評価結果

標準の評価

基本情報

【法人名称】

社会福祉法人愛隣会

【事業所名称】

目黒若葉寮

【サービス種別】

児童養護施設

事業者の理念・方針・期待する職員像

事業者が大切にしている考え(理念・ビジョン・使命など)

1)すべての子どもの権利を守り、安全で安心・快適な生活環境をつくる
2)子どもの心を育むとともに意志を尊重し自立を支援する
3)出会ったこどもを見守り続ける
4)子どもと家族の結びつきを大切にする
5)児童養護施設の役割を広く社会に発信していくと共に、地域に貢献できる施設を目指す

職員に求めている人材像や役割

児童の社会的な自立を支援をするため、児童の見本となるような人材であること。

職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

専門性が高い業務であることを理解し、権利意識を持っていること。
アフターケアも含め、児童を見守り続けるため長く定着して働き続けること。  

全体の評価講評

特によいと思う点

入院中の子どものお見舞いに毎日行き、独りではないことを伝え、医療とつながりながら自己肯定感を高めていけるよう支援を行う。また不登校の子どもと一緒に運動や調理、学習支援を行うなど、子どもの気持ちを尊重し無理に登校を促すことはせず、施設でできるプログラムを検討している。問題を起こした子どもであっても安易に措置変更はしないこと伝統としており、子どもと向き合い話を聞き、子どもを見放さないことを職員間で確認している。施設にいる間の失敗は今後の糧でもあり、職員は「待つ」支援を行うことで、子どもの成長を見守っている。

昨年度は施設長不在の時期が続くなど、組織としての混乱が見られたが、今年度から新たな施設長が就任し、組織固めに取り組んでいる。「目黒若葉寮は出会いと支えあいを大切にし、人と社会をつなぎます」の施設理念に基づき、職員と子ども、職員同士、地域住民との関係性を重視するとともに、施設長は最も大切なこととして「子どもの権利擁護」を掲げ、職員に伝えている。「子どもの権利ノート」は施設長ができる限り各ホームを回って自ら話をしており、子どもの意見や要望にはどのような些細な内容であっても、子どもに返答することを大切にしている。

施設には嘱託の精神科医師が月4回訪れ、治療指導職員・心理療法職員等と連携のもと、子どもの個別面談や生活場面での子どもの状況観察を行い、職員への助言指導が行われている。近年は被虐待体験や発達障害を有する子どもが増加し職員が対応に苦慮する場面も多い。そのため施設では外部からスーパーバイザーを招き、月一回ケースカンファレンスを実施しており、精神科医師も同席することで、医療的な見立てが行われている。最近ではホワイトボードを活用する等会議の進行を工夫し、課題整理や職員の支援力向上等に繋げている。

さらなる改善が望まれる点

家庭支援専門相談員が主となり、児童相談所と連携をしながら親子関係調整を行い、家庭復帰に繋げており、子どもの情緒の安定や心理的発達を確認しながら、保護者等との信頼関係構築を進めている。また、親子交流においても面会交流や外泊交流などを段階的に取り入れる等、時間をかけて家庭復帰につなげている。現在施設では敷地内の建物を利用し、親子宿泊室・親子訓練室の活用を検討しており、家族再統合に役立つことが期待される。併せて、自立に向けた一人暮らし体験の場としても活用が期待でき、整備に向けた取り組みが進むことが望まれる。

毎月、消火・避難訓練を実施しているが、法人合同の総合防災訓練と保育園・学童との合同訓練が殆どであり、同一敷地内での施設間協力体制を確認する訓練が多い。子どもたちに対しては、訓練後に「もしもごはん」と称する非常食体験訓練を行うことで、災害時対応について生活場面での意識強化を図っているが、避難訓練には参加していないため、特にグループホームの避難体制など子どもと共に確認する必要がある。また法人のBCPは整備されているが、各種のリスクを想定し子どもたちの生活実態に合わせ、活用されることが望まれる。

職員の経験年数に応じた育成計画の策定、及び育成計画に基づいた研修体系の整備を課題とし、今年から目標管理の仕組みを取り入れ、年2回、職員面談を行なっている。職員によっては1時間程度時間をかけて実施しており、園の重点項目を基に個人の目標設定を行っている。平均勤務年数は二桁を超えており、組織としては安定が図られているが、職員自身が先の見通しが立てられるように職員個別の育成計画の作成に期待したい。

