評価結果

会話によるコミュニケーションが可能な利用者でも、言葉の理解や感じ方のずれ、不安感の強さからうまく意図が伝わらないこともあり、利用者に応じてコミュニケーション方法を工夫している。自立に向けた取り組みに際して利用者の不安感が強い場合は、具体例を提示したり、できたこと、難しかったことを言葉や文字にして共有するようにしている。また、言葉の理解のずれがある場合は、言葉で伝えることの限界もあると捉えている。そのような場合は、一緒に作業したり行動することで、利用者自身が自分の能力を理解できることがあると考えている。

利用者はアパートタイプでの住居で独立して生活しているが、法人内の別グループホームの交流室で、合同の夕食会、誕生日会、花見会、暑気払い会、雑煮会などの季節の行事を行ってきた。年間４３回実施し、平均利用者は５名、ＯＢも延べ１０７名が参加している。ＯＢとの交流は、退去後の生活のイメージづくりにつながる。現在はコロナ禍で実施できないが、利用者の発案で弁当を持ち寄り、事業所内の交流室でランチ会を小規模に行うなど工夫して交流を行っている。日中の活動場所や地域住民とのトラブルがある場合は職員が介入し、関係を調整している。

病院のデイケアや就労継続支援Ｂ型事業所とは必要に応じて電話等で情報共有し、特に変化がない場合も月１回は当事業所から連絡を入れ、利用者の状況を共有するようにしている。訪問看護は６名のうち５名が利用し、必要に応じて電話や直接の状況報告をしてくれる。また、同行受診で医療機関と連携している。昨年度は精神科１１回、他科１８回の同行受診を行った。生活保護・障害福祉の行政の担当者、精神保健福祉センター、市の保健センター、社会福祉協議会など、利用者の状況に応じて必要な関係機関と連携し、利用者一人ひとりへの支援を行っている。

独立したアパートタイプの住居で、出かけるときと戻ったときには事務室（交流室）に声をかけること、別室の利用者の部屋は訪問せずに交流室を利用すること、友人を部屋に招かいないこと等の決まりがあり、門限は２１時である。消灯、喫煙、飲酒などは、必要があれば個別支援として検討する。隣室の物音等のトラブルは、利用者同士でやりとりせず、職員に相談することとし、個別の対応で調整している。コロナ禍に伴う夕食会の中止の決定後、弁当の配布、散歩の実施、また「弁当持ち寄りのランチ会」の提案があり、配慮の上で実施した。

利用者の休日や余暇の過ごし方は、居室内で過ごす、友人宅へ出かける、外出する、実家に帰省するなど、それぞれである。外出先について相談された場合や引きこもりがちの利用者の場合は、職員のほうから外出先について提案したり、散歩、買い物に誘うこともある。交流室には共有のパソコンや情報誌があり、目的地までの経路や天気予報等の情報の検索等を利用者と職員が一緒に行うこともある。また、パソコンで音楽を聴けるようになったので、話題づくりや話のきっかけとなり、人間関係を深める機会が提供できている。

居室内の清掃は利用者に任されているが、本人にとって日常を過ごしやすい環境となるように居室の換気や清潔の維持について、職員から声をかけることもある。また、個々の居室以外の部分である交流室などの事業所内の共有スペースは、職員が毎日清掃しているが、現在のコロナ禍においては、感染症予防の徹底の観点から、消毒や拭き掃除を行う範囲を広げて配慮している。

身の回りのことは自分でできるという利用者がほとんどのため、季節に応じた服装や身だしなみなどについて、職員は必要に応じて声かけを行っている。入浴、排泄等について直接的な介助が必要な場合には、外部の訪問介護サービスを調整することになっているが、これまではその利用はいない。調理、洗濯、清掃等の家事についての支援が必要な場合は、入居前支援会議で検討し、個別支援計画に載せ、職員と一緒に週１回行うようにする等の支援を行っている。布団カバーの交換、毛布の入れ換えなど不定期に生じる支援は特に計画には載せずに実施している。

