評価結果

創立以来の「基本理念」をパンフレットやホームページで公表している。「基本理念」を基に、より実践的な養護理念「受容と傾聴」「支持的かかわり」を定め、「事業計画」に年度の養護計画とともに記載して全職員に配布している。「事業計画」を新人研修・各種会議・園内研修・全体会議等で読み合わせして職員の理解を深めている。保護者にはパンフレットや「ほとす」という広報誌、子どもには「サレジオってどんなところ」という案内資料などで説明している。職員が判断に迷った時には、「受容と傾聴」の理念に立ち戻って考えるよう指導している。

「受容と傾聴」「支持的かかわり」の理念に基づき、職員のアッシステンツァ（寄り添う）の心で安全安心な生活をつくることを大切にしている。普通の家庭での生活と同じように自由に過ごしてもらうために、子ども達には細かな日課や当番などがなく、一律に縛る規則を設けていない。入所児童は全員が男児で、子どもの状況は様々であり、職員に求められる対応力は並大抵ではない。園長は各種会議や研修など様々な機会に理念に基づく思いを語るとともに、日常業務や毎朝の地域での登校見守りなどで自ら実践し、施設をリードしている。

月3回の管理職「スタッフ会議」、月1回の全職員「全体会議」、毎週の「園舎会議」、各部会、週3回の朝礼など、協議検討し連絡する体制を整備している。決定方法はトップダウンではなく、各園舎を代表する寮長が出席する「スタッフ会議」での話し合いの内容や決定を大切にしている。全職員・管理職が話し合い、「求められる職員像」を作成している。子ども達に対しても、大事な決定は園舎毎に説明し、必要があれば個別に寮長・園長等が説明している。全体会議に出席できない学生の非常勤職員に対する意識合わせのための伝達を課題としている。

職員が守るべき法・規範・倫理を就業規則に明示し、子どもの権利擁護は「全国児童養護施設協議会倫理綱領」を用い、求められる職員像に社会人としてのマナー等を明示し事業計画に掲載して、全体会議等や園内職員研修で全職員に説明したり、適宜読み合せをしている。第三者評価を受けたことを広報誌「ほとす」やホームページで報告し、評価結果を機構のホームページで公表している。また、年度の事業報告の抜粋を広報誌「ほとす」に掲載し、2,000部を配布するとともに、ホームページでも紹介するなど、組織としての高い透明性を確保している。

近隣3市からのショートステイを受け入れ、虐待の未然防止に貢献できている。グラウンドや体育館を地域のスポーツ大会やサッカー・野球チームの練習に貸しており、キャンプ・スキー用品も貸出している。また、集会室などを地域の町内会・親睦会・子ども会などに貸出しており、地区子ども会や定例見学会なども開催している。大学からの要請を受けて園長等を講師派遣している。地域の学校教師、保護者に声をかけて園内で小児科医を招いたオープン研修などを実施しており、地域へさらに積極的に参加を呼びかけることを課題としている。

「ボランティアの募集について」の用紙を大学や希望者に配布し、副園長を窓口として学習支援・生活・縫物・植栽整備・洗濯など毎年10名強のボランテイアを受け入れている。ボランテイア希望者には面接時に子ども達へのプライバシー配慮などを伝え、学園書式の「誓約書」に署名を得ている。地域の協議会や会合に積極的に参加しており、また、民生委員とも連携して相談を受けることもあるなど、地域において求められる役割は果たせており、地域に信頼されつつあると自負している。小学校での読み聞かせボランティアなどに積極的に参加している。

子どもには入所時に、「サレジオってどんなところ」を使って“いやな事や困った事”があれば、じっと我慢しないで職員や園長などに話し、児童相談所の児童福祉司や弁護士に相談できることを説明している。子どもの権利ノートを子ども達に配布し、苦情解決第三者委員（弁護士等）の写真をノートの裏面に添付して紹介しており、説明は都の担当者や弁護士から受けている。意見・要望・苦情の受付案内を事務所前のピンナップボードに掲示し、意見ポストを設置している。スタッフ会議、苦情解決委員会の中で苦情や意見を個別に取り上げて解決している。

第三者評価の利用者調査結果を職員にフィードバックし、ニーズを把握している。苦情や意見を出しやすいように事務所でも積極的に声掛けしており、事務所前の子どもの手が届く高さに意見ポストを設置している。子ども達の意向は各園舎で検討するとともに、インターネットの使い方やおやつなどについては、園舎間で足並みをそろえるようにしている。また、食事部会では食事アンケートの実施などで、おいしい料理・楽しい食事の提供をめざし、各園舎での食べ方や料理に関する情報交換し、食事をきちんと食べない子どもへの対応などを話し合っている。

