評価結果

当事業所の元々の母体は、「スマイルの会」という精神の障害を持つ家族のための任意団体である。その後、平成22年４月に現在の施設を運営する社会福祉法人に事業が引き継がれた。現在の地には、約15年前のまだ親の会が運営していた時に移転し、それ以来事業を続けている。元々所在市の消費生活センターが入っていた建物を一部改装して使用しているため間取り等に制約がある。また、建物自体の老朽化も進んでいるため、今後の事業展開を見据え、移転も視野に入れている現状にある。

作業および仲間や地域市民との交流など様々な活動を通じて、利用者が自分らしい生き方を見つけていける場を提供している。事業所の情報を外部に提供している媒体としては事業所作成のリーフレットや運営法人作成のホームページが主である。事業所のリーフレットには、事業所の沿革の他、事業概要、活動内容、１日の流れ、作業内容の紹介、最寄駅からの案内図が明示されている。法人のホームページの事業所のページには、事業所の概要の他、主な作業内容，月間予定表が掲載されている。情報提供のあり方について今後再検討する意向にある。

利用希望などの問い合わせや見学の依頼に対しては、柔軟に対応するように心がけている。利用希望者の見学については、原則としてサービス管理責任者が対応するが、手順を明確にしているため他の職員でも対応することはできる。見学希望者の都合に合わせて日程を調整した上で受け入れている。見学に際してリーフレットを渡し、所内を案内する。特に利用希望者の見学対応としては、実際に作業風景を見てもらいながら施設の概要等を口頭で説明し、事業所の活動の理解を深めてもらうことに努めている。

サービスを利用するにあたって知る必要のある基本的なルールや重要事項などは、利用契約締結時に説明をしている。契約書と重要事項説明書の読みあわせを行い、利用者側の同意を得た上でこれらの書類に署名と捺印を得ている。特に工賃の計算方法や私物の持ち込み、社会的ルールの徹底などは重点的に説明している。利用契約の前の段階において、体験通所での事業所との相性などを見極め、随時の面談にて利用者本人の今後の意向と事業所として支援できることなどを十分に話し合うことに努めている。

利用者支援を開始するにあたり必要となる利用者の個別事情や要望、注意点などの必要事項を「利用契約申込書」という様式に記録する。また、面談記録からも必要な情報を収集し、本人の基礎データ、医療関連の情報、家庭環境、成育過程、体験通所の状況などが把握される。利用開始直後は利用者本人のペースに合わせて負担とならない環境設定を行う。最初に行う作業内容は、一緒に作業を行う利用者チームの特性を考慮して選考する。それまでの生活状況を急に変えないよう、徐々に慣れる通所方法に配慮している。

サービス利用前の生活を踏まえた支援が提供できるよう、以前の入院先であった医療機関などからも情報を得て個別支援計画の下地となるアセスメントにつなげる。最近のサービス終了の事例では、ケースワーカーを通じて就労支援センターに登録し、現在一般就労に向けて活動を行っているケースがあるが、稀なケースである。事業所としては、関係機関との連携に少し弱いところがあり、サービス終了時のフォローについては課題となっていることを認識している。

生活スキル・対人関係・作業現場での行動・態度・就労の四つの項目について利用者と職員が一緒に考えていきながら、現状と課題点を明確にして個別支援計画を作成している。一緒に考える作業を通じて、近い将来（ほぼ６ヶ月以内）と遠い将来（数年先）の目標を決めていく。以前は計画には利用者にとっての努力目標を盛り込んでいたが、現在の支援計画の様式では職員が支援することを明記する形になっている。計画作成の際には、所定の「面談シート」や「アセスメントシート」を活用して、利用者の希望を確認している。

それぞれの利用者に一冊ずつのケースファイルを用意し、個々の利用者の記録を残している。ケースファイルには①入所時関係書類（利用契約申込書・医師意見書・個人情報提供同意書・通所判定会議参考資料・体験者通所状況等）、②ケース記録、③個別支援計画書（およびその関係書類）が綴られている。日々の利用者の様子や支援の内容はケース記録に残し、支援による利用者の状態の推移は半年に一度モニタリングとしてケース記録に基づいて振り返る。

それぞれの利用者の支援計画の内容や支援の記録を職員間で共有することができるように、ケース記録などの個人記録の閲覧を励行し、閲覧後の確認印を押印することとしている。また、利用者に変化が合った場合の情報等は、朝の職員ミーティングで発表し職員間で共有する。利用者に関する記録や職員間での情報の共有および個別支援計画の策定については実施されているもののそれぞれの職員の意識に委ねられている部分も多く、組織としての基準や手順、仕組みの整備については不十分な面も見られる。

利用者の個人情報の取り扱いに関しては、利用契約書に謳ってあり、契約の締結時に説明を行っている。また、その際に個人情報を外部とやりとりする場合の同意を「個人情報提供同意書」に署名・捺印を得る形で確認している。利用者が来所している時には個人別のロッカーに持ち物を入れてもらう。ロッカーの鍵を渡してあり、個別に管理をしてもらっている。「紛失のおそれがある」等で利用者が鍵を持つことを嫌がる場合には、事務所で預かる。職員の方でロッカーを開ける必要がある場合には、利用者本人の立会いの下でロッカーを開けるようにしている。

職員は利用者の羞恥心に配慮しながら、関わりを持つように留意している。特に雑談の中であっても、利用者が受給している年金や家族構成、生活保護の情報などは話題にしないように注意している。事務室には「常に他者の長所に気づく」、「日々のプラスの変化（できたこと）に気づく」、「プラスのストロークを相手に伝えられる」などと箇条書きされた「支援をするうえで必要なこと」という文書を掲示している。

利用者を傷つけるような職員の不適切な言動等が行われることのないよう、毎朝の職員ミーティングで利用者の行動や概況とともに具体的な支援内容に関しても相互に報告しあい、職員の対応について意見交換している。虐待予防に関しては事業所内での勉強会を行っているが、虐待被害者が存在するかどうかということの確認方法は組織内でも確立されていない。特に事業所外での利用者の交友関係において、実態を把握することは困難で今後の課題として残っている。

「防災マニュアル」や新規利用者を受け入れる際の手順を記した「通所まで及び通所以降の流れ」、「個別支援計画作成の手順・流れ」などの文書があり、一部の業務に関しては基本事項や手順などが明確になっている。ただし、その他のサービスの基本事項や視点に関する事柄は、その都度話し合いの中で決めているのが現状で手順書や手引書等の文書化は進めていない面も多い。職員が４名の事業所でもあり、打ち合わせや会議等でサービスの基本事項や視点は全体に行き渡らせやすい環境にある。

利用者の安全性に配慮した支援を実現するためのリスクマネジメントの取り組みとして、「事故報告書」を作成している。事故があった場合にはこの用紙に、事故の概要と対応・事故後の対応・事業所責任者のコメントを記録し、事故の再発防止に資する資料とする。パン（クッキー）作業では余分なリスクを発生させないために、包丁などの刃物類やクッキーを焼き上げたオーブンの鉄板は職員が取り扱うというルールにしている。

職員一人ひとりのサービス提供の方法については、報告や連絡を受ける都度に事業所責任者からの助言や指導をするように心がけている。職員の分からないことに関しては個別にその都度、相談を受けたり、助言をすることが多いが、職員会議や毎朝の職員ミーティングで全体に共有することもある。職員が一定レベルの利用者支援や福祉制度に関する知識や技術を学ぶことができるように、定期的に外部の研修や講習会を受講できるようにしている。