事業者が特に力を入れている取り組み

職員が子どもたちの関係性を客観視し、子どもの行動の背景を見立てる力を付けるために、今年度「相関図」を導入し、子ども間の支配・被支配関係を見える化している。子どもたちの関係性の強弱をサインペンでスケッチブックに描く「相関図」は、毎月作成することで子どもたちの変化が目で追えるようになり、職員の関わり方の検証にも役立っている。また、作成は各グループホームの職員が行うが、専門職がファシリテーターとして関わることで、客観性も担保される。「相関図」は性的事故の早期発見にもつながるものとしても期待されている。

子どもへの食事と食育は、配置された栄養士と調理員により、安全な食事を提供していくと共に、望ましい食習慣が身につくよう取り組みが行われている。また、一緒に買い物に行き、食材の旬や値段・購入方法を学ぶ機会を作ったり、不登校で在園している子どもへは買い物などの役割を持たせるなど積極的な支援が行われている。その他、毎月行われる非常食体験の「もしもごはん」は栄養士と調理員が中心になって取り組み、子どもが自分でおにぎりをにぎったり料理をする等の機会を作っている。食を通じた子どもへの関わりに様々な工夫が見受けられる。

心理職が中心となり他職種協働で、「生い立ちの整理」に取り組んでいる。子どもの中には保護者等からの被虐待等により自虐的になる場合があり、支援の経過を確認しタイミングを見計らいながら取り入れている。方法は各々異なり、対象が幼児の場合はわかりやすく写真を用いた家族関係図を作ったり、子どもが入所していた乳児院へ職員と共に訪問し、話を聞くなどしながら言語化し、子どもの自己否定の改善を図っている。必要に応じて児童相談所に協力を仰ぎ、「生い立ちの整理」を進めている。専門的な関わりから、子どもに丁寧に寄り添う姿勢が伺える。

利用者調査結果

調査概要

  • 調査対象:児童全員
  • 調査方法:アンケート方式,聞き取り方式  
    個別聞き取り調査及びアンケート調査(自己記入)
  • 有効回答者数/利用者総数:41/44(回答率 93.2% )

調査対象児童44名41名から回答を得ることができた。満足度が高かった項目としては、「食事の時間は楽しいひと時となっていますか」「施設内は清潔が保たれていますか」「職員の接遇は適切ですか」などがあげられる。総合的な満足度では、24名が「よい」「ややよい」の回答となっている。それぞれの学齢に応じて好きなことができている、あまり強制されることがありません、ちゃんと話を聞いてくれます、職員が好きな音楽をかけてくれたり勉強を教えてくれます、自由時間が多いです、などのコメントがあがっている。意見や要望としては、「ゲーム時間を増やしてほしい」「お小遣いを増やしてほしい」「一人部屋がいいです」などが複数あがっている。また、決めつけはせずに状況確認をしてほしいです、困っていることや辛い事へ解決できるようにしてほしいです、などのコメントがあがっている。

アンケート結果

1.食事の時間が楽しいひとときになっているか

はい 31名 (76%)
どちらともいえない 5名 (12%)
いいえ 5名 (12%)

31名が食事時間は楽しいひと時となっていると回答している。「食事はおいしいです」との回答が複数あがっている。みんなでお話をしながら食べています、希望のメニューを言うと作ってくれます、味は作る職員さんによって異なります、うるさくしていても年上の人が帰ってくると静かになります、一人で食べることが多いです、などのコメントがあがっている。

2.子どもの年齢や特性、個別事情に応じて生活や規則内容等の説明を受けているか

はい 26名 (63%)
どちらともいえない 7名 (17%)
いいえ 5名 (12%)
無回答・非該当 3名 (7%)

施設での生活や規則について、子どもの年齢や特性、状況に応じた説明が行われていると回答したのは26名であった。寝る時間が決まっているのは自分の体にとって大切だからと職員が教えてくれました、特に厳しいルールはないです、門限や就寝時間などは一般の家庭と同じだと思います、フロア会議でルールを決めています、ルールには納得していますが守れていない時もあります、などのコメントがあがっている。

3.【中学生以上の方に】
将来に関する支援は、子どもの個別の要望や事情に応じて行われているか

はい 13名 (62%)
どちらともいえない 6名 (29%)
いいえ 1名 (5%)
無回答・非該当 1名 (5%)

