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総合支援資金

失業など、日常生活全般に困難を抱えており、継続的な相談支援・貸付により自立が見込まれる世帯に対して、貸付をおこないます。
（失業給付など、他の公的給付・貸付を受けている場合は貸付対象外。）

【資金の種類（3種類）】
1.生活支援費：就職活動中の生活費用
貸付限度額：月額20万円（単身世帯15万円）、原則3か月以内
2.住宅入居費：住宅賃貸契約の費用
貸付限度額：40万円（※住居確保給付金申請者のみ対象）
3.一時生活再建費：生活再建のための一時費用
貸付限度額：60万円

（保証人有なら無利子、保証人無なら年利1．5％）

【連帯保証人】
原則として、都内に居住する連帯保証人1名が必要です。

申し込みは：
区市町村社会福祉協議会へ

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