個人事業税・関税

1. 納税者本人または扶養親族等が障害者で、前年中（廃業の場合は廃業年）における総所得（青色申告特別控除前）が３７０万円以下である場合は減免（１人につき５，０００円、特別障害者は１人につき１０，０００円）
2. あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業を、視力障害（両眼の視力喪失または両眼の視力（屈折異常のあるかたについては矯正視力）が０．０６以下）のあるかたが営む場合は、課税対象となりません。

医療費の異常な支出があった場合、個人事業税の医療費減免が受けられます。

都税事務所、都税支所または支庁へ

東京税関 税関相談官

電話０３−３５２９−０７００