評価結果

利用希望者への情報を伝える手段として、区が発行する介護サービスの利用の手引きがあります。この手引きは当事業所の玄関に区報や地域の様々な介護関連情報とともに書棚に並べられているほか、地域内の相談窓口に置かれており、介護の相談をする人々の情報源として、説明に用いられています。また、運営法人では事業全体を案内するホームページを公開し、介護に関する相談をしたい、要介護認定を取得しているか否かなどの選択をすると、当事業所のページが開き、サービスの詳細と利用料金は無料であることなどが掲載されています。

説明資料として用いられている介護サービスの手引きは、サービスを利用するうえで必要なしくみなどとともに、地域の介護事業所がわかりやすく掲載されています。また、ホームページにはメール形式の問い合わせフォームがあり、日中は仕事で連絡ができない方の利便性に適しており、トップページには電話番号が表示され電話によるアクセスに配慮されています。この他、介護サービス情報公表への事業所詳細の掲載や地域とのつながりと位置付けている年４回発行するふれあい通信により、情報を伝えて相談のしやすさに努めています。

相談経路として、地域住民や病院などから直接問い合わせを受けることもありますが、多くのケースでは地域包括支援センターからの紹介に応じています。当事業所と当法人が運営する地域包括支援センターが隣接していることを強みとして、円滑な情報共有と連携をしています。初回の面談は、自宅への訪問か相談室で対応しており、相談者の事情に応じて元旦以外は柔軟に対応しています。

居宅介護支援サービスの利用開始には、事業所で定める契約書、重要事項説明書により説明を行い、利用者や家族の署名捺印により承諾を得ています。加えて、区の発行する利用の手引きにより介護保険サービスのしくみや利用できるサービス事業者の情報、区の補助制度などについて説明を行い、利用者が自らの利益に基づいた選択に資する情報提供をしています。また、利用者や家族から収集する意向について、一昨年度から見直しに着手したアセスメントシートを電子入力化し、昨年度より運用し、より精度と業務効率が向上しています。

居宅介護支援サービスを受ける際の負担金は無料のため、介護の必要な人々はだれでも介護の相談をし、状態に応じた支援が受けられます。当事業所では契約書やホームページのなかで、利用者負担がないことを明記して利用者に伝えるとともに、料金表により情報提供して支援にはそれぞれ報酬単位が定められていることを伝え、適正利用を促しています。制度上、利用者や家族の希望に応じられない場面も生じて苦情やトラブルにつながることを課題として、保険外サービスの情報提供やより丁寧な説明により利用者や家族の納得に努めています。

利用者側の要請により、居宅介護支援事業所を変更する場合や施設入所などにより、居宅介護支援サービスの終了をする場合の対応については、契約書に記載されており、利用者に対する介護が継続的に引き継がれるよう、情報の提供をしています。サービスの終了後でも、必要に応じて目を配り訪問を実施したり、区の実施する施策への取り次ぎを行うなど、利用者や家族の利益へ配慮しています。なお、相談の内容は、相談記録表に記録し、２年間の保存年限を経過したのちは、専門業者により機密保持のうえで処分をしています。

介護保険有効期切れの防止のため、事業所では管理チェック表にして把握を行うとともに、更新時期を迎えた利用者には電話連絡を行い、申請の代行にも対応しています。また、サービス事業者との情報共有やケアマネジャーの定期訪問の際に利用者の状態の変化が見られた際には、区分変更申請を行い、利用者の状態に応じた介護サービスが受けられるようにしています。その他、区の施策として要介護度４以上の世帯に対する税控除のしくみやオムツ代金の補助などもあるため、該当者への情報提供と利用の支援を行い、利用者の利益に寄与しています。

利用者のプランは、事業所の職員間でケアプランチェックリストを用いた相互チェックと苑長までの管理職がチェックを行い、不備の確認と内容の把握に努めています。また、毎週実施している職員会議と日誌で、利用者の情報を共有し、担当者不在に備えています。在宅介護が困難となる場面では、利用するサービス事業所や医療機関からの情報をもとに希望する施設へのケアプランやアセスメントシートの送付を行っています。当事業所では特養とショートステイ事業を併設しており入所希望があった際の支援では、より円滑な対応が可能となっています。

利用者が医療機関を退院して自宅へ戻ることとなった際には、医療機関へ出向き再度アセスメントを実施しています。必要に応じて区分変更申請を行い、状態に応じた要介護度と介護サービスを検討しています。見直したケアプランは、苑長、部長、課長、係長に回覧をし、修正を加えて承認されているため、幅の広い視点からプランの質の向上に努めています。介護保険施設などから居宅へ戻る際には、施設からの看護・介護のサマリーを取り寄せ、介護サービスの提供に反映しています。

個人情報の取り扱いについては、契約時の契約書に記載されている守秘義務に関する事項と、個人情報保護の同意書の説明と同意の署名と捺印をもって確認をしています。施設の玄関には、個人情報保護ファイルが誰でも閲覧できるよう備えてあり、法人の個人情報の取り扱いに対する考え方や職員、関連事業者、実習生などの施設に出入りする者に対して誓約書を交わしていること、利用者側からの情報開示の規程について、明記されています。

相談支援の場として、自宅へ訪問と施設内の相談室を用意しています。収集する情報の聞き取りや記録は介護支援に関わる最低限に留めるよう配慮し、サービス利用に伴う支払い能力の把握のための経済的な事項などのより私的な内容の聞き取りは、十分な関係性が形成された後に利用者の納得のうえで行っています。このように、事業所では生活の支援を行ううえで、プライバシーの侵害につながるようなことがないよう、最大限配慮しています。

一昨年度から見直している電子入力化したアセスメントシートの運用により、以前に比べてケアマネジャー間の精度と業務効率が向上しており、より個人の価値観や家族の希望を反映したケアプランの作成につながっています。利用者を交えたサービス担当者会議では、暫定的なケアプランを案として提示し、利用者側から同意を得られない時には、要望を聞き取り再度ケアプランの見直しをして、利用者本位の介護計画づくりに取り組んでいます。利用者のニーズには介護保険制度では応えられないものもあるため、多様な社会的資源の活用を紹介しています。

事業所には、以前に導入していた品質マネジメントシステムに準じた品質マニュアルがファイルとして整備されています。一方、現在では新たな入職者へのOJTとしては、都の発行しているマニュアルを用いて説明のうえ、段階的に実際のケースを担当しながらスーパービジョンを受けて育成することとしています。これまでは職員の入れ替わりもなく、各職員の業務への習熟度が高まっているため、業務の中でマニュアルを見返す必要性がなかったことが推察されますが、事業所で培われた業務の視覚化の検討が望まれます。

ケアマネジメント業務はケアマネジャーが独立して行われるもので、情報共有や事業所としての均質化が課題となりますが、当事業所では職員が相互に確認を行うチェックリストのしくみにより、課題を解決しています。また、法人として実施している内部監査を事業間で職員が相互に実施しており、指定基準の遵守に努めています。内部監査は、内部監査実施要領に沿って行われ、結果により不適合、是正処置、予防処置などの判定と改善の報告を行っています。このように、利用者や関係機関との信頼関係の基礎となる法令遵守に取り組んでいます。