地域の小学校の協議会に参加して情報共有を図るとともに、PTA役員に職員を派遣して地域との連携に努めている。市の要保護児童対策協議会・ショートステイ会議・青少年対策協議会などに参加し、情報交換している。また、児童福祉審議会委員からスタッフ会議等で指導を得ている。国や東京都の施策を研究し、他施設の見学も随時実施している。これらの地域・事業環境に関する情報をもとに、経営改善委員会、勤務体制プロジェクト、小規模化・家庭的養護推進部会等、その都度必要なチームを園長や職員が発足させ事業改善に取り組んでいる。

事務会議、スタッフ会議、小規模化・家庭的養護推進部会等で中・長期計画を立案、作成しており、国や都が進める小規模化及び家庭的養護の推進に向けて、利用者意向を踏まえた新たな中・長期計画の策定を課題としている。年度計画については、年度末に各部署で事業計画の達成状況を反省して事業報告として総括し、その結果を元に、各部署の長が現場での問題を把握し、スタッフ会議に持ち寄って検討し、想定されるリスクも踏まえて次年度の事業計画を策定している。短期の活動についても、各部会活動方針と部会長、担当者を明示して取り組んでいる。

年度の事業計画をもとに、項目ごとに実施体制と方法、期限などを明示した実施計画を策定し、事業計画に各部署の体制を明記して計画を推進している。同様に、園舎ごとの実施方針、部会計画を策定して実施し、達成状況を反省して事業報告として総括し、次年度につなげている。園外研修や他施設を見学し、先進事例・失敗事例を参考として、小規模化・家庭的養護などを検討している。また、ヒヤリハット報告書を利用して安全管理意識の向上に役立てている。経営改善の事業計画に対して、月次報告により年度予算・執行率を確認し、収支均衡を図っている。

市との広域避難所の協定締結や消防署との消防・救急法の連携など、子どもの安全の確保・向上に向けて、安全衛生部会を毎月開催して積極的に取り組んでいる。事故・感染症・侵入・災害などの各対応マニュアルを作成し、予防と発生時の対策を定めて取り組んでいる。リスクマネジメント委員会にて、事故防止の方策の検討、事故・ヒヤリハットの分析と再発防止策を検討し、リスクマネージャーがヒヤリハット事例の事故原因及び防止方法を検討・提言している。また、保存食常備対策と定期的な火災・地震防災訓練を実施している。

「受容と傾聴」の理念を十分理解し、実践することなどを“求められる職員像”として事業計画などに明示している。人材採用は、複数職員による面接、現場実習を通じた現場判断も入れて職員像に沿った採用を実施している。実習生受入にも力を入れ、各園舎での受入体制を充実させて採用活動にもつなげている。適材適所の人員配置に取り組み、園長による人事案をスタッフ会議で検討し、理事会で最終決定している。従来の研修部会をベースに職員育成部会を発足させ、研修のみならず、職員への支援に取り組み、将来を見据えた職員採用にも力を入れている。

職員面接時に、DOCAPシートを活用して職員個人の能力向上に関する希望を把握し、職員育成部会で検討し、個別育成計画を作成して新人・中堅・寮長の各研修を実施し、園外研修に派遣している。研修成果は全体会議での研修発表を通じて共有している。専門家を招いて愛着プログラム研修を園内で毎年継続的に実施し、子ども達に対する養育支援の根幹を学んでいる。職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、全体会議での提言や園内研修でのグループ討議で互いに学ぶことに取り組んでいる。緊急事態に備えて緊急対応時マニュアルを整備している。

DOCAPシートを活用し、面接などにより業務の実施状況を振り返って成果・課題を把握し、目標を設定して取り組むなどの人材マネジメントを実施している。勤務体制プロジェクトでの検討などにより、4週6休制度が実現し、勤務状況を改善した。職員本人の希望で受けられる精神科医等の専門家による個人スーパービジョンの活用を推進し、職員のメンタルケアに取り組んでいる。しかし、職員体制や働きやすさ、職員ケアなどのマイナス面を改善点にあげる職員意見が多い。職員像に沿った前向きな取り組みを称賛する組織風土を醸成することが望ましい。