評価結果
基本情報
事業者の理念・方針・期待する職員像
事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)
I have a dream(私には夢がある)※基本理念
職員に求めている人材像や役割
・絶えず変革を求め、積極的に新たな事への挑戦が出来る。
・課題点や問題点を表面化し、問題解決への対策につながるように自らの意見を述べられる。
・自己の資質向上の場として、働き甲斐を探ることの出来る人材。
・客観的な判断力・洞察力はもとよりホスピタリティをもって業務にあたることができる。
職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)
・利用者の気持ちに添ったケアが提供でき、必要があればケア内容を変更するよう取り組むことが出来る。
・利用者に今何が必要なのかを、アセスメントから割りだし、適切なケアにつなげ、モニタリング、再アセスメントへと途切れることのないケアを展開できる。
・施設が健全に運営する為にはどの様にすれば良いのかを常に考えられる。
全体の評価講評
特によいと思う点
施設での生活についての案内として、内容を明記した文章を入居時に説明している。ユニットごとに、雰囲気を大切にしながらパブリックスペースにソファーを置いたり畳を敷いたり、食器棚を置くなど家庭的な雰囲気作りを行っている。利用者調査の「あなたのしたいことをしながら過ごせますか」という質問に関しては、昨年に引き続き高い満足度が得られており、「その人らしい生活」を過ごしてもらう仕組みが整っていることがうかがえる。また、幅広く活用できるコーナースペースが各階に設置されており、くつろげる環境整備作りにも取り組んでいる。
施設では、利用者の状態や意向を一番把握しているフロア職員が中心になってケアプランの原案を作成し、ケアマネジャーが確認する仕組みとなっている。フロアの介護職員にケアプランの理解を促し、ケアプランに沿った支援が提供できるようになっていることがうかがえる。利用者・家族の最新の意向や状態を汲み取り、3か月ごとにチェック表やケース記録とケアプランを付け合わせるモニタリングを実施しており、ケアプランに沿った支援の確認を行う仕組みを整備している。栄養ケア計画も同様に実施していることが確認できている。
低所得者や何らかの事情があって定住できていない高齢者に対して、ケアを受けながら住処を提供することを旨とし、介護保険制度だけではなく、老人福祉法などによる措置入所も積極的に受け入れている。安心して暮らせる介護と医療の連携を施設内において行えており、入居者にとって何が最良かを協議しながら、なるべく本人の意向に沿った形で支援できるようにしている。また、支援に幅を持たせるため直営での給食を実施することで入居者の要望、現状に合った食事形態を提供できるよう柔軟に対応しており、味をなるべく損なわないよう日々研究している。
さらなる改善が望まれる点
保険者は武蔵村山市・調布市・立川市・国立市・墨田区・東大和市・江東区など広範囲になっている。毎月、各保険者へ月次報告を行い連携を図っている。現在の待機者は約160名になっており、特養空床は1床、地域密着特養は2床(10月時点)になっている。高い稼働率で推移していることがうかがえるが、保険者が他地域に広がっていることなどから、空床期間が概ね1か月間程度になっていることを施設では課題としている。空床に関してはショートステイの利用などの施策に取り組んでいるが、さらに空床期間を短縮することを目指している。
理学療法士(非常勤)と作業療法士(常勤)を配しており、連携を図りながら個別機能訓練計画の作成に取り組んでいる。理学療法士は「麻痺の部位や程度」「筋力」「痛みや痺れ」「ADL」「基本動作」「可動域」などに着目し、作業療法士の評価も加味しながら計画書の作成に繋げている。また、ポジショニングやシーティング、トイレ介助の方法および訓練等については理学療法士が来訪の際に、介護職員に指導助言することにしている。ただし、来訪時の時期やタイミングによって十分連携できていないことを課題としている。
介護人材が不足するなか、一定のスキルを有して入職する職員が少なく、その教育にかける時間が増えている。さらにスキルを向上させるためにも研修などの時間を確保したいが困難な状況である。ホームページのリニューアルも含め広報力強化に努め、介護人材をはじめ人材補充に取り組んでいる。将来的には外国人労働者の雇用も必要になるかもしれないことを視野に入れながら、加えて様々なアプローチで人材確保と人材育成を実施して行かねばと考えている。人的な面でも事業継続が課題である。
事業者が特に力を入れている取り組み
施設では現在のサービス事業を将来にも維持・向上させていくことを最重要課題と捉えている。様々な課題はあるが、中でも求める人材の確保に重点を置いている。しかしながら、現実は常にぎりぎりのラインで業務にあたっている状況であり、教育や訓練に時間を割くことが難しくなっている。安定した職員確保、地域においてなくてはならない施設への展開、そしてES(職員の働きやすい環境作り)・人材育成(底辺の底上げ、後継者の育成含む)を具体的な課題としている。これらの課題を解決し、職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる。
入居時には希望食の有無を確認しており、希望すれば刺身・寿司・和牛・鰻などを喫食できるようにしている。約9割の利用者が申し込んでおり、多くの利用者から評価の声が聞かれている。また、5名の調理師はそれぞれ得意のメニューを有しており、月1回持ち回りで得意のメニュー(煮干しラーメン・トマトラーメン等)を提供する機会を設けている。さらに、正月・クリスマス・敬老会・七夕等など歳時記にちなんだ行事を開催する際には行事食を提供して、季節を感じてもらえるようにしている。
茶道は月1回お茶菓子を用意して実施しており、季節の花や掛け軸の内容、着物の説明等もなされ概ね1時間を利用者とゆっくり過ごすようにしている。書道は、先生が書いたお手本に沿って練習し、それぞれの利用者が書いた1年分のものを纏めて本人に渡すことにしている。それ以外にも多くの各種行事も用意されており、敬老会では赤いちゃんちゃんこを着て記念写真を撮ったり、正月の餅つきは各ユニットで職員と利用者が好きなだけ餅をついて鏡餅を作るなど、利用者が楽しめるレクリエーションの実施に努めている。
利用者調査結果
調査概要
- 調査対象:事業者と協議の上、100名の利用者のうち、心身状況が聞き取り調査に耐え得る利用者7名を選定して調査対象とした。実際の有効回答数の男女構成は、男性4名、女性3名であり、70歳代3名、80歳代3名、90歳以上1名であった。
- 調査方法:聞き取り方式
事業者との協議により、聞き取り方式を採用した。調査は、施設内の居室や共用スペースを使用して、評価者が利用者とマンツーマン方式で聞き取りを行った。利用者が安心して答えられるように十分な距離間隔を置いて実施した。 - 有効回答者数/利用者総数:7/100(回答率 7.0% )
総合的な満足度に関する調査の結果は、対象者の71.4%が「大変満足」または「満足」と回答し、「不満」が28.6%であり、高い満足度が得られている。
項目別で見ると、<サービスの提供>に関する4設問中2設問においては、さらに高い満足度が望まれる結果であった。
<安心・快適性>に関する4設問は2設問において、高い満足度であった。特に、「施設内の清潔な環境」は全員が「はい」と回答する大変高い満足度が得られている。
<利用者個人の尊重>に関する4設問中、特に2設問においては、さらに高い満足度が望まれる結果であった。
<不満や要望への対応>において、「不満や要望への対応」は高い満足度であったが、「外部の相談窓口の案内」では、さらに高い満足度が望まれる結果であった。
アンケート結果
1.食事の献立や食事介助など食事に満足しているか
「はい」が57.1%、「どちらともいえない」が28.6%、「いいえ」が14.3%であった。自由意見では、「美味しいし、量もちょうどいいです」、「味はいいんですが、量が少ない」、「味付けはその時により違う。栄養士とも話をします」という声が聞かれた。
2.日常生活で必要な介助を受けているか
「はい」が28.6%、「どちらともいえない」が57.1%、「いいえ」が14.3%であった。自由意見では、「ほとんど自分でやっていますし、不自由ないです」、「ベルを押してもなかなか来ない!そこが問題です」という声が聞かれた。
3.施設の生活はくつろげるか
