評価対象福祉サービスの追加に伴う、平成17年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法の改定について(通知)


17財事業第493号
平成17年8月31日

東京都福祉サービス第三者評価認証評価機関 御中

東京都福祉サービス評価推進機構
財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団
理事長 石山 伸彦


評価対象福祉サービスの追加に伴う、平成17年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法の改定について(通知)

 このことについて、平成17年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法については、すでに平成17年5月16日付17財事業第168号により通知していますが、平成17年9月から評価対象となる福祉サービスが13サービス追加されることに伴い、下記のとおり改定しましたので通知します。
 本通知内容について、関係各機関等への周知をよろしくお願いします。
 なお、本通知に定めのないものは、平成17年5月16日付17財事業第168号のとおりとします。


1 評価対象福祉サービス
 今年度の第三者評価の対象となる福祉サービスは、別表1のとおりとする。
 ただし、介護保険法に定める福祉サービスについては、東京都知事が指定する居宅介護支援事業者及び指定施設サービス等、また、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に規定する支援費制度による福祉サービスについては、指定居宅支援事業者、指定身体障害者更生施設等及び指定知的障害者更生施設等を対象とする。

2 利用者調査
 利用者調査実施の具体的な手法は、「アンケート方式」「聞き取り方式」「コミュニケーション方式」とし、サービス種別ごとの実施方法は別表2に定めるとおりとする。

3 2人以上の評価者で評価を実施できるサービス
 平成17年5月9日付17財事業第151号4(1)ただし書きで定めたサービスは、別表3に定める。

4 福祉サービス第三者評価結果報告書の様式
 東京都福祉サービス評価推進機構に提出する報告書の様式は、別紙のとおりとする。(別紙省略)

5 適用年月日
 平成17年9月1日



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