評価結果

日頃から、個別の面談機会を多く取り十分な意思疎通を図るように取り組んでいます。日常の活動内において様々な面談の機会を組み込み、意向を確認しています。個別支援計画の作成に当たっては担当職員が素案を作成し、更に職員全体の会議で他の職員からの意見も取り入れています。最終チェックをサービス管理責任者が行い、利用者に関わる全職員で作成されます。計画書の各課題について、本人の役割とそれを達成する為の支援内容がそれぞれ具体的に分かり易く記載され、計画書に沿ったきめ細かいサービスが提供されています。

障害種別の他、利用者一人ひとりの特性を職員間で情報共有し、同じ方向性を持った声掛けや支援提供を行っています。訓練で行う作業工程の指示書についても、文章での説明に加え図や標語を取り入れたり、あらかじめ実物の見本を用意する等して理解しやすいように工夫をしています。また、各関係機関との連携を密に取りながら、利用者それぞれに応じて情報を提供する他、障害年金や生活保護申請、ハローワーク登録手続き等必要な場合は職員が同行しています。

毎週各種スキルトレーニングの時間を設け、円滑なコミュニケーションを図る事ができるよう大切な訓練の一つとして組み込んでいます。また、プレワークでは就職後を想定した場面設定をして、ロールプレイでこんな時はどうしたら良いのか、実践を交えたセミナー形式の訓練を取り入れています。就職してからも困らないように、職場における様々な場面を設定した訓練を通して、人との距離の取り方も学べるようにしています。セミナーのテーマや内容は、セミナー担当の職員が参加利用者の特性や状況を加味し、理解度の違いにも配慮しながら設定しています。

利用者には、一人一つ以上の係の仕事を担当してもらい責任感や、やりがいを感じられるようにしています。仕事の内容は、それぞれの課題や将来の業務に合わせて弁当の注文や、花壇の手入れ、用紙の補充等を用意しています。また、各自で訓練日誌をつけ朝礼で自ら設定した目標を発表する事で、目的意識やモチベーションの維持を図っています。終礼ではその日の振り返りを行い、一日の過ごし方を意識できるようにしています。週末には担当職員との面談の時間を設け、目標の達成度を確認して次週の目標設定をしています。

施設でのきまりについては、「ゆめたまごすみだのルール」として設け皆でルールの確認をしています。休憩時間の過ごし方について、利用者の一言がきっかけとなり職員間のミーティングで情報共有した後に生まれたルールもあり、皆が気持ちよく過ごす事が出来るように考えられています。意志表現が難しい利用者には、こまめに確認する機会を設けたり、言葉が難しい利用者には「はい」「いいえ」で答えられる質問形式にする等の工夫もしています。また必要に応じて連絡帳を活用し、家族との連携を密に取り協力を仰ぎ意向確認を行います。

施設の日常清掃は、専門業者に委託して行う他、清掃の仕事の訓練の一環として週2回は担当する利用者が行っています。ウイルス対策にも配慮し、係の仕事としてこまめに換気を行うと共に、各フロアには空気清浄機を設置しています。室内は、車椅子を使用する利用者にとっても十分なスペースを確保し、各フロアにバリアフリーのトイレも完備しています。訓練スペースは、商業系・事務系訓練と技術系訓練をそれぞれ２フロアに分けて作業環境を整えています。それぞれの目標に向かって快適な環境で訓練が行われています。

嘱託医は、内科と精神科医がそれぞれ１名ずつの配置で毎月来所し、希望者を対象に健康相談を行っています。健康相談の内容は都度、医師が記載した記録用紙をファイリングして、職員間や家族とも情報共有しています。また利用者全員を対象として年に一度、区民検診と同じ内容の健康診断を行っています。職員が同行し、公共の交通機関を使い医療機関に出向いて４月と９月のいずれかで受けています。結果は嘱託医にも見てもらい、必要な指導や助言を行う他、問題があれば家族と連携しながら二次検診等を勧めています。

季節ごとの健康管理方法について、セミナー形式で利用者に伝えながら注意喚起を行っています。１回の開催で１０名程度の参加があり、冬場のインフルエンザやノロウイルス、夏場には食中毒に関する内容ですぐに役立つ対策や情報を提供しています。今年度は、流行中の新型コロナウイルスに関する内容も取り入れ、その時々に応じたセミナーを行っています。施設での食事提供は行っていませんが、今後は栄養バランスや食事の大切さに関するセミナーも取り入れたいと考えています。

施設内に健康管理室を備えており、嘱託医来所の際の面談室として使用する他、折り畳み式ベッドの設置もあり簡単な処置は対応可能となっています。緊急時には、利用者のフェイスシートと利用者名簿一覧に記載された情報を基にマニュアルに沿った対応ができるよう体制を整えています。また、就労の際に医師の意見書が必要となることが多く、その際には同居家族の有無に関わらず必要があれば職員が通院の同行を行っています。