「はい」が57.1%、「どちらともいえない」が14.3%、「いいえ」が28.6%であった。自由意見では、「コーラス、書道、茶道クラブ、週2回リハビリがあります」、「やりたいことはないので、ただただ暇です」、「書道とかやってみたいが、声がかからない。テレビを見ることぐらいしかないです」という声が聞かれた。
4.職員は日常的に、健康状態を気にかけているか
「はい」が28.6%、「どちらともいえない」が28.6%、「いいえ」が42.8%であった。自由意見では、「何かあったら言ってくださいと言われている」、「どこも悪くない。定期健診にも連れて行ってくれる」、「聞いてはこない。こちらから伝えないとダメ」という声が聞かれた。
5.施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか
全員が「はい」と回答しており、大変高い満足度であった。自由意見では、「掃除の方がやってくれてます」、「綺麗だから気に入っている」、「まあまあだと思う」という声が聞かれた。
6.職員の接遇・態度は適切か
「はい」が57.1%、「どちらともいえない」が14.3%、「いいえ」が28.6%であった。自由意見では、「普通です」、「一部の人ですが、焦っているのか荒くなっていることがある」という声が聞かれた。
7.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
「はい」が71.4%、「どちらともいえない」が14.3%、「いいえ」が14.3%であり、高い満足度であった。自由意見では、「やってくれるんじゃないかな」、「当たり前です」という声が聞かれた。
8.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
「はい」が57.1%、「どちらともいえない」が28.6%、「いいえ」が14.3%であった。自由意見では、「間に入ってくれる」、「ちゃんとやってくれると思います」、「わからない」という声が聞かれた。
9.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
「はい」が57.1%、「いいえ」が42.9%であった。自由意見では、「良く理解してくれている」、「やってくれています」、「大体はいいけどダメな職員もいる」という声が聞かれた。
10.利用者のプライバシーは守られているか
「はい」が28.6%、「どちらともいえない」が57.1%、「いいえ」が14.3%であった。自由意見では、「気にしていない」、「わからない」という声が聞かれた。
11.個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか
「はい」が42.8%、「いいえ」が28.6%、「無回答・非該当」が28.6%であった。自由意見では、「聞かれたことはある」、「家族が決めてくれています」、「覚えていない」という声が聞かれた。
12.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
「はい」が28.6%、「いいえ」が42.8%、「無回答・非該当」が28.6%であった。自由意見では、「家族が話しています」、「聞いたことがない」、「覚えていない」という声が聞かれた。
13.利用者の不満や要望は対応されているか
「はい」が71.4%、「どちらともいえない」が14.3%、「いいえ」が14.3%であり、高い満足度であった。自由意見では、「自分の意見をきちんと伝えているので聞いてくれる」、「やってくれる感じです」、「やることはなんとかやってくれるけれど、やってもらえないとこもある」という声が聞かれた。
14.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
「はい」が14.3%、「いいえ」が85.7%であった。自由意見では、「聞いたと思います」、「覚えていないです」、「わからない」という声が聞かれた。
組織マネジメント分析結果
◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合は
で、実施できていない場合は
で表しています。
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
- 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
- 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
- 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
- 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
関係各所からの情報収集に力を入れ、課題抽出に取り組んでいる
利用者家族の意向などは意見箱の設置や嗜好調査、来設時や面会時に聞き取りを実施して情報を収集し把握している。職員の意見は各種の定例会議や委員会に加え、年2回の職員面談にて把握している。地域福祉の現状については市の担当職員や近隣の介護施設と情報交換し、地域ニーズの把握に努めている。さらに、福祉事業全体の動向については、外部のセミナーなどに積極的に参加して情報収集に努めている。様々な機会を通じて事業環境に関する多角的な情報を収集し課題抽出に取り組んでいる。
早い状況変化に即応した事業計画および予算編成を行っている
事業計画に関する運営指針を設けており、実質的な中長期計画として位置付けている。施設ではそれらを踏まえ単年度事業計画を策定し、予算編成に落とし込んでる。予算編成にあたっては、各部署ごとに会議、委員会、ミーティングを開き、介護現場の利用者等のニーズや職員の意向や提案などを反映させ、協議検討してその部門予算案を作成している。部門予算案は月例報告会議で協議検討された後、年度予算原案として理事会において承認を受け、正式に単年度予算としている。単年度事業計画を策定する適切な仕組みが整っていることがうかがえる。
何度も段階的に確認、見直しをして着実な計画実行に努めている
施設では中長期を見据えて予算の編成や執行、見直しなどに取り組んでおり、定期的な振り返りによって着実な計画の実行に取り組んでいる。単年度事業計画の進捗状況については、部署ごとの予算執行率や計画プロジェクトの進捗状況などの指標を明示しており、月例報告会議にて検証に取り組んでいる。また、これらデータを定期的に集約し、年2回開催の理事会報告において進捗状況を確認する流れとしている。年度末(年明けから)には年間を通した振り返りを行い、次年度計画につなげることにしている。
1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
- 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
- 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
- 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
- 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
- 事業所の経営状況を把握・検討している
- 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
- 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
- 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
- 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
- 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
- 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
全職員に対してコンプライアンス遵守に関する注意喚起に努めている