中学生以上は21名であり、13名が将来についての支援が個別の要望や事情に応じて行われていると回答している。職業の動画を見せてくれました、自分の希望に沿った学校選びの手伝いをしてくれました、進学に向けて相談にのってくれます、相談内容によって相談できる職員とそうでない職員がいます、相談はしません、などのコメントがあがっている。

4.施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか

はい 31名 (76%)
どちらともいえない 6名 (15%)
無回答・非該当 4名 (10%)

施設内の整理整頓については、31名が行き届いていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。「共有スペースはきれいですが、個人の部屋は整理されていないです」との回答が複数あがっている。職員さんが掃除の手伝いをしてくれます、よく見ると汚れが気になる部分があります、おもちゃ箱の整理をしたいです、などがあがっている。

5.職員の接遇・態度は適切か

はい 31名 (76%)
どちらともいえない 6名 (15%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 3名 (7%)

職員の接遇については、31名が適切であると回答している。子どもの言葉遣いが悪いけれど職員は優しいです、悪いことをしたら注意します、乱れることはなく皆で笑える範囲の冗談です、服装はそれぞれに合った服装だと思います、職員にもよると思います、などのコメントがあがっている。

6.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか

はい 33名 (80%)
どちらともいえない 4名 (10%)
無回答・非該当 4名 (10%)

緊急時の対応については、33名が信頼できると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。病院へ連れて行ってくれたり助けてくれます、お薬をくれます、様子を見て判断してくれます、状況にってあるいは職員の判断によって対応は異なります、などがあがっている。

7.子ども同士のトラブルに関する対応は信頼できるか

はい 22名 (54%)
どちらともいえない 10名 (24%)
いいえ 5名 (12%)
無回答・非該当 4名 (10%)

子ども同士のトラブルへの対応については、22名が信頼できると回答している。双方の話を聞いている所を見ました、ケンカになった時は少し離れて落ち着くように言われます、職員がいない時にケンカになった場合は職員に伝えないで終わることがあります、事実確認をしっかりとしてほしいと思います、などのコメントがあがっている。

8.子どもの気持ちを尊重した対応がされているか

はい 28名 (68%)
どちらともいえない 7名 (17%)
無回答・非該当 6名 (15%)

28名が子ども個人の気持ちが尊重されていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。「気にかけてくれます」「声をかけてくれます」等のコメントが複数あがっている。受験の時に自分の意見を尊重してくれたと思いました、気持ちを大切にしてくれます、以前の職員は気遣ってくれていました、などのコメントがあがっている。

9.子どものプライバシーは守られているか

はい 27名 (66%)
どちらともいえない 6名 (15%)
無回答・非該当 8名 (20%)

子どものプライバシーについては、27名が守られていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。守られていると思います、守ってくれる職員もいますが情報が洩れていると感じることもあります、などがある。

10.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか

はい 19名 (46%)
どちらともいえない 6名 (15%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 15名 (37%)

個別支援計画作成の際、子ども自身の状況や要望を聞かれていると回答したのは19名であった。希望などを聞いてくれます、1年の抱負を職員と話ながら決めています、学校ではどうしたいか施設ではどうしたいかなど聞いてくれます、などがあがっている。

11.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか

はい 17名 (41%)
どちらともいえない 5名 (12%)
いいえ 2名 (5%)
無回答・非該当 17名 (41%)

サービス内容や計画に関する説明については、17名がわかりやすいと回答している。最初はわかりずらかったです、まだそういう話をしていません、説明を受けた記憶がないです、子どもたちの将来のためですという話を聞きました、などのコメントがあがっている。

12.【小学校4年生以上の方に】
自らの権利について、職員はわかりやすく教えてくれたか

はい 22名 (67%)
どちらともいえない 4名 (12%)
無回答・非該当 7名 (21%)

小学校4年生以上の子どもは33名であり、22名が子どもの権利についてわかりやすく教えてくれていると回答している。「いいえ」の回答はみられなかった。本を読んで学びました、11月に話を聞きました、年に2回権利ノートの人とか第三者委員の人が来ます、などがあがっている。

13.子どもの不満や要望は対応されているか

はい 20名 (49%)
どちらともいえない 8名 (20%)
いいえ 4名 (10%)
無回答・非該当 9名 (22%)

不満や要望については、20名が対応されていると回答している。相談しやすいです、担当職員さんは話を聞いてくれます、紙に書いて相談します、正直なので誰にでも思ったことを言うことができます、気持ちを伝えるのは苦手です、困ったことを伝えたのですが解決にはいまだ至っていません、などのコメントがあがっている。

