評価結果

事業所の理念・基本方針などはパンフレットやホームページに掲載して、広く周知に努めている。職員に対しては年度当初に開催する職員全体会議において命じ、確認している。さらに日々のミーティング等で機会あるごとに理念等の確認を行うよう取り組んでいる。利用者に対しては見学時や契約時に説明するほか、個別支援計画作成時の面接時にも説明し理解を求めている。法人の経営理念および基本方針、各事業年度計画書（概要）を法人ホームページに掲載して、利用希望者・地域関係者などへの理解浸透を図っている。

経営層の役割と責任は各種会議の中で折に触れ説明するほか、業務分担表において担当業務を明確にし責務を明らかにしている。業務分担表では事業運営に必要な各種業務の担当者を定めている。リーダー制をとってフロアおよび作業のリーダー、各委員会の役割を明確に示している。各職員が偏りなく業務を分担するとともに内部牽制が機能するよう工夫されている。

重要な案件の決裁権については、法人の定款および定款細則に規定している。事業所内では起案書を活用して決裁権のあるものの承認を受ける仕組みを整えている。そのほか、実績に応じて適宜、管理職会議、事業所代表者会議、その他の会議などを活用して重要な案件についての手順を遵守している。さらに、年2回の内部監査を実施して適切な管理が行われていることの確認を行っている。また、工賃規程の変更など利用者に直接的に関わる案件については、適宜、説明会を開催するなどの対応を行っている。

福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などについては就業規則ほか、必要な各種規程を整備して役職員全員に明示している。また、透明性の確保については法人のホームページに情報公開の窓口を備え付けており、年度別の事業計画・報告書および予算・決算の概要、法人現況報告書を公表するなどホームページを活用している。このほかにも福祉サービス第三者評価、ボランティアなどを受け入れるなど外部機関の活用を行っている。開かれた施設となるとともに外部の目を活用して守るべき法や倫理などの意識向上を図っている。

施設では社会貢献の一つとしてボランティアを受け入れ、人的資源として活躍できる場を提供している。経験などによって異なる作業メニューを設定するなど有効かつ効率よく活動できるよう努めている。また、特別支援学校や地域サポートセンターなどからの実習生の受け入れ、民間企業からの初任者研修に伴う実習生の受け入れ、市内中学校などからの職場体験や一般向けの体験ボランティア、さらに各種見学、体験実習など障害者福祉サービス事業所として求められる地域ニーズを可能な限り受け入れている。

市や社協などの行政計画等審議会や地域自立支援協議会などに障害福祉専門職として参加している。毎月地域の資源回収行っており、その際に事業所だよりを約3,000部配布している。近隣の公園の清掃ボランティア、近隣小学校が行っている街路樹周辺の緑化活動にボランティアとして利用者とともに参加している。

苦情解決の体制については、入所契約時に交わす重要事項説明書へ明記しており、利用者ごとに書面において同意を得ている。苦情解決に対する体制を事業所内に掲示し、相談窓口および苦情解決責任者の設置などを明記している。職員は日々の業務の中でも利用者の声を汲み取るよう努め、苦情となる前に対応をすることを心がけている。必要に応じて個別ケース対応などによる問題解決に取り組んでいる。

個別支援計画作成時の各利用者の意向や日常の利用者の支援にて集められる利用者の思いなどから、サービスの現状や問題などを把握している。事業所運営に把握した課題をフィードバックすることにより改善に努めていく仕組みを整えている。また、旅行や行事などに関しては利用者の昨希望や感想などをアンケート調査で把握することにより、今後の活動につなげるよう努めている。

地域の福祉ニーズを収集に関する取り組みは現状積極的な取り組みは行っていない。地域の障害者福祉事業所との交流を図ることによる情報収集などを行っている。また、福祉事業全体の動向などについては、各購読紙や研修資料などより情報を収集している。

毎年、年度単位の計画として理念・方針に基づき改善課題を明確にして事業計画の策定を行っている。作成された年度計画は、法人事業計画書に掲載している。事業計画書・事業報告書および予算・決算書は、ホームページで広く公開されている。また、旅行や行事などについては、担当者を中心に計画策定に取り組んでいる。現場の実情を反映するとともに利用者や家族などの意向・要望を把握して事業計画に反映するなど、幅広く意見を集約した事業計画書の策定を心がけている。

各フロアや出張所の職員配置・役割分担などについては、毎年度見直しを行い決定している。フロアーミーティングやサービス向上委員会などの場で、事例検討などを実施して、業務改善等を図っている。年度計画策定時に、重点課題と目標を明示して、予算執行などを参考に進捗状況を把握している。月例の事業所代表者会議おいて、事業の進行状況などの報告を行っている。結果として定期的に事業の実施状況の見直しを行っている。

リスクマネジメント実施規定によるリスクマネジメント委員会やリスクマネージャーを設置して、利用者の安全確保や事故対応などを行っている。ヒヤリハット・事故報告書などを活用して、要因分析や情報の蓄積・共有を行い、予防対策を講じている。事故報告についてはリスクマネジメント委員会に諮り意見を聞くとともに、必要に応じて理事会に報告する仕組みが整っている。また、消防計画を消防署に提出して、定期的な消防訓練の実施や救急救命講習会への参加などにより安全確保および向上を図っている。

職員の採用は新卒者の計画的な採用を行うほか、随時採用募集をインターネットなどを活用して行って人材確保に努めている。職員採用については関係者間で必要とする人材を明確にして採用を行っている。新人教育には、採用時オリエンテーションにて理念・運営方針などの説明をしている。職務権限規程、職務分掌規程などが策定され示されている。人事考課制度の導入については、社会保険労務士と契約を行って課題として導入に関する検討を行っている。

日常のコミュニケーションや定例の職員会議およびミーティングなどを通じて職員の声を吸い上げて、働きやすい職場を目指した労務管理に努めている。人材育成については、OJTを中心にしている。さらに施設内外の研修を行い、職員が一定レベルの知識や技術を学ぶ機会を設けている。新任職員研修・現任研修などを行っている。外部研修などへも積極的に参加をしている。また、年度ごとに職員配置の検討を行い適材適所に配慮した体制で開始している。必要に応じた配置転換も行うなど異動による職員の育成も図っている。