福祉サービス事業所の働きやすい職場宣言実現について -第6回-
３．職員定着のための取り組み
（１）魅力ある給与体系の見直し
年々、最低賃金の見直しがある中で、若手の常勤職員や中途採用者、非常勤職員の働き甲斐に着目し、平成２８年度以降変更してこなかった給与体系の見直しをしています。但し、福祉サービスの収入は公的価格で決められているため、法人の職員給与実態を精査した上で、年齢・経験等のバランスをとれたものを現在検討し次年度に反映します。
（２）職員のキャリアアップと人事評価制度
働く上で重要になる職員のモチベーションについて、人事評価制度とうまく連携させてモチベーションアップできるような取り組みが行われています。法人では、階層別や特定職種への研修等、多くの研修を毎年実施していますが、役職者を対象にしたマネジメント研修にも近年力を入れています。定期的な面談を大切にし、決して昇給・昇格を決めるためのものではなく、所属職員と面談を行い、信頼関係を育みながら成長する組織＝人材育成を主目的として行う評価を目指すべく、研修に取り組んでおります。
（３）ワークライフバランス向上
法人として有給休暇の一人あたりの年間取得日数を毎年度１日ずつ増加や時間外労働の縮減に取り組んでおり、行動計画にも掲げています。これらの達成には業務改善やICT活用等、生産性向上への取り組みがカギとなりますが、各事業所で生産性向上委員会等を立ち上げ、これまでの業務のやり方や必要性を再確認して、業務改善へ取り組んでいるところです。