14.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか

はい 24名 (59%)
どちらともいえない 5名 (12%)
いいえ 1名 (2%)
無回答・非該当 11名 (27%)

外部相談窓口については、24名が相談できることを伝えられていると回答している。自分で調べました、以前いた職員に聞きました、第三者委員は知っていますがあまり来ません、困ったことがあまりありません、などがあがっている。

組織マネジメント分析結果

◆事業評価結果
7つの「カテゴリー」の下に、それぞれ「サブカテゴリー」「評価項目」「標準項目」を設定して評価しています。
評価項目ごとに、標準項目の実施状況を、実施できている場合はで、実施できていない場合はで表しています。

【講評】
新たな施設長が就任し「子どもの権利擁護」を基本とした運営を行うことを示している

「目黒若葉寮は出会いと支えあいを大切にし 人と社会をつなぎます」を施設理念とし、基本方針として①権利擁護、②生活支援、③自立支援、④退所後援助、⑤家族支援、⑥地域支援、⑦人材育成、⑧社会啓発を掲げ、事業計画書に記載するとともに、各ホーム及び事務所の掲示し、職員がいつでも確認できるようにしている。今年度、新たな施設長が就任し、「子どもの権利擁護」を基本とした施設運営を行うことを職員に伝えており、職員ひとり一人が施設の理念・基本方針に沿った支援を行うことを求めている。

組織活動の仕組化など次年度の重点項目を示し、組織力の強化に取り組みとしている

月に2回行われる児童の支援と組織運営の周知を図ることを目的とした全職員を対象とした全体会議では、必ず冒頭に施設長からの発言がある。目指すべき方向性と施設の現状や職員への激励や働き方の対するアドバイスやコメント、直近で起こった事件事故等の社会情勢に関する関心事まで、職員に今気に掛けて欲しい事象について伝えている。また、次年度に向けた重点項目として、①組織活動の仕組化、②子どもの養育と権利擁護、③人材育成、④社会情勢の把握と事業内容の見直しを掲げ、組織力強化に取り組むことを明確にしている。

副主任・専門職会議を中心として職員が主体的に検討事項を話し合う環境がある

今年度の事業計画重点項目として1番目に「組織活動の組織化」を掲げており、「職員の主体性を更に強化させるべく、提案型の会議になるよう会議の内容・機能について明確化」させることを目指した会議体を運用している。その中心が月2回行われる副主任・専門職会議であり、前半の1時間は専門職者間で話し合いを行い、後半の1時間で副主任が再度議論を重ねることにより重要案件を十分に検討され、最終的に施設長が決定し、その後全体会議で全体に周知するという流れが出来ている。

1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
2. 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  • 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
3. 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している
  • 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  • 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  • 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
【講評】
定期的に子どもの意見に耳を傾け、具体的な問題解決に努めている

子どもと大人が集まって子どもの意見に耳を傾けるフロア会議、子ども会議が月1回程行われ、連絡事項や問題解決だけではなくコミュニケーションの場として有効に活用されている。会議では子どもからのどんな小さな意見に対しても職員が真摯に向き合っている。特に「なぜ出来ないのか」「どうすれば出来るのか」ということも話し合われており、今年度は消費税に伴うお小遣いの値上げやWi-Fi使用について議題に上がり、実現に向けた生活のルールが話し合われている。実現されたものとしては、卵かけご飯の要望がある。

地域との情報共有と連携強化により、ショートステイの活用や里親開拓を進めている

区の要保護児童対策協議会への参加、3か月に一回実施している区との協議、ショートステイ事業による子ども家庭支援センターとの連携により、地域の福祉ニーズを把握している。区との協議において、区内では社会的養護のニーズは低いことを確認する一方で、地域の子育てニーズが高いことを確認し、具体的には育児相談や子育て広場など、子育て世帯への育児支援に取り組むことを検討している。区立児童相談所の設置の動きについても区との協議の中で把握しており、新しい養育ビジョンへの対応を含め、情勢を分析している。