１カ月の見通しを持った金銭のやり繰りが自らでは難しく、入院中も病棟で金銭を預かって管理していた利用者は、引き続き当事業所で金銭を管理している。「グループホーム預かり金等管理規程」に基づき「預かり金管理サービス」「預かり金管理委託契約書」を作成し、実施。「預かり金等管理台帳」を作成し、管理責任者、利用者がそのつど、副管理責任者は毎月確認し、押印する。利用者に応じて、１週間ごとに生活費を渡す、家計簿を確認するなどの支援をしている。財産管理が必要な場合、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業を利用することもある。

日常的には通所先からの帰宅時に交流室で顔を合わせて健康状態を確認する。健康診断を年１回実施するが、他の所属先で未実施の場合は当事業所から保健所に申し込み、利用者を引率している。コロナ禍で、検温と手指消毒を毎日行うことにした。交流室での雑談で、腰痛や体重増加の相談を受けて体重を記録するようにしたり、病院の栄養相談を勧めるなどの対応をしている。訪問看護は全６名中５名が利用し、服薬管理や体調全般の確認を受けている。訪問するごとに、看護師が利用者の状況を確認している。複数の取り組みで、利用者の健康管理を行っている。

入居時に職員は主治医の診察に同席し、支援に必要な利用者の健康情報を確認している。その後は、随時に受診同行している。顧問医に対しては半年ごとに利用者状況を報告し、必要に応じて相談している。管理者は２４時間携帯電話を持ち、急な体調変化に対応できるようにしている。緊急の受診に対応でするため、通院先の一覧表を作成し、その情報は調査票に追記して毎年４月に更新している。急な受診時や災害時の持ち出し用として、薬の処方や健康保険の情報、一覧表にまとめた。災害時に備えた数日分の薬の保管のことについては、検討中である

利用者の服薬の管理は、基本的には訪問看護に対応を依頼している。現在はいないが、利用者の状況に応じて、必要があれば薬の預かりを行うこともある。当事業所では、薬の預かりを行った場合は、服薬時に手渡しを行い、職員の目の前で利用者に飲んでもらう。職員はほぼ毎日２名いるので、預かり時の服薬は職員２名の目で確認し、誤薬がないようにしている。

家族には「入居前支援会議」と「退去前支援会議」に参加してもらうように依頼している。その会議の場で、家族等との連絡の内容および頻度などについて決めている。利用者本人がグループホームに入居することにより、家族の負担は減ることが多いが、相互のよい関係を保てるよう家族に依頼している。身元引受人については、利用者の状況にもよるが、家族等に極力依頼している。また、退去後の生活における家族との関わり方、アパート契約時の保証人について退去前支援会議で決定している。

利用者が入院するなど、体調の変化があった場合は、家族等と連絡を取っている。通所先に変更があった場合にも連絡している。当事業所からの連絡の頻度は、利用者と家族との関係性の悪化が入居理由になっている場合と、家族との定期的な行き来がある利用者の場合では異なっている。支援を期待できる家族がいない利用者もいるので、利用者一人ひとり、ケースバイケースの対応である。家族への連絡が必要な場合は利用者本人が家族等に対して直接連絡しているので、基本的には事業所から連絡を取ることは少ない。

交流室には、市報やイベント等の案内チラシを置いている。利用者同士が商店街のセールやイベント等についての情報を交換したりすることもある。また、交流室には共用のパソコンがあるので、地域の必要な情報を検索してもらったり、職員が検索して利用者に情報提供している。ただし、現状では図書館や商店などの情報提供にとどまっていることから、事業所では「利用できる社会資源をさらに探す必要がある」と考えている。検討を期待する。

社会福祉協議会主催の「町内懇談会」が年２～３回開催され、それに管理者が参加している。町会には参加していないが、地域の祭りや地域の防災訓練などに、職員は希望者と同行して参加している。また、利用者とともに、地域の避難場所の確認を行っている。なお、家主が近くにいて、関係者の縁者でもあるため、地域における利用者の様子や地域の人たちからの情報等を伝えたり、調整してくれたりしている。地域住民としての多様な社会参加のあり方にはイメージが持てないため、今後の検討を期待する。