評価結果

事業所の理念・基本方針などはリーフレットやホームページに掲載している。職員に対しては年度当初に開催する職員全体会議において確認している。さらに日々のミーティング等で機会あるごとに理念等の確認が行えるよう職員室内に経営理念および基本方針を掲示している。利用者に対しては見学時や契約時に所長より説明するほか、個別支援計画作成時などにも説明し理解を求めている。法人の経営理念および基本方針、各事業年度計画書（概要）を法人ホームページに掲載して、利用希望者・地域関係者などへの理解浸透を図っている。

経営層の役割と責任は各種会議の中で折に触れ説明するほか、業務分担表において担当業務を明確にし責務を明らかにしている。業務分担表では事業運営に必要な各種業務の担当者を定めている。リーダー制をとってフロアおよび作業のリーダー、各委員会の役割を明確に示している。また、職員会議やミーティングの場において、判断・決定の根拠を理念・基本方針に基づいて所長より説明を行っている。

重要な案件の決裁権については、法人の定款および定款細則に規定している。事業所内では起案書を活用して決裁権のあるものの承認を受ける仕組みを整えている。その他、実績に応じて適宜、管理職会議、事業所代表者会議、その他の会議などを活用して重要な案件についての手順を遵守している。さらに、年2回の内部監査を実施して適切な管理が行われていることの確認をしている。また、工賃規程の変更など利用者に直接関わる案件については、適宜、説明会を開催するなどの対応を行っている。

福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などについては就業規則ほか、必要な各種規程を整備して役職員全員に明示している。また、透明性の確保については法人のホームページに情報公開の窓口を備え付けており、年度別の事業計画・報告書および予算・決算の概要、法人現況報告書を公表するなどホームページを活用している。この他にも福祉サービス第三者評価受審など外部機関を活用して開かれた施設となるよう取り組んでいる。

相談業務については家族からの相談が大半となっており、電話での相談が主となっている。他施設などの行事の時には、利用者が作ったパンやクッキーを納品・販売している。施設の機能や専門性の地域への還元は、建物のスペースや人的資源の不足により取り組めていない。ボランティアの受け入れについては、一部の利用者や職員の意向もあって、現時点では受け入れる方針とはなっていない。しかし、施設では社会貢献の一つとして夏体験ボランティアで中学生や高校生をを受け入れ、将来の福祉の担い手として活躍できる場を提供している。

年4回開催されている近隣施設代表者会議に出席している。地域の近隣施設での共通課題として、不審者対応などに関する情報交換を行っている。また、行事においては、事業所交流会を実施するなど事業所として地域関係機関との交流・連携を進めている。

苦情解決の体制については通所契約時に交わす重要事項説明書へ明記しており、利用者ごとに書面において同意を得ている。苦情解決に対する体制を事業所内に掲示し、相談窓口および苦情解決責任者の設置などを明記している。職員は日々の業務の中でも利用者の声を汲み取るよう努め、苦情となる前に対応をすることを心がけている。必要に応じて個別ケース対応などによる問題解決に取り組んでいる。また、意見箱の設置などで利用者の意向を把握するよう努めている。

個別支援計画作成時の各利用者の意向や日常の利用者の支援にて集められる利用者の思いなどから、サービスの現状や問題などを把握している。事業所運営に把握した課題をフィードバックすることにより改善に努めていく仕組みを整えている。旅行や行事などに関しては利用者の希望や感想などをアンケート調査で把握することにより、今後の活動につなげるよう努めている。また、福祉サービス第三者評価における利用者調査なども活用して、利用者の意向を活動に反映させるよう取り組んでいる。

地域の福祉ニーズを収集に関する取り組みは現状積極的な取り組みは行っていない。地域の障害者福祉事業所との交流を図ることによる情報収集などを行っている。また、福祉事業全体の動向などについては、各購読紙や研修資料などにより情報を収集している。

毎年、年度単位の計画として理念・方針に基づき改善課題を明確にして事業計画の策定を行っている。作成された年度計画は、法人事業計画書に掲載している。事業計画書・事業報告書および予算・決算書は、ホームページで公開されている。また、旅行や行事などについては、担当者を中心に計画策定を行い一覧表にしている。現場の実情を反映するとともに利用者や家族などの意向・要望を把握して事業計画に反映するなど、幅広く意見を集約した事業計画書の策定を心がけている。

年度計画策定時に、毎年度、課題と目標について職員間で話し合い、決定をしている。計画の推進管理については、法人経理より、予算執行状況の連絡を受けて職員会議で確認および検討を行うことで進捗状況の把握している。月例の事業所代表者会議おいて、事業の進行状況などの報告を行っている。結果として定期的に事業の実施状況の見直しをしている。

緊急防災用利用者名簿の作成・整備、リスクマネジメント実施規程の整備などで利用者の安全確保や事故対応などを行っている。ヒヤリハット・事故報告書などを活用して、要因分析や情報の蓄積・共有を行い、予防対策を講じている。また、近隣の防災館に利用者とともに見学をして、防災訓練の一部として防災体験を受けている。利用者の安全確保の面では、予防対策を法人共通の規程・マニュアルに委ねている。事業所個々の環境や状況に応じた規程・マニュアルの策定を課題としている。

職員採用については関係者間で必要とする人材を明確にして採用を行っている。新人教育には、法人で研修計画を作成して取り組んでいる。採用時オリエンテーションにて理念・基本方針などの説明を行っている。職務権限規程、職務分掌規程などが策定され示されている。しかし、職員の評価方法は確立されておらず、人材マネジメントの面では不十分な状態となっている。

日常のコミュニケーションや定例の職員会議および毎朝のミーティングなどを通じて職員の気づきや声を吸い上げて、働きやすい職場を目指し、情報の共有を図っている。特に利用者処遇に関しては、お互いが気づいた点や工夫している点があればミーティングの機会に報告して情報の共有を行い、支援の向上につなげている。

人材育成については、OJTを中心に実施している。さらに施設内外の研修を行い、職員が一定レベルの知識や技術を学ぶ機会を設けている。新任職員研修なども進めている。外部研修などへも積極的に参加している。研修実施表を作成して、各職員からの希望や研修歴を踏まえ、さらに業務歴を考慮して研修などの情報提供を行っている。