施設では新入職員研修において倫理や接遇マナーに関する基本を習得している。その後は、各会議の中で社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規程・倫理などの理解がさらに深まるように取り組んでいる。スタッフ会議、月例報告会議の各会議において管理職職員の意識・確認作業を行っている。また、人事考課制度に基づいて全職員を対象に6か月毎に行っている個別面談では、規範・倫理・尊厳などについて話し合い、職員一人ひとりのコンプライアンス遵守がなされるよう努めている。
日常業務の中で利用者の権利擁護を実践するように取り組んでいる
苦情解決制度や相談窓口については、契約時に文書や口頭で説明し利用者や家族への周知に努めている。重要事項については玄関入り口に掲示して、施設を訪れる様々な人の目に留まるようにしている。また、意見箱を設置して利用者などの意向ニーズを速やかに把握し、迅速に対応する体制を整えている。さらに、利用者懇談会をはじめ日頃の問題点や要望・苦情などを聞き入れる体制を設けている。職員は日頃から相互に日常の言動を振り返る機会を設け、組織的に虐待防止対策に取り組んでいる。
各関係者との強いつながりを築いてその機能と専門性を活かし地域貢献に努めている
広報誌「つむぎ」の発刊やホームページによって法人としての情報を開示し、利用者家族はじめ、地域の方々へ開かれた施設になるようにしている。ボランティア担当者を配置してボランティア、学生など各種団体の受け入れ体制を整備して、利用者が職員以外の地域の人々と交流できる機会を設けている。また、地域の各種連絡会やブロック会議に加え、全国的な会合にも積極的に参加し、地域ニーズに応えるための情報収集に努めている。さらに、近隣施設との情報交換を積極的に行い、協働して取り組める体制を整えている。
1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
- 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
- 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
- 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
- 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
- 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
- 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
- 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
- ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
- 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
- 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
- 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
必要に応じて各リスクの対応策を講じている
事故や感染症などに関してはリスクマネジメント関連の専門委員会において検証し、施設が目指していることの実現阻害要因の洗い出しに取り組んでいる。また、必要に応じて研修などを実施して職員など関係者への周知に努め、重要と判断した各リスクについて必要な対策を策定している。事故および感染症については専門委員会において要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる。侵入や災害については発生していないこともあり予防に努めている。
現在、事業継続計画書の細部の策定に取り組んでいる
事故、感染症など通常一般的なリスクに対する対策は取られているが、大規模な自然災害や事故が発生した場合に備えての事業継続計画の策定に取り組んでいる。現在、大規模災害などに備え担当委員を専任して事業継続計画の細部の策定に取り掛かっている。担当委員は行政などの主催する研修に参加し、必要な情報収集をして事業継続計画の概略を把握し計画策定の工程を設定している。その後、施設の置かれた現状を踏まえた事業継続計画の策定に取り組んで行くとしている。
個人情報はじめ施設の情報についてはしっかり管理し漏洩防止に努めている
充実したパソコンの導入により、施設情報を共有・管理している。パソコンごとにパスワードを設定しフォルダーによってはアクセス権限を限定しており、情報漏洩防止に努めている。個人情報の取り扱いについては、体験学生や実習生に対して必ず事前のオリエンテーションにて個人情報に関する説明を行っている。また、新入職員研修では,特に重きをおいて講義しており、その後の職場でも2か月間OJTの中で再確認作業も並行して行っている。就業規則などにも明示し規程・体制共に整備している。
1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
- 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
- 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
- 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
- リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
- 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
- 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
- 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
- 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
- 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
人材確保に努めながら、将来を見据えつつ職員の異動と人員配置に取り組んでいる
あらゆる求人広告やホームページを活用して、施設の求める人材募集広告を掲載している。施設敷地に掲示板を設けて施設活動の内容などをアピールしてイメージアップによる人材募集に取り組んだり、職員紹介制度を設けるなど獲得に努めている。階層別職員教育プログラムに基づいて、年数や職域に応じた研修制度を設け、資格要件を満たせば職員は希望する異動先に行ける仕組みを構築している。施設は、将来の状況と人材構成を踏まえながら、職員の異動と人員配置に取り組んでいる。
階層別職員教育プログラムを策定し職員一人ひとりの育成に取り組んでいる
人事規程に基づいて人材育成計画を策定しており、長期的な展望を職員に分かりやすくしている。また、階層別職員教育プログラムをもとに研修制度を実施したり、OJT研修による個別研修を行い職員の育成に取り組んでいる。さらに、職員が求める資格取得などの希望については、施設として資格手当や表彰制度など全面的にバックアップする体制を採っている。OJTリーダーや指導職員は職員の指導する職務内容を常に把握できるような指導記録によって、より良い指導が出来るよう組織的に支援している。
職員の健康管理に重点を置きながら、職員と組織の能力向上に努めている
福利厚生制度とともに「職員の心の健康ケアに力を入れており、外部機関による健康状態チェックや面談にて職員の就業状況を把握している。また、衛生管理士を配置して職場環境などについて客観的な視点で対策や改善を行い、職員定着、意欲向上を目指している。内部・外部研修共に報告書を作成し、外部研修については職員会議にて全体の場で報告し自身への振り返りと職員へのフィードバックを行っている。毎日のミーティングの場などで情報交換・共有するなど組織としての学びとチームワークの推進にも取り組んでいる。
1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
- 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
- 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
- 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
