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令和02年度（2020年度）

児童養護施設

法人名称

社会福祉法人二葉保育園

事業所名称

二葉むさしが丘学園

評価機関名称

株式会社　地域計画連合

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１）子どもが健やかに育つ社会をつくる活動をする２）話し合いの文化を育て子どもとともに生活をつくる３）子どもが権利主体として自分らしく生きる力を育てる４）自らを高め社会のニーズに応えられる職員をめざす
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	子どもの存在そのものを認め、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、子どもを理解する。基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築することを通してなされるよう養育・支援する。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発達段階に応じた学びや遊びの場を保障する。秩序ある生活を通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援する。

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フラットな組織体制の限界や課題を見据え、理解をすり合わせながら、組織改革を一歩ずつ軌道に乗せている
児童養護施設の専門性を活かし、限られた制約の中でも、子ども一人ひとりを大切にする一時保護に挑戦している
養護の専門性と多様な働き方を活かすべく、地域の福祉ニーズに応える具体的取り組みを組織的に行っている

蓄積しているヒヤリハット情報の解析を進め、支援現場へのフィードバックを迅速に行うことで、事故予防の精度を高めたい
子ども一人ひとりがそれぞれの自立に向けた課題に取り組み、主体的に将来へ向けた生活を積み重ねる事ができる支援の検討が求められる
各部署間で、子ども会議の目的のすり合わせを行い、話し合いの文化が継承されるよう取り組みを更に高めていきたい

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児童養護施設としての時代に即した情報発信と支援拡充につながる活用に取り組んでいる

心理職は、担当職員と連携しながら子どもへの支援の中で大きな役割を果たしている

時代に応じた生活環境としてWi-Fi等を整え、新たな学習環境が整備されている

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調査対象：2020年10月1日現在の利用者を対象とした。
調査方法：アンケート方式,聞き取り方式
個別面接調査法。調査員が個別に聞き取りで調査を実施した。
聞き取り調査を希望しない利用者・都合により調査ができない利用者には、調査票を配布して回収する方法で調査を行った。
利用者総数： 70人
共通評価項目による調査対象者数： 70人（アンケート方式26人　聞き取り方式44人）
共通評価項目による調査の有効回答者数： 59人（アンケート方式26人　聞き取り方式33人）
利用者総数に対する回答者割合（％）： 84.3％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 59/70

1．食事の時間が楽しいひとときになっているか	はい 78% どちらともいえない 10% いいえ 12% 無回答・非該当：0%
2．施設での時間の使い方や衣服・物の所有について、職員は意見を尊重してくれているか	はい 69% どちらともいえない 20% いいえ 8% 無回答・非該当：2%
3．子どもの年齢や特性、個別事情に応じて生活や規則内容等の説明を受けているか	はい 73% どちらともいえない 20% いいえ：5% 無回答・非該当：2%
4．自立に向けた支援について、多様な選択肢から情報提供や相談対応がなされているか	はい 69% どちらともいえない 20% いいえ 8% 無回答・非該当：2%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 73% どちらともいえない 22% いいえ：3% 無回答・非該当：2%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 68% どちらともいえない 31% いいえ：2% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 81% どちらともいえない 15% いいえ：3% 無回答・非該当：0%
8．子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 71% どちらともいえない 19% いいえ 7% 無回答・非該当：3%
9．子どもの気持ちを受け止め、尊重した対応がされているか	はい 78% どちらともいえない 19% いいえ：3% 無回答・非該当：0%
10．子どものプライバシーは守られているか	はい 71% どちらともいえない 22% いいえ：5% 無回答・非該当：2%
11．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 63% どちらともいえない 19% いいえ 15% 無回答・非該当：3%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 61% どちらともいえない 15% いいえ 8% 無回答・非該当 15%
13．自らの権利について、さまざまな機会をとらえて職員はわかりやすく教えてくれるか	はい 54% どちらともいえない 24% いいえ 14% 無回答・非該当 8%
14．子どもの不満や要望は対応されているか	はい 71% どちらともいえない 20% いいえ：5% 無回答・非該当：3%
15．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 61% どちらともいえない 19% いいえ 17% 無回答・非該当：3%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

