受信料の減免

1. 生活保護世帯
2. 中国残留邦人などで支援給付を受けている人のいる世帯
3. 身体障害者手帳を持っている人がいる世帯で、世帯構成員のいずれもが住民税非課税の場合
4. 知的障害者がいる世帯で、世帯構成員のいずれもが住民税非課税の場合
5. 精神障害者保健福祉手帳を持っている人がいる世帯で、世帯構成員のいずれもが住民税非課税の場合
6. 社会福祉法に規定する社会福祉施設等に入所している場合

1. 世帯主が身体障害者手帳を持っている視覚障害者または聴覚障害者である場合
2. 世帯主が身体障害者手帳を持っている重度の身体障害者（障害等級が１級・２級）である場合
3. 世帯主が重度の知的障害者である場合
4. 世帯主が精神障害者保健福祉手帳を持っている重度の精神障害者（障害等級が１級）である場合
5. 世帯主が戦傷病者手帳を持っている戦傷病者（障害程度が特別項症から第１款症）である場合

福祉事務所で証明を受けた免除申請書を、ＮＨＫに提出します。なお、戦傷病者の場合は、東京都福祉局生活福祉部企画課で申請書の証明を発行しています。

福祉事務所（福祉事務所一覧へ）

戦傷病者の場合は、東京都福祉局生活福祉部企画課

電話０３−５３２０−４０７８

詳しくは
NHK受信料の窓口（NHKホームページより）
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