- 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
- 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
- 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
- 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
- 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
- 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
- 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
- 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
- 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
- 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
- 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
介護人材を確保することが困難になってきているため、高齢者福祉事業のイメージを少しでも変え、外部に向け情報発信して行くことが重要な課題としている。具体的な取り組みとしては、近隣の商業施設において、介護・医療・保育を中心とした社会福祉について、これらが身近なものであることのしっかりとしたイメージを伝えるため、居酒屋カフェや正徳祭りなど各種イベントを開催した。また、市長や都議会議員などへ高齢者介護の現状を伝え、その改善に向けた取り組みをお願いしている。介護食を試食してもらい、高齢者の食事が予想以上に進んでいることを認識してもらうなど、取り組みの結果参加者の反応からも、介護に関して明るいイメージを伝えることが出来たことがうかがえた。市長や都議会議員の方々にも高齢者介護の大変な現状にあることを理解してもらいことに繋げた。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行っていなかった(目標設定を行っていなかった場合を含む) |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
・施設では上記の取り組みによって明るく楽しいイメージを情報発信し、介護人材を確保することを課題と捉えている。そこで、はソフト食の試食や福祉機器の展示など福祉施設の機能や専門性を活かした企画を実施している。結果は、思いのほか予想以上に進んでおり明るく楽しいとの参加者の方々の感想を得ている。同時に、市会議員や都議会議員からも高齢者介護の現状を再認識したとの声をもらっている。この試みは大成功の裡に終わったと言え、当初の課題解決はある程度の達成ができたことがうかがえる。今後も地域に向けたアピールを続けるとともに、行政や議員への働き掛けも継続していくとしている。
2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】
職員一人ひとりの介護に対する思いが異なることを踏まえ、各課の連携強化に関する取り組みを課題としている。具体的な取り組みとしては、まず各課を束ねるリーダー同士のコミュニケーションをしっかりと行うことで、夫々の考え方や想いを理解し合うようにした。各課の支援に対する意見が割れた場合には、しっかりと話し合う場を設け他科の意見も参考にしながら、利用者にとっての最良の支援を引き出すことを目指した。取り組みにより、しっかりとした話し合いを重ねることで、利用者一人ひとりに合った最良の支援を導き出すことが出来た。さらに、時間をかけて関係性の構築に臨んだ結果、各課の関係は円満になったことも報告されている。また、リーダーを中心として円滑な関係性が築けており、職員同士での業務の連携も向上している。今後もこの状態を維持しつつ、利用者に対して更なる良質の支援サービス提供が出来るような取り組みに努めていくとしている。
【評語】
| 目標の設定と取り組み | 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った |
|---|---|
| 取り組みの検証 | 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った |
| 検証結果の反映 | 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた |
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している
基本的な運営方針は利用者家族の要望に沿ったサービスを提供することであり、職員自身も含めた明るく楽しい生活をサポートすることである。ただし、担う職種や立場によって考え方や理解の違いが生じることもある。各課のトップ同士が意見を交わし、その考え方や想いの話し合いを充実させた。目指すところは同じであることから、利用者本人にとって最良の支援・サービスの在り方を導き出すこととの結論を導き出すことが出来た。組織におけるコミュニケーションの必要性が確認され、その後もリーダーを中心として円滑な関係性が築けており、職員同士での業務の連携も図られていることが報告されている。これからもこの状態を維持しつつ、利用者に対して更なる良質の支援サービス提供が出来るような取り組みに努めていくとしている。問題提起から実践、検討、そして改善という一連の流れを見事に実践している。
サービス分析結果
【講評】
各種の媒体を設け情報提供に取り組んでいる
パンフレット、ホームページ、広報紙(つむぎ)などの各種の媒体を設け、利用希望者やその家族への情報提供に取り組んでいる。ホームページには法人の概要・関連事業所・提供サービスなどを掲載したり、法人20年の歩みを思い出のスライド写真として閲覧できるようにしている。また、インターネットに掲載されているマップを利用して施設の位置が確認できるように導入している。さらに市ガイドブックへ施設情報を掲載したり、パンフレットは受付窓口に常置し希望者が手にとれるようにしている。
見学や問い合わせはいつでも対応することを原則としている
利用希望者や家族の問い合わせや見学の要望については、相談員を担当者としていつでも対応することに努めている。事前連絡を合わせて月数件程度の問合せが報告されており、見学者名簿を作成してフォローする体制を整備している。また、入居が決定した際にはできる限り家族などの施設見学を行ってもらうことを推奨しており、居室や共有スペースを確認したうえで入居手続きを進めることを取り決めている。入口エントランスには手指消毒も準備がされ、外の見学者などへの衛生面への配慮も感じられる。
1.利用希望者等に対してサービスの情報を提供している
- 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
- 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
- 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
- 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
契約書と併せて重要事項説明書と契約書別紙を契約時に説明している
入居申し込み後に利用希望者の居住先へ事前に相談員1名と看護師1名が訪問して面談を行うことにしている。医療ニーズが高くなってきており、より専門性の確認が必要となってきていることから、看護師も同行することにしている。事前面談では、事前面談票で基本情報を把握し、生活相談員が重要事項説明書、契約書、契約書別紙(料金表)について口頭で説明をし理解を求めている。契約は入居当日としており、署名捺印によって同意を得ている。事前面談票に「本人の気持ち」を記入し、ケアプランに反映するようにしている。
入居時は丁寧な受け入れ体制を敷くことを心がけている
