上げる際にはわかりやすい言葉で伝え、重なる部分は重要事項を中心に説明し短時間で終わるように配慮している。また、説明時は利用者の名前を呼びながら行うなど、利用者の立場に立った説明を行っている。利用者負担金は昼食サービス一食280円、お茶代等会費も含め説明している。若い利用者は就労意欲が高く、利用者や家族等の意向は、入所検討時や相談支援事業所のサービス等利用計画案の作成時に確認し記録している。
入所希望時に診療情報提供書、関係機関の意見書等で個別事情を把握している
事業所では実習終了後に入所を希望する場合は、入所申込書(入所目的、希望等)、主治医の診断書(診療情報提供書)、関係機関からの意見書(傷病名、現在までの関わり・経緯、現在の生活状況、障害・症状における注意点・前兆、現在の障害の状態・今後の見通し予想)の提供を受け、利用者と面談しアセスメントを行い入所会議で決定している。利用者にとって他に適切な事業所がある場合は情報提供している。入所前体験記録も作成している。利用者の入所目的や希望に基づき「就職への希望について」を作成し希望職種、雇用形態等を把握している。
利用開始時は特に様子をみて、終了時には保健師等と連携し継続した支援を行っている
利用開始時は利用者が安心して来所できるように通所日数や時間を少しずつから開始し、利用者の様子を注意深く見守り、話しやすい距離を保ち、本人の気持ちを尊重し、他の利用者と交流が持てるように介入している。声かけ上手な利用者が気配りをしてくれる。利用前の生活が昼夜逆転、引きこもり等様々な状況であるため、時間調整をしながら徐々に事業所のペースに合わせるようにしている。他施設への移行による終了の場合は相談支援事業を通じ引き継ぎを行い、就労に伴う終了は居住区の保健師に引き継ぐとともに半年間は定着支援を行っている。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
入所時に入所記録、健康カード等により利用者個人の状況を把握し課題を明確にしている
入所記録の項目は、病院、入所目的、希望、入所前の関係機関等である。健康カードは、診療情報提供書、関係機関からの意見書を基に作成し、自立支援医療、治療中の病気・留意事項、服薬、既往症、アレルギー、医療機関、介護保険等と所内で対応したできごと等を記録している。個別状況、実習、面接などの状況を基に、サービス管理責任者がアセスメントし、課題を明示している。利用者の入所目的や希望に応じ「就職への希望について」「就職に向けてのアセスメント」も行っている。アセスメントは6か月に1回見直し、ケース会議に諮っている。
個別支援計画は複数回の面接を行い、利用者の希望を尊重して作成している
個別支援計画作成時には利用者と複数回の面談を行い、利用者の希望を把握し、希望を尊重して作成している。面談は計画相談事業所での面談の翌月に行っている。事業所では、面談にあたり利用者に「個別支援計画作成の面談について」として、半年に1回程度の頻度で利用者の希望や課題、苦労していることを共有しサービスに活かす等の説明と希望日を確認している。サービス管理責任者は計画作成後に個別支援計画作成会議に諮り決定している。生活状況や転居などで計画を緊急に変更する場合は再度面談して希望を確認し、個別支援計画会議に諮っている。
障害者福祉に特化した記録システムを活用し個別支援計画や利用者状況を記録している
事業所では障害者福祉に特化した記録システム(勤怠管理から、給付費の請求、ケース記録、作業時間計算まで連動)を活用し利用者の出退勤、個別支援計画、ケース記録、作業時間、面談記録等を管理している。ケース記録では作業、利用者状態、職員考察、面談、欠席理由等が項目として挙がっている。個別支援計画も閲覧でき、計画に沿った支援の確認が出来ている。また、毎週1回、職員ミーティングを実施し、連絡事項、ケースカンファレンス等情報交換している。職員アンケートでは「職員間の意見交換が日ごろ良く行われている」との意見が出ている。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている
- 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
- 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
- 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
- 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
【講評】
利用者個別の希望により作成した個別支援計画を日々の支援に反映し支援を行っている