基本理念と方針を、部署の総括方針を通し実践する仕組みを構築している
国や都の方針を踏まえ、新しい事業に挑戦しつつ新たな将来像を模索している
主任制度の導入検討とともに寮運営の再構築を視野に入れている

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

現在の意向把握の仕組みが十分に機能しているか継続的に検証していきたい
中長期計画の実現性を高めるべく、更に詳細かつ具体的な計画としていきたい
定期的に事業計画の掲げた目標の到達度合いを確認する仕組みづくりを期待する

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している。

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

第三者委員・苦情受付制度の仕組みの課題を洗い出し、強化を図っている
虐待に対する組織的防止対策のPDCAなどさらなる浸透を期待する
施設の専門性を活かす子育て支援は、コロナ禍の中でも着実に前進している

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

定着したヒヤリハットの更なる活用を図るため有効な集計分析を構築したい
危機管理マニュアルを作成し、各寮等にファイルを配布して周知している
法人として定める個人情報保護規程を周知徹底し、情報を活用している

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

研修係と人材育成委員会により人材育成の環境づくりを模索している
「フリーチーム」や「専門職」が部署の壁を超えて柔軟に動き組織を一体にしている
超過勤務の対応について早期に対応ルールを定め実行に移すことを期待する

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

国の社会的養育推進計画策定要領に基づき、児童養護施設の機能および規模の大きな転換が求められている中で、小規模化、地域分散化への取り組みの具体化を重点課題として取り組みを行った。取組みとしては・将来像検討委員会において、今後の多機能化や体制のあり方について議論し、新規GHの開設や、施設の分割(区立児相の施設誘致への協力)などを検討した。その結果として、・ファミリーホームの今後の安定的な運営について、年度末の総括で検証し、方針の中に明示できた。・令和６年度までに、新規グループホーム２箇所の開設を決定し、事業計画書に明記することとなった。今後の方向性として、・施設機能の高度化と小規模化に対応した組織的養護の充実について、引き続き将来像検討委員会の中で情報を集め、正式には話し合いのシステムの中で、方向性を見出すことを課題とした。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

職員の働く環境の改善により組織の安定を図り、児童の安定につなげるため、法に則った働き方へのシフトチェンジをさらに進め、職員の働く環境の改善を重要課題として取り組みを進めた。具体的には、下記の多岐にわたる取組みを行った。・公休取得を徹底するための「一週間の休日連続取得」の実施・非常勤雇用形態についての法人委員会での検討・業務の効率化（「自立支援計画と成長記録の一体化」など）・超過勤務削減に向けたガイドラインの作成・H３１より衛生委員会の設置と、職員のメンタルケアの検討その結果として・「一週間の休日連続取得」、「非常勤雇用形態の検討」「業務効率化」「衛星委員会による職員のメンタルケアの検討」は引き続き継続し、よりよいものにしていくこととした。・超過勤務削減については、職員からも多数意見があり、削減に向けた具体策の実行を課題としている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

職員の働く環境の改善により組織の安定を図り、児童の安定につなげるため、法に則った働き方へのシフトチェンジをさらに進め、職員の働く環境の改善を重要課題として取り組みを進めた。具体的には、公休取得のため「一週間の休日連続取得」、多様な働き方を促す「非常勤雇用形態の検討（法人委員会）」、「業務効率化（自立支援計画の成長の記録の一体化）」、「衛星委員会による職員のメンタルケアの検討」、「超過勤務削減へのガイドラインの作成」に取り組み、その多くは引き続き継続し、よりよいものにしていくこととした。一方、超過勤務削減については、職員からも多数意見があり、削減に向けた具体策の実行を課題としている。