入居日に利用契約を交わすことにしており、制度改正時などには都度、文面の変更や差替えを行い同意を得ることにしている。10月からの増税にあたる差替え箇所も家族へ配布してあり、返信同意を得る仕組みとしている。また、事前面談などを通じて把握した情報をもとに、入居日には暫定ケアプランの同意を得てサービスを開始している。入居時には環境の変化から帰宅欲求が発生するケースもうかがえるため、「入居後に起こり得る事象」を伝え、理解を求める工夫にも取り組んでいる。
サービス終了時には支援の継続性に配慮している
現在、入居者の平均年齢84.8歳、入居者在所期間平均は3年7か月が報告されており、高齢化や重度化の傾向は否めない。昨年度の退居者は21名のうち10名は他界、10名が医療機関への入院、1名が他の福祉施設への入居になっている。入院時には相談員が同行して利用者の様子を伝えたり、必要に応じてケース記録や看護記録をもとに説明を行うことで、支援の継続性に取り組んでいる。また、「看取介護」に取り組んでおり、さまざまな家族の要請に対応できるようにしている。
1.サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている
- サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
- サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
- サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
- サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
- 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
- サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
アセスメントを作り込むことを検討されたい
アセスメントシートや事前面談記録によって利用者の状態を把握しており、半年ごとに施設サービス計画書の見直しと合わせて更新することを原則としている。また、退院時などにはその都度アセスメントの見直しを行い、変更することにも取り組んでいる。アセスメントシートは、ADLを中心に記載できるような書式になっているが、更衣、整容、睡眠などの項目については介助の有無や介助方法のみ記載できる形式に留まっている。自立支援に向けて、必要とされる各項目を精査して、アセスメントに盛り込むことが望まれる。
ケアプランを作成するサイクルが整っている
ケース記録、モニタリング情報、ケアチェック表などをもとにケアプランを作成し、ケアカンファレンスにおいて確認を得る流れが定着している。モニタリングは居室担当者(4~5名担当)が3か月ごとにパソコンに入力し、6か月ごとにアセスメントシートを見直している。アセスメントの見直しは介護保険更新時、退院時、療養食の開始時、大きな変化があった時に適切になされている。また、利用者や家族がケアカンファレンスに参加できない場合を想定して、意向や要望を把握する仕組みを設けているが、できる範囲内での本人・家族の参加を促されたい。
「できることに着目」したケアプラン作りを検討されたい
全体朝礼は、8:00~1F事務所・9:15~夜勤者から日勤者への引き継ぎカンファレンスがフロアで行われている。書面では、申し送りノートと業務日誌が各フロアに用意され、職員が確認する流れとしている。また、支援記録には利用者の生活の様子・コメント・表情などが適切に記録されていることが確認できている。アセスメントは包括的自立支援プログラムを用いていることから、マイナス面がプランに反映されやすい傾向となる。よって、「出来ること」「伸ばせること」などに着目しケアプランへ反映されていくことを検討されたい。
1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している
- 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
- 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
- アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の施設サービス計画を作成している
- 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
- 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
- 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している
- 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
- 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している
- 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
- 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.施設サービス計画に基づいて自立生活が営めるよう支援を行っている
- 施設サービス計画に基づいて支援を行っている
- 利用者の意向や状態に応じて、生活の継続性を踏まえた支援を行っている
- 介護支援専門員を中心に、介護、看護、リハビリ、栄養管理等の職員が連携して利用者の支援を行っている
【講評】
利用者の意向や状態を把握し、ケアプランに落とし込んでいる
日常生活において、「新聞が読みたい」「散歩がしたい」「買い物がしたい」等の要望については、日々の生活の中で利用者の思いをくみ取りケアプランに反映させるよう配慮している。連絡ノートやボードなどによって把握した意向や要望は表に落とし込み、ケアプランに盛り込むことにしている。ケアカンファレンスではその表に基づいてケアプランに盛り込むか否かをケアマネジャーが確認する流れとしている。ただし、重度化や家族の高齢化などにより、本人や関係者からの要望の確認が行いにくくなっていることを課題としている。
多職種が連携して支援する仕組みを構築している
ケアプランがどのように生かされ実践されているかについては、ケース記録や業務日誌などで確認することができる。ケース記録は介護ソフトにより時間ごとに記録される。そのため現場の介護職員の記録に留まらず、必要に応じて各専門職が記録したものが時系列に載り共有されている。介護職員・看護職員・機能訓練・管理栄養士は、それぞれが現場に赴いたり行事や利用者の日常活動を観察しながら問題解決のために連携し、支援に生かしている。また、多職種間の連携・協働といったチームとして関わっていく姿勢が職員間に定着していることがうかがえる。
2.食事の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の状態に応じた食事提供や介助を行っている
- 利用者の栄養状態を把握し、低栄養状態を改善するよう支援を行っている
- 嚥下能力等が低下した利用者に対して、多職種が連携し、経口での食事摂取が継続できるよう支援を行っている
【講評】
利用者の状態に応じて食事形態を変更している
食事形態は、主食が常食(約36名)、全粥(約40名)、ソフト粥(約17名)、副食は常食(約36名)、極刻み(約7~8名)、刻み食(約45名)となっている。誤嚥防止を目的として「刻み食」は必ずトロミ対応としており、白身魚は餡でコーティングしたり、蕎麦は汁を餡にするなど安全に配慮している。また、生野菜を出さないことにも配慮している。さらに、必要に応じて「少量でエネルギーを摂り易い」「味が濃く感じられるので食が進む」「見た目がきれいなので楽しく食事が出来」る等のメリットがあるソフト食に変更している。
年1回、アルブミン値を計測して栄養状態を把握し、改善に取り組んでいる
年1回、利用者全員を対象としてアルブミン値を測定して栄養状態を把握している。主食・副食・水分の摂取状況もチェック表で把握し、摂取状況が20%未満は高リスク、30~40%は中リスク、75%未満が低リスクと位置付けている。また、体重測定は月1回実施し、体重の5%が減少した場合は高リスク、褥瘡が出来た場合も高リスクとしている。高リスクの対象者には「形態があっているか」「本人の嗜好の確認を実施して摂取量を増やす」ことに配慮したり、食事の中にタンパクパウダーを混ぜるなど改善に取り組んでいる。
