各種資金の貸付け｜東京の福祉オールガイド　ひとり親家庭・女性

母子家庭のための貸付金

母子および父子家庭のかたがたが、経済的に自立して、安定した生活を送ることができるように、必要な資金の貸付けを行います。

【貸付けを受けられる方】
都内に６カ月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父などで２０歳未満の児童を扶養しているかた、および母子・父子福祉団体

【保証人】
立てる場合は、独立生計者１人

【資金の種類（１２種類）】
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金

（修学資金、就学支度資金、就職支度資金（児童に係るものに限る。）、修業資金は無利子。その他は保証人を立てる場合は無利子。保証人を立てない場合は年１％。償還期間はそれぞれ異なります。）

女性の経済的自立と安定した生活を送るために各資金の貸付けを行います。

【貸付けを受けられるかた】

配偶者がいない都内に６か月以上以上お住まいの女性で、親・子・兄弟姉妹などを扶養しているかた（所得制限なし）、もしくは、親・子・兄弟姉妹などを扶養していない年間所得２０３万６千円以下のかたで、次のいずれかに該当するかた

【保証人】
原則として独立生計者の保証人が１人必要です。

【資金の種類（１１種類）】
事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金

（扶養している子に係る技能習得・就職支度・修学・就学支度資金は無利子。その他は、保証人有なら無利子、保証人無なら年利１％。償還期間はそれぞれ違います。）

※区では、区独自の制度のため、名称や条件等が異なる場合があります。

収入の少ない世帯や心身に障害のあるかたがいる世帯、介護が必要な高齢者のいる世帯に、経済的自立や社会参加の促進を図るために、必要な資金の貸付けを行います。
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型長期生活資金、要保護世帯向け不動産担保型長期生活資金があります。

【貸付けを受けられるかた】

なお、母子福祉資金その他の公的資金の貸付けが利用可能な場合は、本貸付けより優先されます。
また、生活保護を受けている世帯は福祉事務所が自立更生のために必要があると認めた場合に限り、必要な資金を貸し付けることができます。

【連帯保証人】原則として必要ですが、付けなくても貸付可能です。原則として都内在住者。