第三者評価とは
第三者評価の目的
第三者評価は、公正・中立な「第三者」の目線でサービスを評価し、その結果を公表する仕組みです。以下の2つの目的を通じて、利用者本位の福祉の実現を目指しています。
利用者への情報提供
利用者が自分に合ったサービスを選べるよう、「サービス選択」に必要な情報を提供し、事業の透明性を確保します。
事業者の質向上を支援
客観的な評価を通じて課題を明確にし、事業者がサービスの質を改善・向上させる取り組みを支援します。
対象サービス（全63種）
以下の4つの分野に分かれています。クリックして詳細をご確認ください。
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）
- 福祉用具貸与
- 居宅介護支援
- 通所介護【デイサービス】
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 短期入所生活介護【ショートステイ】
- 指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
- 介護老人保健施設
- 軽費老人ホーム（A型）
- 軽費老人ホーム（B型）
- 軽費老人ホーム（ケアハウス）
- 都市型軽費老人ホーム
- 養護老人ホーム
- 小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
- 認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 居宅介護
- 短期入所
- 生活介護（重症心身障害者含む）
- 生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）
- 自立訓練（機能訓練）
- 自立訓練（生活訓練）
- 宿泊型自立訓練
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
- 多機能型事業所
- 障害者支援施設
- 共同生活援助【グループホーム】
- 児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター）
- 児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））
- 児童発達支援センター（旧医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））
- 児童発達支援事業
- 児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
- 放課後等デイサービス
- 放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
- 障害児多機能型事業所
- 障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
- 福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）
- 福祉型障害児入所施設（旧第二種自閉症児施設）
- 福祉型障害児入所施設（旧ろうあ児施設）
- 医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児施設）
- 医療型障害児入所施設（旧重症心身障害児施設）
- 認可保育所
- 認定こども園
- 認証保育所A型・B型
- 認可外保育施設（ベビーホテル等）
- 学童クラブ
- 母子生活支援施設
- 児童養護施設
- 児童自立支援施設
- 児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】
- 乳児院
- 女性自立支援施設（旧婦人保護施設）
- 救護施設
- 更生施設
- 宿所提供施設
- 日常生活支援住居施設
評価の仕組み
1. 契約・実施
事業者が機構の認証を受けた
「評価機関」と契約し、
評価を実施します。
2. 評価・分析
評価者が現場訪問やヒアリングを行い、
サービス内容や組織運営を
客観的に分析します。
3. 公表
評価結果はこのサイト
「福ナビ」にて
広く公表されます。
評価の2つの視点
評価は共通評価項目に基づき、『利用者調査』と『事業評価』の2つの側面から総合的に行われます。
利用者の意向・満足度
アンケート等を通じ、サービスに対する利用者の実際の意向や満足度を把握します。
主な評価カテゴリー
- サービスの提供状況
- 安心・快適性
- 利用者個人の尊重
- 不満・要望への対応
組織経営・サービスの質
事業所の組織マネジメントや、提供されているサービスの質を専門家が評価します。
主な評価カテゴリー
- リーダーシップと意思決定
- リスクマネジメント
- 人材育成・能力向上
- サービス提供のプロセス
- 地域との連携・社会貢献
評価の担い手
評価機関の要件 新規評価機関の申請はこちら»
公正な評価を行うため、東京都は評価機関の認証基準を定めています。
- 法人格を有していること
- 福祉サービスを提供していないこと（利益相反の防止）
- 3人以上の評価者が所属していること ...etc
評価者の要件 評価者として活動を希望する方はこちら»
実際に評価を行う「評価者」にも、高い専門性と資質が求められます。
- 機構指定の養成講習を修了していること
- 評価者名簿に登録され、毎年の研修受講を行っていること
評価機関・評価者に求められる基本姿勢
評価機関・評価者は、利用者や事業者の役に立つという強い意志を持って評価に臨みます。
推進機構の体制
認証・公表委員会
評価推進機構における評価システム全体をチェックし、その第三者性・中立性を確保するため、以下の機能を担っています。
- 認証基準の策定・改訂に関すること（多様な評価機関認証のための基準策定・改訂）
- 評価機関の認証に関すること（多様な評価機関の認証、認証取り消し、認証評価機関の公表、認証評価機関に対する調査・改善勧告）
- 評価結果情報の公表手法に関すること（情報提供の公表手法の検討、評価結果に対する意見や苦情への対応）
評価・研究委員会
評価手法・項目を検討し、評価の専門性・有効性を確保するため、以下の機能を担っています。
- 共通評価項目改訂、新規策定に関すること（共通評価項目の改訂および新規策定）
- 評価者研修の内容に関すること（共通評価項目の新規策定や改訂に応じた研修内容の改訂）
- 評価に関する調査研究に関すること（評価制度に関する情報収集）
下部ワーキンググループ
評価実施件数の推移
制度開始以来、多くの事業者様にご活用いただき、評価実施件数は着実に増加しています。
評価実施件数と受審率の推移
次期数値目標（令和7年度～令和9年度）
さらなる制度の普及定着を目指し、今後3年間の新たな数値目標を設定しました。
対象サービスの拡大や利便性の向上を通じて、より多くの事業者様・都民の皆様に活用される制度を目指します。
年度別 目標設定
