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令和元年度（2019年度）

児童養護施設

法人名称

社会福祉法人二葉保育園

事業所名称

二葉むさしが丘学園

評価機関名称

株式会社　地域計画連合

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１) 子どもが健やかに育つ社会をつくる活動をする２)話し合いの文化を育て子どもとともに生活をつくる３)子どもが権利主体として自分らしく生きる力を育てる４)自らを高め社会のニーズに応えられる職員をめざす
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	・子どもの存在そのものを認め、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け止め、子どもを理解する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築することを通してなされるよう養育・支援する。
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	・子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・発達段階に応じた学びや遊びの場を保障する。・秩序ある生活を通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援する。

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「話し合いの文化」を理念に加え、実現に向けて幅を広げ深めながら実践し次のステップへ踏み出している
ケースカンファレンスの開催は、寮の現場から要請する仕組みが定着し、多職種連携を推進している
法人型ファミリーホームの運営への挑戦は、地域づくりにつながる児童養護の可能性を拓いている

新たな中長期計画を作成し、理念実現への方針を明確化しているため、年度ごとの更に詳細な具体的な中長期計画として完成させたい
地域の子育て専門機関として、児童虐待の予防に向けた更なる役割の発揮が期待される
現場が持つ課題対応力を活かし、第三者評価の機会を活用した保護者アンケートなどの意向把握を進めていきたい

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施設開放や地域との定期的な交流、カフェを通じた情報発信などを積極的に行っている

全ての児童に必要な養護を届ける方針で、積極的に一時保護所受け入れ委託を行っている

話し合いの文化が息づく中で、多様な働き方や働き方改革が進展し職員が定着している

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調査対象：2019年10月1日現在の利用者を対象とした。
調査方法：アンケート方式,聞き取り方式
個別面接調査法。調査員が個別に聞き取りで調査を実施した。
聞き取り調査を希望しない利用者・都合により調査ができない利用者には、調査票を配付して回収する方法で調査を行った。
利用者総数： 69人
共通評価項目による調査対象者数： 69人（アンケート方式37人　聞き取り方式32人）
共通評価項目による調査の有効回答者数： 62人（アンケート方式30人　聞き取り方式32人）
利用者総数に対する回答者割合（％）： 89.9％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 62/69

1．食事の時間が楽しいひとときになっているか	はい 61% どちらともいえない 34% いいえ：3% 無回答・非該当：2%
2．子どもの年齢や特性、個別事情に応じて生活や規則内容等の説明を受けているか	はい 73% どちらともいえない 19% いいえ：5% 無回答・非該当：3%
3．【中学生以上の方に】将来に関する支援は、子どもの個別の要望や事情に応じて行われているか	はい 75% どちらともいえない 16% いいえ 6% 無回答・非該当：3%
4．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 69% どちらともいえない 26% いいえ：3% 無回答・非該当：2%
5．職員の接遇・態度は適切か	はい 74% どちらともいえない 16% いいえ 6% 無回答・非該当：3%
6．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 82% どちらともいえない 13% いいえ：3% 無回答・非該当：2%
7．子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 66% どちらともいえない 26% いいえ 6% 無回答・非該当：2%
8．子どもの気持ちを尊重した対応がされているか	はい 76% どちらともいえない 16% いいえ 6% 無回答・非該当：2%
9．子どものプライバシーは守られているか	はい 79% どちらともいえない 15% いいえ：3% 無回答・非該当：3%
10．個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか	はい 73% どちらともいえない 18% 無回答・非該当 6% いいえ：3%
11．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 61% どちらともいえない 19% 無回答・非該当 18% いいえ：2%
12．【小学校４年生以上の方に】自らの権利について、職員はわかりやすく教えてくれたか	はい 80% どちらともいえない 17% いいえ：0% 無回答・非該当：2%
13．子どもの不満や要望は対応されているか	はい 65% どちらともいえない 23% いいえ 8% 無回答・非該当：5%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 66% どちらともいえない 19% いいえ 10% 無回答・非該当：5%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

