評価対象福祉サービスの追加に伴う、平成１８年度東京都
福祉サービス第三者評価の評価手法の改定について（通知）
１８財事業第５６６号
平成１８年９月２９日
東京都福祉サービス第三者評価認証評価機関 御中
東京都福祉サービス評価推進機構
財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団
理事長 上條 弘人
評価対象福祉サービスの追加に伴う、平成１８年度東京都
福祉サービス第三者評価の評価手法の改定について（通知）
このことについて、平成18年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法については、すでに平成１８年３月２４日付１７財事業第1180号により通知していますが、平成１８年10月から評価対象となる福祉サービスが11サービス追加されることに伴い、下記のとおり改定しましたので通知します。
評価の実施にあたっては本通知内容を遵守してください。
なお、本通知に定めのないものは、平成１８年３月２４日付１７財事業第1181号のとおりとします。
記
１ 評価対象福祉サービス
今年度の第三者評価の対象となる福祉サービスは、別表１のとおりとする。
ただし、別表１に定める福祉サービスを提供している事業所のうち、介護保険法に定める福祉サービスについては東京都知事又は東京都内の区市町村長が指定する事業所、障害者自立支援法に定める福祉サービスについては東京都知事が指定する事業所を対象とする。
２ 利用者調査
利用者調査実施の具体的な手法は、「アンケート方式」「聞き取り方式」「コミュニケーション方式」とし、サービス種別ごとの実施方法は別表２に定めるとおりとする。
３ ２人以上の評価者で評価を実施できるサービス
平成１８年３月２４日付１７財事業第１１８０号４（１）ただし書きで定めたサービスは、別表３に定める。
４ 福祉サービス第三者評価結果報告書の様式
東京都福祉サービス評価推進機構に提出する報告書の様式は、別添CD-ROMのファイルのとおりとする。
５ 適用年月日
平成１８年１０月１日