中長期のビジョンとして地域支援に取組むことを決定し3名の地域支援担当を配置した

本園が建設されてから44年が経過し、建物設備の老朽化が進むと同時に、家庭的養護を推進するための設計上の課題などが生じており、新しい養育ビジョンに対応するためにも建替えが必要となっている。しかし、現在資金的な課題を抱えていることから、広く寄付を募るとともに、補助金、措置費、加算などを適切に取得することとし、グループホームを都型から国型に変更するなどしている。また、中長期のビジョンとして地域支援に取組むことが決定しており、新たに3名の地域支援担当職員を配置するなど、先を見据えた組織体制としている。

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  • 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  • 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  • 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  • 事業所の経営状況を把握・検討している
  • 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
1. 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している
  • 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  • 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  • 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
2. 着実な計画の実行に取り組んでいる
  • 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  • 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
【講評】
権利擁護チェックリスト、子どもへの聞き取り調査を下に職員の姿勢を確認している

全養協の「権利擁護チェックリスト」を年2回実施しており、前期は記名式で、後期は無記名式で実施しており、どのような変化が見られたか全体会議で報告をしている。また、権利擁護委員会が中心となり、子どもの意見を把握するためにホーム職員以外の職員が、個々の子どもに聞き取り調査を行っており、例えば、職員の対応が冷たいなどの意見に対しては、該当職員にフィードバックすることで、子どもとのコミュニケーションの方法の見直しにつなげている。子どもの意見への対応は、管理職が対応することとしている。

「子どもの権利のつどい」で第三者委員の紹介をしており、更なる活用を考えている

苦情解決制度については入所時、及び「子どもの権利のつどい」で伝えており、権利のつどいには年2回、第三者委員も参加し、子どもたちとの交流の機会をもっている。しかし施設長は、子どもの権利擁護を強化するために、更なる第三者委員の来所が必要だと考えており、規程を見直し、子どもと一緒に食事をとる機会等を設けていきたいとしている。また、全てのホームに「意見箱」を設置しており、定期的に管理職が確認し、子どもとの話し合いをもっている。権利ノートのはがきを利用して、都や区に意見を言ってよいことも伝えている。

育児指導担当職員を配置するなど地域の子育て支援を強化していくとしている

一昨年度に「育児指導担当職員」を配置し、ショートステイを利用する保護者に乳幼児の抱っこの方法などを伝えるとともに、栄養士が離乳食の作り方を教えるなど、地域の子育て支援に取り組んでいる。以前は冠婚葬祭などの理由による利用が多かったが、最近はひとり親世帯、子どもの発達障害、保護者の精神疾患等による利用が増えている現状がある。ショートステイ事業を通して、子ども家庭支援センターとの連携が深まっており、子育てひろば事業などより、相談体制を強化していくことの必要性を認識している。今後の展開に期待したい。

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる
  • 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  • 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している
1. 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている
  • 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  • 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている
  • 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  • 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる
  • 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  • ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている
  • 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  • 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  • 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
【講評】
リスクマネジメントの観点から、児童精神科医とのカンファレンスを重視している

昨年度、ヒヤリハットの様式を見直したことにより、提出数が増えており、分析結果をもとに、子どもの事故予防に努めている。特に今年度は、突発的に子どもが飛び出したり、帰ってこないときの対応や、暴れた時の対処方法など明確にし、職員間で確認している。また、リスクマネジメントの観点から、児童精神科医とのカンファレンスを重視しており、発達に課題を抱える子どもへの支援方法の検討をはじめ、職員の悩みや相談にも応じてもらう時間を確保するなどの対応をとっている。

避難訓練に子どもが参加しないなどの課題もあり、子どもへの意識づけが必要と思われる

防災計画に沿って毎月実施している消火・避難訓練の際には、栄養士の指導の下、「もしもごはん」と称する非常食体験訓練を実施しており、昼間や夜間、屋外や屋内などさまざまなシチュエーションを設定し、備蓄品の缶詰を子どもたちと調理をして食べている。また、法人のBCPに沿って法人全体で総合地震訓練を行なうとともに、同一敷地内にある保育園、学童保育、若葉寮合同による防災避難訓練を年4回実施し、災害時の応援体制の確認が行われている。しかし、避難訓練に子どもが参加しないなどの課題もあり、子どもへの意識づけが必要と思われる。

個人情報の取扱いについて研修等により、更なる意識向上を図る必要があるとしている

基本的に個人情報はパソコンで管理されており、パソコンのパスワードは毎月変更し、記録管理システムにはIDでアクセスする仕組みとしている。特に子どもの個人情報を持ち出す場合には、必ず管理職の許可を得ることとし、最終的に施設長が個人情報の行方を把握できるようにしている。一方で、生活場面で子どもの話をする際の配慮や、各ホームでの情報の取扱いなど、マニュアルの整備と併せて、研修等により職員ひとり一人の意識向上を図る必要があるとしている。その他、防犯カメラの設置など、防犯・侵入対策の強化を図っている。