子ども会議、運営会議、職員会議等による方針決定のプロセスを大切にしている
将来像検討委員会を立ち上げ、今後１０年を見据えて検討を進めている
フラットな組織体制の限界を認識し、打開策を模索している

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

３つの重要課題を組織として設定し、成果をあげている
中長期計画の実現性を高めるべく、更に詳細かつ具体的な計画としていきたい
法人の事業計画の策定時期と歩調を合わせた総括方針の実施を期待する

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

人権についての理解が深まり、意見を表明する重要性が施設全体に行き渡りつつある
情報共有の徹底、専門的な見守り、研修、の多角的な取組みで虐待防止に取り組んでいる
地域との多様な人材や資源とのつながりが生まれ活動の拡がりが期待される

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

防災・リスクマネージメント委員会、性教育委員会などで危機管理活動を推進している
当該事業所を含む福祉施設と合同でＢＣＰを策定する予定となっている
法人として定める個人情報保護規程を周知徹底し、情報を活用している

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

人材育成委員会を設置し、立てた職員モデルに基づく体系的な取り組みに着手している
「フリーチーム」や「専門職」が部署の壁を超えて柔軟に動き組織を一体にしている
委員会を核に、検討を全体にひろげ、働き方の改善を具体的に進めている

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

ファミリーホームを開設し、小規模化、地域分散化を進展させている。背景として、国の社会的養護推進計画策定要領に基づいて、制度が変わる中で、児童養護施設の機能および規模の大きな転換が求められていたが、国や東京都の動向を注視しながら、将来像検討委員会を設置し、自分達にふさわしい小規模化、地域分散化についての検討を重ねた。こうした取り組みの結果、平成３１年度（令和元年）に、法人型ファミリーホームの開設を実現した。地域に対する説明もステップを踏んで行い、地元自治会に参加するなど、地域との関係づくりも円滑に進んでいる。現在、４人の高校生が職員家族と住んでおり、今後の安定的な運営にむけて、総括を行い、次年度に繋げたいとしている。法人型ファミリーホームの開設は、今後の施設の更なる小規模化・地域分散化を検討する上で、貴重な経験をもたらしている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

小規模化、地域分散化の方向が、国や東京都からも示される中で、３年前から委員会を立ち上げて検討を進めてきた。自らの施設としてどのような小規模化、地域分散化が妥当であるかを組織をあげて検討し、「法人型ファミリーホーム」の開設を決定し、今年度より運営を開始している。目標は具体的であり、かつ体制を明確にして、進捗を総括方針で把握するなど、組織的、計画的に進められている。今年度の開設を踏まえて、再び、総括方針を行い、さらに進めていく必要のある小規模化・地域分散化に役立てたいとしている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

数年前から、多様な働き方の確立を視野に、ワークライフバランス委員会を設置し、職員の意向把握や公休・有給休暇の取得に取り組んできた。労働基準法の改正とも相まって、残業の削減や業務の効率化などの検討を進めている。昨年度は、「全職員が公休を全取得できること」「一週間公休連続取得」「超過勤務ガイドライン作成」を具体的な目標として、取り組みを進めた。公休取得については、全体としては取得が進んだが、平成２９年度と比較して部署により、取得状況の違いという課題も確認された。産休、育休明けの職員の復帰も順調に進んでおり、人材の定着は進展している。こうした成果をふまえて、さらに超過勤務の削減や公休・有休取得をすすめるとともに、常勤的な位置づけでの非常勤職員の採用、新たな役割分担の創出などを視野においている。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

数年前から、ワークライフバランス委員会を設置し、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。取り組みは、「全職員が公休を全取得できること」「一週間公休連続取得」「超過勤務ガイドライン作成」を具体的な目標として、明確である。また、実施や進捗の状況については、総括方針および中間総括において、目標および進捗を共有して成果についても明確に整理しており、次のステップにつなげている。今年度はさらに、常勤的な位置づけでの非常勤職員の採用の模索、新たな役割分担の創出を課題としている。