多職種が連携して経口摂取の継続に取り組んでいる
定期的な歯科や歯科衛生士の訪問によって、できる限り経口摂取ができるよう、利用者の咀嚼・嚥下状態の把握に努めている。食事前の嚥下マッサージや口腔体操、食後の口腔ケアなど、個別に応じて必要な支援を実施している。トロミを使用する場合にはケアカンファレンスで検討し家族にも了解を得ている。結果を踏まえ、食事形態や介護手順を見直して、経口での食事摂取が継続できるように取り組んでいる。歯科医・栄養士・介護職員、看護職員、管理栄養士、歯科医師が連携して状態を観察し、極力経口摂取が行えるよう支援している。
3.利用者が食事を楽しむための工夫をしている
- 利用者の嗜好を反映した食事を選択できる機会がある
- 食事時間は利用者の希望に応じて、一定の時間内で延長やずらすことができる
- テーブルや席は、利用者の希望に応じて、一定の範囲内で選択できる
- 配膳は、利用者の着席に合わせて行っている
【講評】
時間内で食事摂取が出来ない場合には、時間を変更する等の対応に取り組んでいる
生活リズムを安定させることからも、できる限り決められた時間に喫食してもらえるように努めている。ただし、利用者が外出して遅くなったり、体調不良で定時の食事摂取が難しい場合には、食事時間を変更して提供するようにしている。衛生管理上、2時間を限度として栄養課で保存しているが、冷たいメニューは冷蔵庫で保存したり、温かいメニューは温存するなど出来るだけ美味しく喫食できるように配慮している。また、2時間を超えた場合には、サンプルストックしているものを提供したり、その場で簡単なものを作って提供する流れとしている。
利用者一人ひとりの食事のぺースに合わせた喫食環境を整えている
利用者一人ひとりの身体状況に応じた、食事の提供に取り組んでいる。自立度の高い人・一部介助の必要な人・常に介助を要する人など、利用者一人ひとりの食事のぺースに合わせた座席が設定されている。席替えが必要になった場合には、利用者の同意や理解を得てから行うように努めている。極力入居者の意に添うように配慮し、臨席の方との相性によっては納得できる範囲での対応となっている。また、着席に合わせた形での配膳となっている。
4.入浴の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の意向や状態を把握して、できるだけ自立性の高い入浴形態(個浴、一般浴等)を導入している
- 入浴の誘導や介助は、利用者の羞恥心に配慮して行っている
- 認知症の利用者に対し、個別の誘導方法を実施している
- 利用者が入浴を楽しめる工夫をしている
【講評】
入浴形態は5種類設け、状況や意向を把握して決定している
入浴形態は①一般浴(約25名)、②ミスト浴(5~6名)、③臥床浴(約10名)、④座位浴(約10~15名)、⑤リフト浴(約5名)になっており、重度化傾向は否めない状況にある。一般浴は歩行が安定し、手引き歩行が可であり風呂で浮かないことを基準としている。ミスト浴は褥瘡や掻き壊しにより、一般浴に入れない利用者、臥床浴は座位が取れない、座位浴は立位が取れない、リフト浴は座位も立位も不安定などの基準を設けている。さらに、その日の体調によって形態を変えることにも配慮している。
認知症の利用者に配慮した入浴支援に取り組んでいる
認知症状の利用者に対する入浴支援については、表情をよく見て心情を把握し、夫々の個性やこだわり、納得に揃えた声かけを行うことにしている。例えば、①入浴の理由が医療に関係すると納得する利用者には「健康診断なので」「看護師さんが待っています」、②「風呂」というキーワードが嫌いな利用者には「チョット来て~」「お風呂掃除に行きますよ~」、③「怖い、怖い」と言う利用者には力のある男性職員が介助する、④男性に裸を見られるのが嫌な利用者にはカーテンする、などに配慮し、できる限り入浴してもらえるようにしている。
より快適に入浴できるように取り組んでいる
利用者一人ひとりの個性を尊重した入浴を行うために、持参したシャンプーや石鹸などを使用したり馴染みの職員の配置などを実施している。入浴後は、ドライヤーかけ・爪切り・水分補給などを行うことも決められている。浴室及び更衣室は、毎回掃除し脱衣所のマットは湿気を防ぐために毎回陰干しを行っており衛生面に気をつけている。マットについても、定期的に交換している。季節によっては、菖蒲湯、ゆず湯などの変わり湯を実施し、季節を感じながら入浴を楽しんでもらっている。
5.排泄の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の意向や状態に応じ、自然な排泄を促すよう支援を行っている
- 排泄の誘導や介助は、利用者の羞恥心に配慮して行っている
- 研修等によりオムツ交換、トイレ誘導等の排泄介助方法の向上に取り組んでいる
- トイレ(ポータブルトイレを含む)は衛生面や臭いに配慮し、清潔にしている
【講評】
排泄は、個別に応じた対応に取り組んでいる
日中は、基本的にトイレで排泄できるように支援しており、座ることにより排尿できる人など個別性に応じた対応を行っている。全体的には、排泄チェック表をもとに個々の排泄パターンを把握し、自然に沿った排泄ができるように支援している。オムツを使用している場合は、不快な時間を少なくできるように心がけ、オムツは、数種類用意し個々にあったものが使用できるように努めている。誘導から介助・着衣まですべてにおいて利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている。退院した利用者の40%はトイレでの排泄に成功している。
各ユニットごとにパットの見直しや介助の見直しを実施している
1ユニットに1~2名の排泄係を配置しており、尿漏れの有無やパット内の排尿量などの報告を受けて見直しに繋げている。トイレ誘導時に「足が出ないことが有るか」「座位の不安定はあるか」「崩れてしまうことがあるか」等を確認して排泄係に報告し介助の見直しに繋げている。排泄係はユニット職員と検討して対応策を決め、分からないことがあればその都度リーダーかサブリーダーに確認することで個別排泄に取り組んでいる。介助方法変更の際には、申し送り、カンファレンスなどにおいて周知徹底を図り、環境整備までの話し合いを持つことにしている。
トイレやポータブルトイレは毎日・利用ごとに清掃している
トイレは、毎日清掃を行いポータブルトイレについても使用後は、毎回清掃を行い消毒剤を使用している。定期的な消毒も行っている。また、汚染物や清拭タオルなどの処理は、マニュアルによって標準化された洗浄方法を実施しており、清潔が維持されている様子が確認できている。消臭対策も適切に行われており、清潔で快適な排泄環境が維持されている。施設見学の際にも、手すりなどの安全対策や定期の清掃により、適切な排泄環境が維持できていることが確認できている。
6.移動の支援は、利用者の状態や意思を反映して行っている
- 利用者の状態や意向に応じ、できるだけ自力で移動できるよう支援を行っている
- ベッド移乗、車イスの操作など移動のための介助が安全に行われている
- 利用者が快適に使用できるよう車イス等の環境整備が行われている
【講評】
利用者の安全確保を優先した移動介助に取り組んでいる
施設では自操用・介助用の車イス、リクライニング、歩行器、杖など各種の移動介助用品が揃えられている。重度化に伴い、約9割の利用者が車イスを使用している。利用者の状態変化に応じて必要の都度、機能訓練指導員と連携を図りながら状態に合わせた移動方法や車イスを選定し、安全確保したうえでの自立支援に取り組んでいる。移動方法についても、できる限り自立歩行を継続できるように努めており、トイレ誘導などの機会を通じた支援に取り組んでいる。
残存機能の維持を目的として離床を促している
できるかぎりベッドから離れて、離床の機会を確保することが、利用者の残存機能の維持につながっている。安全で自立した移乗(移動)を支援するために、居室内の家具や備品などの配置に配慮している。居室内にポータブルトイレを配置する際には、利用者と相談の上、適切な位置を決定している。ベッドへの安全な移乗を支援するために、ベッドの高さを固定したり、可変式の介助バーを設置している。また、居室内の車イスの停止位置に目印を付けるなど、各種の取り組みを実施している。
車イスを清掃する際に空気圧やブレーキの調子を確認している