利用者の利用目的は様々である。比較的新しい利用者や年齢の若い利用者は「作業したい」「就職したい」との希望が多く、長く利用している利用者や高齢の利用者は「日中の居場所」としての希望が多い。就職したい利用者には就労に向け、履歴書の作成、ハローワーク同行、面接会参加等の支援を行い、昨年度は3名の就労による退所者が出ている。日中の居場所を希望する利用者に対しては、作業が途切れないように工夫した支援を行っている。事業所では日々の活動の様子や、ケース記録、職員会議で個別支援計画に基づいた支援の進捗状況を確認している。
障害特性に応じ、言葉だけでなく視覚を活用し分かりやすく伝えあう工夫をしている
事業所では利用者の障害特性に応じ、言葉だけではなく視覚も活用しわかりやすく伝えあう工夫をしている。利用者支援マニュアルにはコミュニケーション及び思考・行動の特徴を踏まえた支援として、受信(指示・会話の受取り)、判断・思考、送信(表現)、行動を挙げている。その中で受信は「見える化」を挙げ、言葉や表現、身振りを介して話し手が伝えたいことは、紙面やホワイトボード等を用いて視覚的・具体的に伝えることによって、理解される場合が多くみられている、と記している。例えば、作業手順は壁面に実物を貼りつける等工夫をしている。
生活相談や人間関係の相談に応じ、作業所ミーティングでは話し合いの機会を持っている
事業所では随時生活相談と人間関係の相談に応じている。事業計画には高齢利用者への支援として「本人の希望に添いながら、適切なタイミングで次のサービスへ繋いでいく」「後見人、ヘルパー等必要なサービスを使えるように支援する」としている。周囲の人との関係づくり(利用者、職員、家族、近隣等)でも相談に応じアドバイスしている。さらに、利用者の声から、スタッフがファシリテーター(進行役)となりグループワークを行い、事業所利用を考える機会をもち、参加できなかった利用者には議事録を「みんなの声」として配付し所内に掲示している。
2.利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている
- 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
- 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
- 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
- 【食事の提供を行っている事業所のみ】
利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
【講評】
作業は分業か一連の作業を通して行うか利用者の希望を募り、希望に応じて対応している
事業所の作業はDM封入、紙の折作業、宛名ラベル貼り、封とじ作業、発送準備(区分け、ひも結束等)、機械操作等である。分業された作業か、一連の流れを通しての作業か、機械操作をするかは、利用者の希望を募って対応している。利用者調査の自由意見では「普段のDM作業以外にも、希望者には機械類、備品を使って作業を任せてくれたり、可能な限り幅広い作業をしています」との声がある。就職を希望する利用者には「就職に向けてのアセスメント」を行い、履歴書の作成、ハローワーク同行、面接会参加等の支援を行い、昨年度は3名が就労している。
月1回の作業所ミーティングでは職員と利用者が様々な意見交換を行っている
毎月1回職員と利用者が自由に意見を交換するために作業所ミーティングを開催している。5月の議事録には①すぐやれること②検討すること③時間がかかることを、作業場面、事業所内、人間関係、行事と、課題別に話し合っている。①では「ペットボトルの飲みかけをなくそう」「咳などをする時のマナーを守ろう」が挙げられている。また、利用者の声から、職員が進行役になり利用者のグループワークを行い、作業所利用について考える機会を持ち、参加できなかった利用者も共有できるように議事録を「みんなの声」として配付し所内にも掲示している。
常に作業所環境(清潔・安全性・採光等)に配慮し、コロナ対策にも取り組んでいる
事業所内には、加湿器、空気清浄器、扇風機、観葉植物を配置し、玄関には特注による全面採光扉(遮熱、遮光)を設置し、室内で快適に作業に従事できるように常に配慮している。さらにコロナ禍の中でも安心して過ごせるように1日3回以上の消毒作業や席の入れ替え時にも消毒を行っている。また、お互いが向き合わないように作業台や椅子の配置も工夫し、人と人との間にはビニールを吊っている。食事は近くにあるNPO法人の配食サービスを利用している。法人の管理栄養士が作成するメニューは行事食(ひな祭りにはちらし寿司等)にも対応している。
3.利用者が健康を維持できるよう支援を行っている
- 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
- 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
- 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
