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令和02年度（2020年度）

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

法人名称

社会福祉法人至誠学舎東京

事業所名称

緑寿園

評価機関名称

公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（令和４年９月２９日迄の評価機関）

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１)　眞心を込めた丁寧な福祉サービス２)　ご利用者・家族との信頼による絆３)　福祉コミュニティの協創４)　仕事を通じた職員の自己実現５)　法令遵守の履行
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	１）　明るく丁寧な人２）　職場の仲間に配慮ができる人３）　専門職として誇りをもって働く人
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	１）　法人、施設の使命を理解し運営に参加できる人２）　専門能力を自ら高める意欲のある人３）　社会福祉法人について社会の認識と現状を理解し、変化に対応できる人４）　決められたルールを守る人

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経口摂取維持や誤嚥性肺炎予防を目的として多職種間で情報共有し、協働して検討している
認知症の利用者への対応やその人らしいケアプランの作成について、外部の認知症専門家の指導を仰ぎ、認知症への理解を深めている
コロナ対策をとりながら、本人や家族の要望に沿った看取りとなるよう工夫している

今年度スタートした新施設整備計画では職員配置数の最適化が図られることを期待する
施設内での事故・災害防止に向け様々な対応を行っているが、今後の新施設整備事業の実施では更なる万全の対応を期待する
コロナ禍のため利用者の活動が縮小する中、リモートを使うなど新たな取り組みを検討しており、成果を期待したい

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今年度より当事業所及び近隣特養と保育所の3統合新設備の整備計画事業が開始された

地域への情報開示や交流を通じ地域ニーズにもとづく地域貢献・共生が進んでいる

リモートでの面会を開始し、今まで面会が難しかった家族の面会を可能にしている

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調査対象：アンケートへの回答可能な利用者を対象にアンケート調査を実施した。男性0名女性3名の有効回答を得た。年齢：80歳未満1名、80歳以上2名、要介護度2が1名、4が2名、施設生活年数：3年未満2名、3年以上1名。
調査方法：アンケート方式
コロナ禍で利用者との接触を避けるため、事業所との協議によりアンケート方式とし、事業所より調査票と回収用封筒を各利用者に配布していただいた。記入後に利用者が封筒に入れて封をしたものを、事業所より評価機関に提出いただいて、無記名での調査を実施した。
利用者総数： 93人
共通評価項目による調査対象者数： 3人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 3人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 3.2％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 3/93

1．食事の献立や食事介助など食事に満足しているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
2．日常生活で必要な介助を受けているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
3．施設の生活はくつろげるか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
4．職員は日常的に、健康状態を気にかけているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 33% どちらともいえない 67% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 33% どちらともいえない 67% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
11．個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 100% どちらともいえない：0% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 33% どちらともいえない 67% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 67% どちらともいえない 33% いいえ：0% 無回答・非該当：0%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

事業計画書は法人と事業所の基本理念・方針や各事業が一貫性を持って提示されている
施設長・経営層は事業所の事業方針・計画や重要決定事項を職員に的確に伝えている
今年度より法人傘下3事業所の統合新施設整備計画の事業が開始された

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

3事業所の統合新施設整備計画の推進と現事業の安定運営との両立運営が求められる
新施設整備計画は長期及び中期計画に基づき作成される年度計画により安定推進される
年度計画の重要事項は月次で把握し、経営状況とリンク分析し対応が行われる

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

法人、事業所共に法令遵守を掲げ浸透を図っており、職員の理解と行動に浸透している
虐待及び身体拘束に対しては、組織的に防止・対応を検討し対策に取り組んでいる
地域行政や居宅事業者とのネットワークが出来ており専門家の人材が育っている

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

リスクマネジメントを利用者や職員対応から自然災害対応まで広げる努力をしている
リスクマネジメントの一環として施設内での事故・災害防止に向け様々な対応をしている
コロナウイルス感染症対策に全所を挙げて取り組み感染ゼロを達成している

