福祉用具販売／介護予防福祉用具販売

【福祉用具購入費】

1. 腰掛便座
2. 入浴補助用具
3. 簡易浴槽
4. 移動用リフトのつり具の部分
5. 自動排せつ処理装置の交換可能部品
6. 排泄予測支援機器

要介護認定で要支援、要介護の認定を受けたかたで在宅で生活しているかた。入院中のかたは対象になりません。

購入できる額は、１年間（４月１日から翌年３月３１日までの間）に消費税を含んで１０万円までです。１割が自己負担となるため保険から支給されるのは９万円までです。１０万円を超えた部分は全額自己負担となりますので注意が必要です。また、平成１８年４月より福祉用具販売にも事業者指定制度が導入されたため、都道府県から事業者指定を受けた事業者から購入しないと保険から購入費の支給ができなくなります。

購入にあたってはケアマネジャーやお住まいの区市町村の介護保険窓口に事前ご相談ください。

区市町村の介護保険窓口　地域の福祉用具事業者

公益財団法人テクノエイド協会（介護保険対象福祉用具）
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介護保険法