各種の車イスを用意しており、利用者一人ひとりの状態に沿って提供している。また、必要に応じてメーカーなどの修理を依頼し、常に安全に使用できる状態を維持している。車イスの一般的なメンテナンスは清掃時に行うことにしており、基本的に夜勤者が実施することになっている。ただし、清掃やメンテナンスを実施した際の記録は残されておらず、管理基準も明示されていない。安全確保に不可欠なことであることを踏まえ、施設全体としての基準作りが望まれる。
7.利用者の身体機能など状況に応じた機能訓練等を行っている
- 利用者一人ひとりに応じた機能訓練プログラムを作成し、評価・見直しをしている
- 機能訓練のプログラムに日常生活の場でいかすことができる視点を入れている
- 機能訓練指導員と介護職員等の協力のもと、日常生活の中でも機能訓練を実施している
- 福祉用具は、定期的に使用状況の確認をし、必要に応じて対処をしている
【講評】
機能訓練指導員として理学療法士や作業療法士を配置している
機能訓練指導員として理学療法士や作業療法士を配置しており、「個別機能訓練実施書」を作成し、利用者の身体機能に応じた訓練計画が策定されている。利用者の重度化に伴い、積極的な機能向上を目指すことより日常生活の中での生活リハビリを重視し利用者の機能の維持につなげている。また3か月ごとにモニタリングで評価・見直しが図られている。職員の統一した介助と利用者が自ら移動・移乗動作を身体で覚えられるような訓練によって、自立支援を目指している。
体を動かす機会を充実させ、楽しみながら機能訓練を行えるようにしている
入浴、排泄、食事などの日常生活における「生活リハビリ」や、各種のレクリエーション活動を通じて機能訓練の要素を取り入れた支援を充実させることに取り組んでいる。拘縮が進行した利用者の介助方法や訓練については、理学療法士が来設した時に相談し、指導や助言をもらうことにしている。また、作業療法士は必要に応じてクッションの設置方法を介護職に伝えたり、ポジショニングを確認するなどして改善に取り組んでいる。集団訓練は作業療法士が週1回カラオケ機能のプログラムを活用して体操を実施している。
8.利用者の健康を維持するための支援を行っている
- 利用者の状態に応じた健康管理や支援を行っている
- 服薬管理は誤りがないようチェック体制の強化などしくみを整えている
- 利用者の状態に応じ、口腔ケアを行っている
- 利用者の体調変化時(発作等の急変を含む)に、看護師や医療機関と速やかに連絡が取れる体制を整えている
- 終末期の対応をすでに行っているか、行うための準備が行われている
【講評】
看護師を中心に医療的な支援に取り組んでいる
ケアプランにもとづいて看護師を中心に医療的な支援に取り組んでいる。病歴、服薬内容(履歴を含む)が記載され、看護上の解決すべき課題とそれに伴い具体的な看護内容の記載がある。平常時の血圧や現在に至るまでの処置内容が記載されており、利用者の状態が詳しく把握できるようになっている。ケアカンファレンスには看護師も出席し、利用者の健康管理や専門職間での相互理解や連携について話し合いが持たれている。内科や精神科の配置医をはじめ訪問歯科医は約30名を対象に、口腔ケア・義歯調整・抜歯等を実施している。
マニュアルに沿った服薬管理に努めている
主治医の処方箋に基づいて処方された薬は分包され届けられる。医務では仕分けする際には処方箋と実際の薬をチェックしている。夕刻の申し送り時に、利用者名が記載されたフロアごとのケースに翌日の朝までの薬をセットしている。配薬は介護職員が担当し、薬袋に書かれた名前と本人であるかの確認をしながら配っている。マニュアルに沿ってダブルチェックを行っている。事故防止のために、工程ごとにチェック表で責任の所在を明確にした服薬管理が望まれる。
終末期の対応として看取り介護に取り組んでいる
救急処置の連絡体制については事前に確認しており、マニュアルを作成し手順に従って進めている。終末期ケアを実施しており、家族、医師、看護職員、介護職員、施設長同席のもと医師より説明し、納得したうえで同意書を交わし開始している。入居時において終末期ケアの指針説明を行い、説明を受けた旨の署名をもらっている。利用者が食事介助をしてもご飯を食べられなくなった場合には、看護師が医師に連絡し、医師の指示を仰いで看護師を中心にカンファレンスを開催している。その後看取りケアプランに落とし込まれ、終末期ケアに入る流れとしている。
9.利用者が日々快適に暮らせるよう支援を行っている
- 起床後、就寝前に更衣支援を行っている
- 起床後に洗顔や整髪等、利用者が身だしなみを整える際に支援を行っている
- 利用者が安定した睡眠をとることができるよう支援を行っている
【講評】
更衣支援の内容を詳しくアセスメントすることが望まれる
重度化の利用者が多く、麻痺や拘縮がある利用者には必要の都度更衣介助が行われている。拘縮があることで骨折等の危険性もあるため、職員間でそれぞれのリスクを認識し、慎重に実施している。起床後や就寝前の更衣支援を原則としており、メリハリのある日常生活を過ごしてもらえるようにしている。ただし、アセスメントやケアプラン、ケース記録へ詳しい内容を明記することを検討されたい。
心身状況に応じて整容支援に取り組んでいる
毎朝のモーニングケアでは蒸しタオルで清拭、整髪、入浴後の爪きり、髭剃り等で整容が行われている。施設見学を行った際にも、衣類や髪形などは利用者一人ひとりの意向や要望に沿った装いとなっているように見受けられた。ただし、整容支援同様、支援内容については、個人別のケアチェック表の中に落とし込むことを検討している。理美容については月1回理容師が来所しており、利用者は定期的に髪をカットしている。ベッドリネンは定期的な交換とともに汚染時は速やかに交換をし、清潔な環境作りに努めている。
安定した睡眠がとれるように個別支援に取り組んでいる
利用者が眠れない場合は無理をせず温かい飲み物を用意したり、本人持ちのお菓子を食べてもらうなどして、本人の気持ちを優先した対応に取り組んでいる。また、眠れない夜が続く場合には医師に相談して入眠剤を使用する場合もあるが、転倒のリスクがあるため安易に利用せず、日中に仕事を依頼したり声掛けを多くすることで日中起きてもらえるように配慮している。また、室温や湿度を適度に設定し、部屋を暗くしたり、習慣として畳が好みの人には和床にしている。
10.利用者の施設での生活が楽しくなるような取り組みを行っている
- 施設での生活は、他の利用者への迷惑や健康面に影響を及ぼさない範囲で、利用者の意思が尊重されている
- 利用者の意向を反映したレクリエーションを実施している
- 認知症の利用者が落ち着いて生活できるような支援を行っている
- 利用者の気持ちに沿った声かけや援助を行っている
【講評】
思い思いに過ごしてもらうことを原則としている
利用者の要望や意見を把握して、思い思いに過ごしてもらうことを原則としている。日中は共有スペースで過ごしてもらうことを推奨しているが、居室で趣味活動を行ったり、ベッドで横になったりすることも自由としている。共有スペースや居室間の移動についても自由とされており、好みに応じて施設内の各所で過ごせるようにしている。利用者一人ひとりの価値観や生活習慣を尊重しており、利用者本人から確認できない場合には、面会時に家族からの聞き取りによって、その都度意向を把握することにも取り組んでいる。
快適な居住空間作りに取り組んでいる
食堂、浴室、トイレなどの共有スペースや多床室などは、清掃が行き届いており、適切な環境が整備されていることが確認できている。家族との団らんやクラブ活動など幅広く活用できるコーナースペースが各階に設置されており、くつろげる環境整備にも取り組んでいる。利用者の気持ちを受容し、目線に合わせた支援を行っている。認知症の利用者には、利用者の心地よい呼びかけや支援に努めている。共有スペースにはソファや椅子が置かれ、利用者が寛げる空間になっている。施設の廊下をはじめ館内は充分な広さがある。
11.地域との連携のもとに利用者の生活の幅を広げるための取り組みを行っている
- 定期的な散歩や外食、遠出など外出の機会を設けている
- 利用者が地域の一員として生活できるよう、地域住民が参加できるような行事など、日常的な関わりが持てる機会を設けている
- 地域の情報を収集し、利用者の状況に応じて提供している
【講評】
車で動物園に行ったり、買い物をする等、外出の機会を設けている
近隣のスーパーで買い物する機会を月1回設けたり、動物園には車で出かけるなど(3か月で35名)地域の社会資源を利用者に還元することに取り組んでいる。また、年1回、利用者約20名が参加する食事会(外食)を催して、お寿司・釜めし・麺類等好きなメニューを自分で選べるようにしている。さらに、外出すると不穏になる利用者など、何らかの理由で参加出来ない利用者のために「出前」を準備し、施設内で好きなメニューを選んで喫食できる機会も設けている。