- 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
- 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】
服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
【講評】
主治医からの診療情報提供書、紹介機関からの意見書を基に健康カードを作成している
入所時に主治医からの診療情報提供書、紹介機関からは意見署の提出を得て、健康カードを作成している。健康カードには、主治医からの診療情報提供書、関係機関からの意見書を基に、自立支援医療、治療中の病気・留意事項、服薬、既往症、アレルギー、医療機関、介護保険等と所内で対応したできごと等を記録している。また、利用者が受診した健康診断結果や、薬が変更になった際は処方箋の写しの提出を得ている。現在はコロナ禍の中で毎朝1回検温を実施し、体調を確認している。インフルエンザの予防接種に対し、1人3,000円の補助をしている。
健康診断結果、健康カードを基に助言、緊急時マニュアルを整備し訓練を実施している
利用者は不安やストレス、薬の副作用等で水分の摂取量に課題があることが多い。過剰摂取だけではなく、少なすぎることも課題となる。事業所では利用者の処方箋を参考に活動の中で様子を見て声かけを行いアドバイスしている。さらに、健康診断書の結果通知を基に、利用者と面談し、食生活や通院状況を確認し、アドバイスをしている。利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に関しては緊急時対応マニュアルを作成し対応している。119番通報用マニュアルも作成している。救急時の訓練は防災訓練時に実施している。災害時に備え処方箋を管理している。
4.利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている
- 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
- 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
- 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
【講評】
家族等の協力は利用者本人の意向を尊重して対応している
利用者の約6割が一人暮らしであり、グループホームへの入居が約1割、家族と同居している利用者が約3割である。1人暮らしやグループホームを利用している利用者が不安定になり家族に会いたいなどの希望があった場合は、家族と連絡を取っている。利用者が入院、退院する際も家族等の同意が必要となるので家族等と連絡を取っている。また、高齢の利用者の場合で介護保険の利用が必要な時は家族と相談しながら手続きを進めている。いずれも、利用者本人の意向を尊重した対応を行っている。
必要に応じて家族とも面談や電話で情報共有するとともに相談にも応じている
事業所では本人中心の視点から家族との関係を見る事を基本とし、家族からの相談にも応じている。コロナ禍の中で一時閉所し在宅ワークとした際には、家族との関係性や外出に対する不安、体力低下や引きこもり等の外出自粛への対応によって新たに生じる心配事もあり、電話や面会等で相談に応じた。さらに、「人とのつながり」に向けた支援として、ストレス対処、リラックス法、クイズ等の記事を掲載した「あおぞら新聞」を発行し、返信用はがきを同封し、双方向の交流に取り組んだ。一方、家族と連携している事例は少なく課題としている。
5.利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている
- 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
- 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
【講評】
講演会の開催通知等を掲示するとともに、事業所のブログを開設し情報提供している
事業所では講演会やシンポジュウム開催等のお知らせがあれば所内に掲示している。訪問日には区の福祉救援センター(避難行動支援者等のうち障害者のためのセンター)の一覧、ネット依存症に関する講演会、ピアサポーター養成講座、密を避けて外出しましょう(厚労省)のお知らせが掲示されていた。また、就労を希望する利用者向けに就活セミナーや就労前準備講座のお知らせが掲示されていた。さらに、タイムリーに情報を公開できる「あおぞらニュースレター」を開設し、朝、午後の連絡事項での周知や掲示と合わせて活用できるようにしている。
地域商店街の清掃や、「こころまつり」の開催などを通し、社会参加に取り組んでいる
