職業訓練、講習会

仕事に就くための講習会や学校

就業支援事業・就業支援講習会

東京都ひとり親家庭支援センター(母子家庭等就業・自立支援センター、愛称「はあと」)では、ひとり親家庭に対する就業相談の他、企業求人情報の収集提供、就業支援講習会の実施など、一貫した就業支援サービスを提供しています。
また、就業支援講習会として、ひとり親家庭および寡婦を対象に、パソコン講習会を年10回程度開催しています。

詳しくは
就業支援講習会東京都ひとり親家庭支援センター「はあと」より)
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在宅就業推進事業

在宅就業を希望するひとり親又は寡婦に対して、業務の発注等を行うとともに、在宅就業コーディネーターが在宅業務の相談支援を行います。

詳しくは
はあと飯田橋  (一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会より)
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ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し、対象講座を受講するひとり親家庭の親及び児童(児童については 20歳未満)で、次の要件を全てを満たす場合に給付金が支給されます。

  1. ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準にあること。
  2. 支給を受けようとするかたの就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められること。
支給額
  1. 受講修了時給付金
    受講費用の20%相当を支給(10万円を限度。4千円を超えない場合は支給対象外)。
  2. 合格時給付金
    受講修了時給付金の支給を受けたかたが受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合、受講費用の40%相当を支給。ただし、受講修了時給付金と合格時給付金の合計が15万円を超える場合、受講修了時給付金と合格時給付金の支給額の合計額は、15万円を上限とする。
この事業の実施主体は区市であり、町村については東京都が実施しています。

相談は
最寄りの福祉事務所

都立職業能力開発センター

都立職業能力開発センターでは、求職中の方や新たに職業に就こうとしている方などに、就職に向けて必要な知識・技能を学んでいただくための職業訓練を実施しています。

詳しくは
職業能力開発(都立職業能力開発センター、民間委託訓練)
TOKYOはたらくネットより)
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職業訓練するための費用の援助

母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

教育訓練講座を受講する母子家庭の母または、父子家庭の父で、次の要件を全て満たすかたに受講費用の一部を支給します。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得基準にあること。
  2. 受講開始日現在において、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。
  3. 当該教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められるものであること。
  4. 過去に訓練給付金を受給していないこと。

相談は
最寄りの福祉事務所

詳しくは
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について (厚生労働省ホームページより)
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母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

就職に有利であり、かつ生活の安定に資する国家資格を取得するために養成機関で修業する母子家庭の母および父子家庭の父で、次の要件を全て満たすかたに支給します。

  1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得基準にあること。
  2. 修業年限1年以上の養成機関で一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれるもの
  3. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められるもの
  4. 訓練促進給付金については、過去に訓練促進給付金の支給を受けていないこと。
  5. 修了支援給付金については原則として過去に修了支援給付金の支給を受けていないこと

相談は
最寄りの福祉事務所

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

ひとり親家庭の親であり、母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対して、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的としています。

【貸付額】

  1. 養成機関への入学時に、入学準備金として50万円
  2. 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した場合に、就職準備金として20万円

相談は
地区社会福祉協議会

詳しくは
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 (東京都社会福祉協議会ホームページより)
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