都営住宅の優遇制度
都営住宅の優遇制度
公営住宅法に基づき所得が一定基準内で住宅に困っているかたを対象に、低廉な家賃で住宅を提供しています。なお、ひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯などのかたには、一般の申込者よりも当せん率の高くなる優遇抽せんやポイント方式による募集などもあります。
年間募集予定
| 募集種別 | 募集時期 | 対象 |
|---|---|---|
| 定期募集 | ５月上旬 | 家族向・単身者向・若年夫婦向・ 子育て世帯向等（抽せん方式） |
| １１月上旬 | ||
| ８月上旬 | 家族向（ポイント方式） | |
| ２月上旬 | 単身者向・シルバーピア（抽せん方式） | |
| 毎月募集 | 毎月中旬 | 家族向・若年夫婦・子育て世帯等向・単身世帯向等（抽せん方式） |
| 随時募集 | 随時 | 家族向 上記募集で申込みのなかった多摩地域の都営住宅の一部 |
入居資格
東京都住宅政策本部のホームページの都営住宅の入居資格にてご覧ください。
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優遇制度について
国民健康保険・健康保険などの各種医療保険の自己負担分から、下記の一部負担金を除いた額を助成します。
- 優遇抽せん（家族向けの一部）
ひとり親・高齢者・心身障害者・多子・生活保護または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等および特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給、小さな子供（小学校就学前）のいる親子ふれあい同居、原爆被爆者・公害病認定患者・難病患者・親子ふれあい同居・ＤＶ被害者・犯罪被害者、三世代同居、大規模災害等被災者などの各世帯のかたに対し、一般の申込者よりも当せん率が５倍又は７倍程度高くなる地区があります。 - ポイント方式（家族向け）
ひとり親・高齢者・心身障害者・多子、特に所得の低い一般世帯、車いす使用者世帯に対し、書類審査や実態調査をした上で、住宅に困っている度合いの高いかたから順に申込地区の募集戸数までのかたを入居予定者として登録し、空き家発生状況に合わせ、順次入居できます。
申込資格
優遇制度、家族向けポイント方式は、別に定める世帯別の資格にあてはまることが必要です。
優遇資格一覧表（東京都住宅政策本部のホームページより）
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申込用紙の配布（毎月・随時募集を除く）
募集期間中（土、日、祝日を除く。）に限り都庁、区市町村、東京都住宅供給公社募集センター・各窓口センターで配布します。
毎月募集は、東京都住宅供給公社ホームページからダウンロード。
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問い合わせ
東京都住宅供給公社募集センター
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電話０３−３４９８−８８９４ （土曜日・日曜日・祝日を除く。）
※公共の住宅の中で、公営住宅法に基づき、住宅に困窮している所得の低いかたを対象とした住宅を「公営住宅」といいます。東京都が管理する公営住宅が「都営住宅」です。また、区市町村が管理する公営住宅もあります。区市町村の公営住宅については、お住まいの区市町村にお問い合わせください。