事業所では月1回、一駅隣にある商店街の清掃活動を行っている。参加は利用者の希望で、工賃、交通費、飲み物代などを支給している。清掃業務マニュアルには、ルートや時間等と、通行人への配慮、挨拶なども明示し、商店街や地域住民との交流の場となり、社会参加の一環となっている。また、毎年、精神障害者の理解を深める場として開催している「こころまつり」には、法人が実行委員7団体の1つとして参加している。ステージ、出店等があり利用者も出店のメニューや価格設定を行い、参加を楽しみにしているが、今年はコロナ禍の中、中止となった。
コロナ感染終息が見えない中、新しい生活様式に即した活動への取り組みに期待したい
「こころまつり」は26年前に区保健所で誕生後、規模を拡大し小学校を会場に、児童による区伝統芸能の発表、屋台、手作り品の店等、住民とふれあう良い機会である。事業所では利用者発案による色付き綿あめ等の販売で参加し、価格設定も含め利用者中心に活動してきた。今年はコロナ禍で事業所独自の行事と共に中止となった。一方、作業所は利用者の提案で、少人数での、ヘリコプター遊覧、人力車で観光、紅葉散策、海鮮丼を食べる外出プランを実施した。コロナ禍の中、新しい生活様式に合う活動を考えたいとしており、今後の取り組みに期待したい。
12.【就労継続支援B型】就労の機会の提供や、知識の習得及び能力向上のための支援を行っている
- 自発的に働きたいと思えるような取り組みを行っている
- 働くうえで、利用者一人ひとりが十分に力を発揮できるよう支援を行っている
- 工賃等のしくみについて、利用者に公表し、わかりやすく説明している
- 受注先の開拓等を行い、安定した作業の機会を確保できるよう工夫している
- 商品開発、販路拡大、設備投資等、工賃アップの取り組みを行っている
【講評】
利用者の意思を尊重し目標の確認、時間・日数の設定と共に、在宅ワークも行っている
作業はDM封入、発送準備(区分け、ひも結束等)、機械操作等が主である。利用者の希望により、分業された作業、一連の作業、機械操作等に従事している。作業をする際は障害特性や経験に配慮し、作業内容は個別に応じて説明している。利用者からは可能な限り幅広い作業ができることを評価する声がある。就職を希望する利用者には就職に向けての支援を行い、昨年度は3名が就労している。さらにコロナ禍の中で一時閉所となった際には在宅ワークを行っている。その後も在宅ワークを希望する利用者には継続して在宅ワークの支援を行っている。
工賃は毎月の作業所ミーティングで公表し、利用者と工賃ミーティングも行っている
事業所では毎月のミーティングで工賃額を公表し、掲示している。内容は詳細で、前月の工賃収支報告と平均時間給、当該月末現在の予測工賃となっている。ちなみに訪問時に掲示板には10月26日現在として「10月分が340円くらいです」、「9月分の時間360円(内訳、純収入÷総時間数=平均時給)」「9月工賃収支報告(総収入額、支出額、純収入額)」がそれぞれA4版で貼りだされていた。また、不定期ではあるが利用者との工賃ミーティングを行っている。今年の1月には「月額変動制」か「固定時給制」を話し合い、アンケートを取っている。
区の共同受注ネットワーク事業に積極的に参加するなど受注確保に取り組んでいる
事業所の30年度の時給額は340.6円で東京都平均額234.6円を上回っている。作業所では切れ目ない仕事の提供に向け、区の共同受注ネットワーク事業に積極的に参加し、自立支援協議会ではネットワーク活動の中心的な役割として他作業所に声かけを行い、活動拡大に取り組んでいる。区外も含めた広域的なネットワーク活動も行い、受注確保に取り組んでいる。地元との繋がりも視野に入れ、近隣商店街からの清掃やチラシのポスティング、抽選会等の仕事を受注しており、施設外支援にも取り組んでいる。作業担当職員が作業総括を行い分析している。
【講評】
契約書に明記するとともに、個人情報同意書を作成し同意を得ている
契約書第10条2項には「サービスの質の向上を目的とした第三者評価機関による審査のために、事業者が利用者の個人情報を用いることに、利用者は同意します」、第3項には「事業所は、他の指定障害者福祉サービス事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者の同意を得ます」とし、入所時に「個人情報使用同意書」により同意を得ている。活動中は個人情報が他の利用者の目に触れないように注意し、鍵付きの個人ロッカーを設置している。面談室使用時は会話が外に聞こえないように漏れ防止の装置を使用している。
利用者の羞恥心に配慮するとともに、個人の意思を尊重し、選択の自由を保障している
利用者のプライバシーや羞恥心に配慮し、言いたくないことは聞かないようにしている。話をする際は、作業場と相談室のどちらが良いのか判断し、利用者が本心を話しやすい環境に配慮している。利用者の意思を尊重し、選択の自由を保障し、職員から誘導せずに本人の言葉を待つ姿勢を大切にしている。一人ひとりの価値観や生活習慣については入所時のアセスメント記録やサービス等利用計画を基に支援側主導で決めないように配慮した支援を行っている。利用者調査の自由意見ではプライバシーに関して「一番大切にしているようです」との声が出ている。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
