評価結果

個別支援計画には「１～２年後になりたい自分」と「３か月後になりたい自分」という目標をできる限り利用者の言葉で表し、利用者自身が２年間の利用期間でどのように目標に向かっていくかがイメージできるよう支援している。表現や理解が得意ではない利用者にはイラストで表現する等、個別支援計画が自分のためのものであることが分かるよう工夫している。個別訓練実施計画は利用者の特性や強みに目を向け、より具体的な支援計画となっている。毎月ミーティングで利用者と計画の進捗を振り返り、翌月取り組みたいことを話し合っている。

期限がある支援のため、利用者の卒業後の生活を視野に入れ、月１回の振り返りミーティング等で個々に必要とする情報を提供している。そのため、職員は地域のネットワークや病院等のカンファレンスにも積極的に参加し情報収集に努めている。地域とつながる活動のプログラムや関係機関の方を招いて話を聞く等、利用者が自主的に自分が取り組んでいくことを選択できるよう支援している。ピアサポーターの体験談を聞く時間も設けている。また、訪問によって利用者の生活や環境を把握することで、日常生活のノウハウ等必要な情報が提供できている。

Lu-cha北野の開所によって個別の訓練の幅が広がった。少人数制で個別の課題に取り組みながら、グループでの活動、地域での活動、卒業の準備と段階的に人に慣れていくことや目標に合わせた参加の仕方ができるよう支援している。体調の波や利用者間のトラブルがあっても手出ししすぎず個別と集団を繰り返したり、個別と集団を組み合わせて関係作りの調整をしている。人の中で活動するのが苦手な人や体力的に通うのが難しい人には、職員と自宅の近くを散歩する等の個別の活動や一緒に交通機関を利用し通所の練習をする訪問支援もおこなっている。

同じプログラムでも個々の目的に合わせて参加の仕方を工夫し、利用者ができる範囲で役割に取り組める場を作っている。個人が活躍し自尊心を高められるよう意図的な関わりをしている。計画は固執せず、その時その人のニーズを拾い上げ変更できる見極めと柔軟さを心がけ、利用者自身がプログラムの取り組み方を決められるよう話し合い、意欲を持てるようすすめている。そのため、利用者にはその人に合わせたコミュニケーションの取り方で、なぜこのプログラムをおこなうのか日々説明している。

朝の全体ミーティングや個別の相談の中で利用者の意見を吸い上げるよう配慮している。意見が言えない利用者の場合は訪問して聞き取る場合もある。利用者の意見はプログラムに反映され、利用者自身の企画運営が共同作業の中ですすめられるよう支援している。Lu-cha５周年のイベントでは３１名の参加があり、利用者が買い出し等準備から参加し、開会の挨拶やゲームの担当者もミーティングで決め楽しんだ。他者と良好な関係を築いていくためのコミュニケーションを学ぶプログラムがあり、自分の意見を話し人の意見を聞く取り組みもある。

ＪＲ、私鉄、バス等利便性の良い３階建てのビルの３階全フロアーを使用し、白を基調とした清潔な空間で窓は広く採光を遮らない程度のレースのカーテンをして落ちついた雰囲気である。ドアや可動式扉は明るい木調で、入口のウェルカムボードと共にドアや壁の手作り作品が利用者を温かく迎えている。プライバシーを尊重した個室の相談室や、横になって休めるスペースの他、同じ室内でも集団から離れて一人になれるスペースも複数用意されている。音楽やアロマをたく等緊張感を和らげる工夫もしている。希望者は安くておいしい仕出し弁当が利用できる。

Lu-chaではサービス終了後も利用者が自立し安定した生活を継続できるように、生活面を整え、対人関係に慣れることと同時に自分で体調管理ができる事が大切と考え支援をおこなっている。体調を整え維持する訓練として、毎日朝の会では「気分調べ」をおこない、利用者は前日の睡眠時間を申告し、当日の気分を天気で表すことで自分で体調を把握することを習慣づけている。職員も「気分調べ」で利用者の状態を把握し、必要に応じて休憩のアドバイスをしたり、プログラムの変更を検討している。

医療と福祉両方の視点から社会参加を応援するために、プログラムと個別援助の両面から心身の健康維持のための支援をおこなっている。自分に合ったストレス対処法を身につけたり、自分の特徴を知り健康管理や活動方法を生活に取り入れていくことを目指す等、多様なプログラムが用意されている。利用者からの健康に関する相談は多く、診察の同行や状況確認のため訪問をおこなうこともある。服薬は利用者が自己管理しているが、見守って必要により注意を促すほか、訪問時に内服を忘れないよう薬カレンダーのアドバイス等おこなっている。