地域住民が参加できる行事や、地域と関わりが持てる機会を設けている
年1回開催されている正徳祭(法人全体のお祭り)では、利用者の家族・ディサービスの家族・保育園・市役所(市長)など、約150名の地域住民の参加のもとに開催している。カラオケ大会・わんこそば大会や射的等のゲームが催され、焼きそば・アイス・飲み物を揃えて、多くの利用者が楽しめるよう配慮している。また法人内の保育園と連携し、月1回開催される保育園の誕生会に利用者(約2~3名)が参加する等、地域の一員として関わりが持てる機会を設けている。
12.施設と家族との交流・連携を図っている
- 利用者の日常の様子を定期的に家族に知らせている
- 家族や利用者の意向に応じて、家族と職員・利用者が交流できる機会を確保している
- 家族または家族会が施設運営に対し、要望を伝える機会を確保している
【講評】
居室担当者が近況報告を手紙で伝え家族との連携を図っている
居室担当者は3か月毎に家族宛に手紙によって近況報告を実施したり、利用者の身体に変化が見受けられた際にはその都度連絡することにしている。また、衣類等が少なくなった場合や食事摂取量が減少した際にも連絡し、利用者の好みのものを準備してもらったり、施設で購入するなどの対応をしている。家族アンケートによれば、「利用者の体調変化時の対応が早く、家族への説明・対応が適している」「何か問題が発生した時などに、すぐに連絡をして対応して頂けるところ」などの評価の声がきかれている。
家族懇談会の開催やサービス担当者会議への家族の参加を検討されたい
正徳祭、買い物イベントなど、家族が参加する行事を定期的に開催している。ホームページや広報誌「つむぎ」を通じて行事に参加できなかった家族に対しても、様子を伝えることに取り組んでいる。ただし、家族が一堂に会し施設運営などに関する要望を伝える機会を作っていない。個々の要望や苦情に関する窓口だけでなく家族がたくさん集まる機会を生かし、話し合いを持つことにより、家族交流や施設運営に生かされると考えられる。今後の取り組みが期待される。さらにサービス担当者会議への参加を促すことも必要とされる。
【講評】
個人情報の取り扱いについては利用開始時に説明し理解を促している
個人情報の取り扱いについては、入居時に重要事項説明書を用いて利用者や家族に対して説明し、理解を促している。個人宛文書については介護保険関係以外の物は家族へそのまま転送することにしている。職員については、新人研修時に個人情報保護について施設長より説明があり、誓約書を交わしている。居室への入退室についてはノックや声をかけることを心がけている。また居室のポータブルトイレ使用時も含め、排泄介助時には必ずカーテンをしめることや入浴介助時タオルを掛ける等、プライバシー保護に配慮している。
利用者一人ひとりの価値観を大切にしたケアを目指している
施設では身体拘束しないケアに取り組んでおり、身体拘束委員会を月1回開催して検証に取り組んでいる。ただし、切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たしていると判断した際には、一定期間実施する場合もあることが報告されている。利用者の居室に入る時に声かけをしたり、入浴や排泄の介助の際に身体をタオルで覆うなど羞恥心を感じさせない配慮を大切にしている。介護場面を観察した際にも、利用者にしか分からないような声かけを行い、トイレに誘導している様子も見受けられた。利用者調査の自由意見欄の少数意見にも耳を傾けることが望まれる。
1.利用者のプライバシー保護を徹底している
- 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
- 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い、利用者のプライベートな空間への出入り等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
- 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している
- 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
- 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
【講評】
各種のマニュアルを整備し、有効活用に努めている
各種のマニュアルは各階の職員室に常置されており、内容としては業務ローテーション・居室担当マニュアル・食事、入浴、排泄、服薬などの介助関連、経管・看取り介護マニュアルなどの医療関連、リスクマネジメント関連など幅広い内容になっている。マニュアルの更新・見直し変更があった時に行い、新人職員に関しては「新人職員基礎研修資料」をマニュアルとして活用している。職員の入れ替わり時や新人職員の入職時に各フロアーリーダーや生活相談員がマニュアルをもとに指導するようにしている。
職務基準書の見直しやOJTを充実させ業務の標準化に取り組んでいる
原則1年に1度、職務基準書の見直しを行っており、一度現場職員に現状に即した状態にあるかどうかを確認した後に、職員の意見を反映したものとしている。現場の職員からの意見や提案がされやすい職場の雰囲気がある。常にサービスは、ベストではなくベターであることを念頭に置いて業務が遂行されるように指導がなされている。また、施設内研修や外部研修などの各種の研修を設けており、職員への参加を促している。各種研修への参加は勤務調整を行い参加しやすさや、研修参加後には報告書を提出してふり返りに取り組んでいる。
1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
- 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
- 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうか定期的に点検・見直しをしている
- 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
- 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
事業者のコメント
このセクションは事業者によって更新される情報です。
評価情報
評価結果のダウンロード
本ページの内容をPDFファイル形式でダウンロードできます。
【講評】
理念やビジョンを明文化し、各所に明示して各関係者に周知している
毎年度の事業計画書に、基本理念・ビジョンなどを明文化しており、ホームページにも掲載している。新人職員研修では、基本理念・基本方針を十分に説明し、法人の方向性や目的なども加えて、施設の理念・ビジョンなどの職員の理解が深まるよう取り組んでいる。中堅職員も自ら考えた主体的行動を促進するチームケアの活性化を図る研修を実施しスキルアップを図っている。利用者や家族などには、入居時に説明しまた施設内に掲示して理解が深まるようにしている。
経営層は事業の方向性を示唆し、リーダーシップを発揮している
経営層は、施設が目指す理念などの実現に向けて、管理職的職員には毎月開催する月例報告会議において、自らの役割はもとより法人の役割とはどのようなものであるのかを説明し周知に努めている。一般職員に対しては意見や提案に対する議論や回答する中で、自らの役割および責任に基づいて説明し、取り組むべき方向性を示唆することに努めている。さらに、「なんでも提案BOX」を設置して提案を受け付け、リーダー層の求心力ある組織体制を確立し、リーダー層もその自覚が出来るように取り組んでいる。
職務基準書にて重要な案件の検討や決定手順を明示し関係者に伝達している
重要な案件についてはスタッフ会議で協議検討することにしており、内容と決定経緯については、毎月開催される職員会議や月例報告会議において伝達することにしている。さらに、利用者や家族などには、3か月ごとに開催している利用者懇談会や2か月毎に開催される運営推進会議において説明したり、各ユニット内に文書を掲示して周知に努めている。また、介護保険法の改定のように自己負担金が変更になる際には、家族宛に書式を郵送したり、必要に応じて個別の説明会を開始して理解を深めてもらえるようにしている。