利用者の意向については、施設でのプログラムの中で複数の面談機会を設け、把握に努めています。その上で、家族への協力も積極的にお願いしています。例えば施設での声掛けと家庭内での声掛けを統一する事で、利用者がより意識してその事柄に対して向き合う事ができる場合もあり、家族との連携も大切にしています。家族と疎遠であったり、家族の介入を希望しない利用者に対する支援については、担当職員と利用者共に負担が大きくなることを課題としており、活用できる社会資源や相談機関を探す等して支援の在り方を模索しています。

日常の様子や、通所に関係する連絡事項の大半は連絡帳でのやり取りで対応しており、全体の約２割の利用者が連絡帳を使用しています。連絡帳でのやり取りは、基本的には担当職員と家族間で行われますが、内容によっては朝夕の職員ミーティングで周知し、全職員で情報共有し対応しています。急ぎの場合や、内容によっては電話連絡を行う他、家族からの希望があった際には事前予約による家族面談も可能としており、柔軟な対応を行っています。

家族以外にも、利用者一人ひとりの各関係機関担当者とも連携し、利用者支援に取り組んでいます。知的障害者と身体障害者を担当する区の職員や精神障害者を担当する保健センターの担当保健師、相談支援事業所の担当職員をはじめ、利用者を取り巻く様々な関係機関と連絡調整を行いながら必要な情報を共有しています。同居家族のいない独居の利用者も全体の１割程度平均して在籍しており、ケースカンファレンスへも可能な限り出席して情報共有に努め、利用者の支援に活かしています。

月間スケジュールの中で、プレワークの時間を使って地域の社会資源を紹介したり、施設の利用方法等を詳しく説明する場を設けています。他の民間施設が近隣にも多数開設されており、利用者の希望により適したサービス事業者を選択できるよう、新しい社会資源として紹介しています。希望者には職員が個別に同行し、施設見学を行っています。また、区役所の仕組みや地域の防災に関する事、近隣の医療機関等、身近な生活情報を提供しています。今後はこうした情報をより分かり易く活用できるよう、資源マップやリストの作成を検討しています。

年に一度、近隣の区立施設と合同で地域交流と施設や障害者、障害者雇用に関する理解を目的とした「みどりピアまつり」を開催しています。利用者もスタッフの一員としてイベントに参加して近隣の人との交流を図っています。また、単独で行う「就労支援フェア」では、区役所内の一角を借りて施設での活動内容を展示したパネル展で開催しています。その他、区報に施設の情報を載せたり、企業へのアピールも積極的に行って、障害者への理解や障害者の就労に関する理解を深めてもらえるよう、情報発信を行っています。

施設には、障害者就労支援を行う総合相談室、生活支援、就労移行支援の３つの事業所と、手話通訳等派遣事務所が併設されています。障害者の就労についての相談から、就労前の訓練、就労後の支援までを同じ施設内で受けられます。就労後は、就労移行支援事業所での情報を生活支援事業所に切り替えて情報提供し、切れ目のない支援を行っています。

利用者はそれぞれ「週間行動目標・振り返りシート」を活用して、週の終わりに翌週の目標設定と１週間の振り返りを行います。シートに記入し、担当職員との面談を通して確認しています。シートには具体的な振り返りができるよう、目標設定の理由や達成するために工夫した点は何か、等質問に答える形式となっています。このシートを基に担当職員と面談を行い、１週間の振り返りを行った上で次週の目標設定をしています。シートには、職員のコメント欄も設けて客観的な振り返りを行うことでモチベーションアップを目指しています。

就労して環境が変わってもスムーズに移行する事ができるように、訓練の場を「職場」と意識するように支援しています。服装や言葉遣い、欠席の連絡等についても職場で必要とされる行動を促しています。また、ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）やビジネスマナー、プレワーク等でのセミナーを実施しています。プレワークでは、アドバイザーとして企業の方を招き、面接場面を設定したセミナーを行い、面接官側の意見を直接受ける機会も設けています。就労した方々との交流も多く、実際の職場での体験談を聞く機会にもなっています。

職場見学は、希望する勤務条件の中から利用者の意向に沿った職場を絞って行っています。職場実習に関しても情報提供や同行を行って支援しています。また、多様な働き方についても情報を収集し、在宅就労にも対応した訓練も取り入れています。在宅就労特有のコミュニケーションが必要となる為、コミュニケーションスキルの向上にも繋がっています。現在、３名の利用者が登録しており、パソコンの貸し出しを行いウェブツールを使って在宅での訓練のみ、または通所を交えた訓練に参加し、様々な就労形態に対応した訓練を行っています。