職業訓練、講習会

東京都ひとり親家庭支援センター（母子家庭等就業・自立支援センター、愛称「はあと」）では、ひとり親家庭に対する就業相談の他、企業求人情報の収集提供、就業支援講習会の実施など、一貫した就業支援サービスを提供しています。
また、就業支援講習会として、ひとり親家庭および寡婦を対象に、パソコン講習会を年１０回程度開催しています。

詳しくは
就業支援講習会 （東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」ホームぺージより）
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在宅就業を希望するひとり親又は寡婦に対して、業務の発注等を行うとともに、在宅就業コーディネーターが在宅業務の相談支援を行います。

詳しくは
在宅就業推進事業 （東京都福祉局ホームページより）
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高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、対象講座を受講するひとり親家庭の親及び児童（児童については 20歳未満）で、次の要件を全てを満たす場合に給付金が支給されます。

1. 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定により自立を図るための活動を行うこと。
2. 支給を受けようとするかたの修学経験、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること。

1. 受講開始時給付金
   受講費用の４０％相当を支給
2. 受講修了時給付金
   受講開始時給付金の支給を受けたかたが受講修了した場合、受講費用の１０％相当を支給
3. 合格時給付金
   受講修了時給付金の支給を受けたかたが、受講修了時から起算して２年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合、受講費用の１０％相当を支給
※１、２、３すべてに上限額あり

相談は
最寄りの福祉事務所

都立職業能力開発センターでは、求職中の方や新たに職業に就こうとしている方などに、就職に向けて必要な知識・技能を学んでいただくための職業訓練を実施しています。

詳しくは
職業能力開発（都立職業能力開発センター、民間委託訓練） （TOKYOはたらくネットより）
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教育訓練講座を受講する母子家庭の母または、父子家庭の父で、次の要件を全て満たすかたに受講費用の一部を支給します。

1. 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けていること。
2. 当該教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められるものであること。
3. 過去に訓練給付金を受給していないこと。

相談は
最寄りの福祉事務所

詳しくは
教育訓練給付制度（厚生労働省ホームページより）
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就職に有利であり、かつ生活の安定に資する資格を取得するために養成機関で修業する母子家庭の母および父子家庭の父で、次の要件を全て満たすかたに支給します。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得基準にあること。（所得制限水準を超過した場合であっても、１年に限り引き続き対象者となる。）
2. 修業年限６ヶ月以上の養成機関で一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれるもの
3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められるもの
4. 訓練促進給付金については、過去に訓練促進給付金の支給を受けていないこと。
5. 修了支援給付金については原則として過去に修了支援給付金の支給を受けていないこと

相談は
最寄りの福祉事務所

1. 訓練促進資金
   【対象者】
   ひとり親家庭の親であり、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給対象者
   【貸付額】
   ・養成機関への入学時に、入学準備金として50万円
   ・養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職準備金として20万円
   【利子】
   無利子。ただし、保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子だが、履行猶予期間経過後は、有利子（利率年１．０％）
   【返還免除】
   貸付を受けた者が、養成機関卒業から１年以内に資格を生かして就職し、東京都内において、５年間その職に従事した場合は、貸付金の返還を免除します。
   
   
2. 住宅支援資金
   【対象者】
   ひとり親家庭の親であり、母子・父子自立支援プログラ策定事業の対象者
   【貸付額】
   入居している住居の家賃の実費（月４万円×１２ヶ月を限度）
   【利子】
   無利子
   【返還免除】
   現に就業していない者が貸付けを受けた日から１年以内に就職、又は現に就業しているプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事した場合は貸付金の返還を免除します。
   

相談は
地区社会福祉協議会

詳しくは
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東京都社会福祉協議会ホームページより）
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