利用者支援マニュアル、業務マニュアル等を作成し、基本事項や手順を明確にしている
事業所では「見学から入所までの流れ」として必要書類、手続き等の流れを作成し、利用者に提示している。利用者支援マニュアルでは、目的、サービス提供の原則、個別支援、作業、支援者の基本姿勢(思いを正確に捉え、共感しているメッセージを発信する、コミュニケーション及び思考・行動の特徴を踏まえた支援、障害理解と自己効力感の向上に関する支援)を具体的に明示している。業務マニュアルでは、封かん作業(DMの中身を封筒に入れ閉じる)の流れ、清掃ではルート、要点等を明示している。会費(お茶代等)、昼食費マニュアルも作成している。
法人全体で統一されていないマニュアルの見直しが予定されている。改善に期待したい
利用者個別のサービス提供は支援計画の見直し時期に検討している。業務水準の標準化に向け法人全体として統一されていない内容に関して見直しを予定し、下半期の計画に挙げている。自治体に提出する福祉サービス改善計画でも「サービス内容ごとのマニュアルや記録の整備と標準化」を挙げている。職員アンケートでも事業所業務の標準化に対する評価は高くはない。自由意見では「業務マニュアル(手引書含む)を活用しやすいものにする」「…全スタッフが共有できるサービス手順のマニュアルがない…」との声があり、改善に向けた取り組みに期待したい。
業務マニュアルは作業所ミーティングで利用者も含めた話し合いで見直しをしている
事業所では毎月1回11:30から職員、利用者で作業所ミーティングを行い、様々な内容で意見交換をしている。その中でマニュアルについても必要に応じ点検・見直しを行い、利用者から、「こうした方が良い」「こうした方が使いやすい」等の提案を受け、使いやすい内容に変更している。作業の内容により留意点や流れに違いがあるため、ボードにその都度表示し利用者はボードを見ながら確認し作業を行っている。訪問時には封入する実物をセットする順番にボードに貼り、封入点数、部数が手書きで表示されていた。職員は週1回ミーティングを行っている
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
このセクションは事業者によって更新される情報です。
新しい生活様式に合わせた行事などの活動に積極的に取り組んでいます。また、BCP計画の作成、支援マニュアルの見直し、キャリアパス制度の導入を計画・推進しております。
評価情報
【評価実施期間】
2020年7月16日~2021年3月12日
評価結果のダウンロード
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【講評】
新たな法人理念を策定し、職員等の理解が深まるよう取り組んでいる
法人理念については、本年新たに策定している。「健康であれ、しあわせであれ」を掲げ、1.健康で幸せな生活を送り、コミュ二ティ(地域)に貢献する 2.ここで暮らす人と地域をつなぐ幸せのプラットフォーム(土台)となる としている。また、法人では、この理念を大切にして、ヘルス&ハッピーを合い言葉に活動していきますと宣言している。策定にあたっては総会で検討し、職員研修等も行うなど職員等の理解も深まるようにしている。また、あおぞら新聞を発行、周知し、ホームページにも掲載するなど利用者等の理解も深まるようにしている。
管理者等は理念等を実現するための方向性を示すなど、リーダーシップを発揮している
法人には組織図があり、理事長以下、職員の体制が示されている。別に事業所には管理者以下各職員の勤務体制、勤務形態一覧表ができており、各職員に分かるようにしている。そして、管理者等は理事会の報告等は職員ミーティング等を通じて、密に職員に伝えている。また、事業所では各年度ごとに総括を作成している。就労移行、作業等の状況について示し、次年度の計画に向けての就労支援・作業等について具体的な考えを示している。作成にあたっては職員からの意見を何回も確認し、方向性を示すなど、管理者としてのリーダーシップを発揮している。
重要な案件は理事会、総会等で決定し、職員ミーティング等を活用し職員に伝えている
重要な案件の決定等は、職員ミーティング等の各所ミーティング、管理者ミーティング等で検討し、理事会、社員総会で決定している。決定した内容、決定経緯については職員ミーティング等を通じて、周知している。利用者に対しては毎週行っている作業所ミーティング等を活用し伝えている。本年は新たな法人理念を策定し、NPOあおぞらの事業目標等を明らかにし、あおぞら新聞を発行するなどして、職員、利用者等に内容等周知している。また、職員ミーティングでの周知の徹底を図るため、口頭での報告から文書化による報告にも取り組んでいる。