サービスの開始時には診療情報提供書により利用者の健康状態を把握している。体調変化等緊急対応が必要になった場合は「危機管理マニュアル」に対応手順がフローチャートで示されており、事故や過呼吸等病状悪化の対応についてもマニュアル化されている。また、医療機関や緊急連絡先が一目で分かるように「避難者リスト」が作成されており、取り出しやすい場所に保管され職員に周知されている。施設長は、経験の浅い職員などが緊急時の対応に戸惑わないよう実践的な研修等の企画が必要と考えている。　　

Lu-chaは２０歳前後の若い利用者も多く、必要時は本人の同意を得て家族等と連絡を取り合っている。見学や利用相談等インテークの段階から家族等に話を聞く場合もあり、支援に活かしている。今後の方向性を決めたり、卒業後の新たな事業所への移行等の際には家族等と連絡を取り説明をしたうえで話をすすめている。事業所の見学に同行してもらい、契約の支援をしてもらう場合もある。日ごろから家族等からの相談や説明の要望を聞く体制をとっている。

家族等の協力や連携が必要な場合は事前に本人の同意を得て連絡を取っている。本人が望まない時も、本人にとって必要な場合は納得してもらえるよう話し合っている。Lu-chaでは利用者ごとに活動報告書を作成して、利用者、家族等の希望により概ね３カ月ごとに郵送等の形で渡している。報告書には、目標を達成するために取り組んだことと利用者のセルフモニタリング、職員のコメントが記されている。家族等には本人の取り組みの様子を知ってもらい、Lu-chaの活動を理解してもらうことにも役立っている。

街中で交通の便が良い立地を活かし、福祉資源に限らず、ジムや図書館、スーパーに行く等利用者の意見も取り入れて多様な活動がおこなわれている。また、地域とつながる活動を通じて役割を持つこと、責任感を持って活動すること、地域の良さを見つけることを目的とした地域活動のプログラムもある。街中探検してマッピングするほか、地域に貢献する防犯活動の一環として振り込め詐欺予防のティッシュ配りに取り組んだり、商店街の人々と協力しながら歩道の清掃などをおこなっている。

住み慣れた地域で生活していく方法を一緒に考えていく姿勢を大切にしている。関係機関と密に連携をとり積極的に地域に出て情報を集め、利用者に必要な情報を提供できるよう努めている。利用者が自ら自分に必要な情報が得られるよう自治体の情報誌等置き、情報へアクセスする方法等も教えている。社会資源のプログラムでは、地域活動支援センター等関係機関を招き資源の説明をしてもらうことや、施設に出向き体験をするなどの機会を作っている。個別での外出同行などで活動範囲を広げ、より地域生活を楽しんでいく支援も随時おこなっている。

就労準備プログラムのひとつに「Lu-cha新聞社」があり、定期的に新聞を発行している。記事の企画、執筆、パソコンでのレイアウト等様々な作業内容があり、他者との共同作業やスケジュール管理もおこなっている。Lu-cha新聞オルタナ第１５号には、祭りを取材した記事やLu-cha５周年の記念イベントの企画や準備を利用者たちで話し合い役割分担してすすめた記事があった。また、音楽サークルの仲間たちが他市の事業所の開所式に自分たちで待ち合わせ場所や時間を決めて参加し、演奏を披露した体験がいきいきと書かれていた。

原則２年という期限があり、限られた時間の中で利用者の目指す生活の実現のために、目的を明確にした支援をおこなっている。人づき合いに慣れるプログラム、自分に合ったストレス対処法を見つけるプログラム、コミュニケーションのためのプログラム、就労支援や地域活動等たくさんのプログラムが用意され、利用者が個別の目的に応じた取り組みをおこなっている。次第に役割を担ったり達成感が得られることで、利用者が自分らしい生活スタイルを見つけ、意欲的にその活動が継続できるよう訓練している。

卒業後に本人が自分から生活の質を高めていく自主的な姿勢を養うことを目標としており、支援の過程における心理的なサポートも重視し、自分らしく生きてよいのだと自覚できるよう支援している。毎月のミーティングでは利用者自身が自分の特性を知り、強みを意識しそれを活かしていく取り組みを計画している。訪問支援の強化により生活環境の整備、家事能力の向上等生活基盤を整え、一緒に歩くことで利用者が住む地域の資源等の発見もあり、利用者が望む生活が継続できるよう生活面での力を引き出している。

卒業が近づくと、プログラムの進行や資料作り等役割を担ってより達成感が得られるよう支援している。その人のレベルに合わせたパソコン練習や就労支援事業所等をグループで見学、体験するプログラムも用意されている。本人が不安にならないよう、卒業後の通所先や相談先の調整・連携は密におこなっている。そのため日頃から地域や関係機関との関係作りを大切にし、情報収集や連携がスムーズにおこなえるよう努めている。卒業後も利用者から相談を受けたり、移行後の機関と連携が必要な場合があるが、制度としては確立していない。