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

人材の確保　採用、離職防止は喫緊の課題として継続して取組んでいる
介護現場での職員の意欲向上・維持に関して様々な対応を実施している
人材育成に関わる制度は整備され、多くの研修と現場での育成システムが機能している

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

【課題・目標】各施設の稼働率の向上・安定は事業所の財務健全化に必須である。当事業所は4施設の稼働目標を設定し達成に事業所全体で取り組んでいる。・施設サービス（特養・短期入所）稼働目標：98％　　・通所サービス稼働目標：一般通所：80％　認知症通所：70％・訪問サービス稼働目標：650時間/月【取り組み内容・検証】施設サービス稼働率向上への取り組み：退所者の次期入所までの期間目標を2週間と定め、そのための手法も種々検討し懸命に努力を図ったが、特養入居者の介護度の上昇、高齢化の影響を受け入院者や退所者増加等により、稼働率は95.7％と未達となった。通所介護サービスの一般通所サービスは年前半は利用者の移動等で稼働率は落ちたが、年後半は他事業所の廃止等もあり積極的に新規利用者の受け入れを行い、年間で85.5％と目標達成。認知症通所サービスは、認知症進行により個別ケアが有効となり一般通所からの移行もあったが、他サービスへの移行や入院・永眠の方が増え、稼働率は49.4％と未達。今年2月コロナウイルス感染症がではじめ、見学者や新規利用者の受け入れ控えやコロナ感染の心配で休む利用者増で年度末の稼働は伸びなかった。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

【課題】感染症は利用者の安全安心な生活を脅かすことを重く受け止め、感染症対策を重点課題とした。平成31年度はインフルエンザの罹患者が出なかったことを受け、さら感染症対策の徹底を図ることとした。【目標】感染症にかからない、持ち込まない、拡大させないの三原則をもとに、罹患者0を目指す。【取り組み内容】毎月感染対策委員会を実施し、平常時の対策や発生時の対応について検討した。法人や事業所で研修を4回実施し、定期的に情報発信や基本の手洗い、咳エチケットの周知徹底を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、利用者の健康状態の確認、室内の定期的な換気や備品・手すりなどの消毒、職員の出勤前の検温実施、マスク着用、手指のアルコール消毒を徹底し、朝礼時やメールで注意喚起を行った。昨年度末より面会、園内活動、ボランティア活動を中止し、今年度も継続した。会議や研修は三密を避け、広い会場を使用し、リモートや資料配布で実施するなどの対策を講じている。機能訓練やレクリエーションでは間隔をあけ、利用者が輪になって行う活動を避けて感染防止を図った。【結果】2年続けてインフルエンザの感染者は出ておらず、新型コロナへの感染もなかった。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

感染症対策は、利用者の安全かつ安心した生活を維持し、職員の精神的・身体的負担の増加を防ぎ、安定的に事業を維持・継続していくうえで不可欠であると考えられる。都内での新型コロナウイルスの感染状況や感染した際の高齢者の重症化率の高さを受け、2月より面会、見学、ボランティア、実習生など外部から施設内に立ち入る取り組みは中止し、配達業者も玄関先で対応するなど、徹底した感染防止対策を行っている。また外部との接触が多い１階には衝立を設け、会議、研修、機能訓練、レクリエーションなどもそれぞれの場に合わせた感染症対策を行った。さらに昨年度の入浴機器の入れ替えにより、課題であった各フロアでの入浴が可能になったため、フロア間の移動を抑えることができ、感染症に対してより安全な環境になっている。事業所内の消毒回数の増加や玄関での物品の受け取りなどの点では職員の負担は増えているが、懸命の対策により新型コロナウイルスやインフルエンザを持ち込むことなく、感染者はゼロに抑えられている。コロナの終息が見えない中で、家族や利用者の思いに応え、6月よりリモートでの面会を開始している。