すべての福祉サービスが、サービス評価を受け、その結果を公表し、都民がその情報を容易に入手できる ･ ･ ･こういったことが東京のスタンダードとなるよう、サービス評価システムの普及・推進に取り組んでいきます。

■主な事業

　東京都福祉サービス評価推進機構は、評価の第三者性を高めるため、外部委員からなる２つの委員会を設置し、以下の事業を行います。

（1）　評価機関の認証をします。
（2）　評価者の研修を行います。
（3）　共通的な評価項目を定めます。
（4）　評価手法の研究を行います。
（5）　評価結果の情報を集約し、わかりやすい形で公表します。

■設置する2つの委員会

【認証・公表委員会】
　評価機関の認証や評価者養成講習受講生の審査を行うほか、評価結果の公表の方法等について審議します。

　認証・公表委員会委員名簿はこちら

【評価・研究委員会】
　福祉サービス第三者評価をよりよい仕組みとしていくために、共通評価項目や、評価項目や評価手法の審議を行います。
　評価手法の検討のために、評価手法ワーキングを設置するほか、経営ワーキングや分野別ワーキング（「高齢」「障害」「児童」「婦人保護・救護」）を設置しています。
　また、評価者研修のカリキュラムに関することについても審議します。

　評価・研究委員会委員名簿はこちら

■お問い合わせ先

東京都福祉サービス評価推進機構
財団法人　東京都高齢者研究・福祉振興財団事業部　評価支援室
〒162-0823　東京都新宿区神楽河岸１−１　セントラルプラザ13階
Tel 03（5206）8750　Fax 03（3235）8533
E-mail hyoka@fukushizaidan.jp

【相談・苦情受付電話　03 (5206) 8751】