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる
  • 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  • 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  • 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  • リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  • 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  • 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  • 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  • 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  • 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
【講評】
職員個別に施設の年間計画や重点項目を踏まえた目標管理が行われている

今年度から職員個別に施設の年間計画や重点項目を踏まえた「目標・成果シート」を作成しており、年に2回、施設長と職員の個別面談を実施するとともに、主任・副主任が目標の進捗状況を確認する体制としている。今までは、個人面談を実施していなかったため、面談を通してコミュニケーションの促進、及び職員個々のキャリアアップに対する考えを確認することが出来た。施設長は、職員が大事にされていると思える組織であることが子どもの支援の充実につながると考えており、まずは職員の意向を把握することに取り組んでいる。

階層別研修や専門研修に参加しているが、研修内容を職員間で共有することが課題である

目黒若葉寮の育成方針に基づき、職員個別の経験値やスキルに応じて、東社協の初任者研修、中堅職員研修、専門別研修等の階層別研修を受講することとしている。ホームリーダーは、東社協の基幹的職員の研修を受けているが、グループホームは3人の職員がローテーションで勤務していることから、外部研修などへの参加は難しい現状がある。また、研修参加後の報告会が実施できていないため、職員間で研修成果を共有する機会をもつことが求められる。

近隣の児童養護施設と合同でケースカンファレンスを実施するなど情報共有を始めている

今年度から近隣の児童養護施設の職員との交流を始めており、事例を基にケースカンファを実施することで支援観を共有したり、情報交換を行っている。職員にとって新たな気づきを得、視野が広がるなどの成果を生んでいる。また、育休、産休、有給取得を奨励しており、育休明けの人には勤務調整を行い、時短勤務も可能である。一方で、残業手当は8時間までとしているが、職員の病欠や欠員などにより有給休暇の取得や残業時間など職員による差が生じており、職員体制の整備、及び業務の効率化が課題である。

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている
  • 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  • 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  • 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる
  • 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  • 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  • 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  • 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる
  • 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  • 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  • 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  • 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる
  • 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  • 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  • 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

 事業計画重点項目に掲げている「子どもの権利擁護」について、その体制を強化することに取り組んだ。児童福祉法の改正に伴い、改めて権利の主体が児童であることが明記されたことを踏まえて、児童と職員共に権利への学びを深める必要があり、児童の最善の利益を追求することを目標として設定された。
 具体的には、施設長からの頻回な権利擁護に関する声掛けと共に、権利擁護委員会を中心に児童への権利ノートの説明と子どもの権利の集いの開催、年に2回の児童への個別ヒアリング及び権利擁護チェックシートを活用した日々の振り返りを行っている。
 今年度は権利侵害に当たる事象は発見されておらず、児童及び職員ともに権利への学びを深めることが出来たと評価しているが、権利擁護チェックシートについて分析内容を踏まえた具体的な改善計画を立てて実施するには至っていない。
 今後、上記分析内容を主任会議で検証し、権利擁護チェックリストを実施するだけではなく、児童への不適切な対応について職場内で話し合える風土を築き、権利侵害が無いことを次年度の目標と掲げた。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

 子どもの権利擁護について、法改正を機会として更なる施設内の意識向上が図れている。事業計画でも子どもの権利擁護に関するボリュームは多く、組織として重要視していることが伺える。職員調査及び利用者調査からも子どもの権利擁護に関する理解度が高いことが読み取れるため、取り組みに対する成果があったと言える。
 また、今年度は権利侵害に当たる内容は見られず、これも成果の一つであると評価できる。児童への年2回に渡る聞き取りの中では職員の対応について改善点が得られ、具体的に職員に対して指導を行うことが出来ている。特に、職員の資質という意味において職員間の良好なコミュニケーションとストレスの少ない職場づくりが、子どもの権利擁護のために重要な要素だと考えており、引き続き、権利侵害は起こり得ることとして、組織的に確認する機会を増やすことに加え、子どもと第三者委員の信頼関係の強化と地域支援の強化も併せて取り組むことを検討し、次年度は権利侵害が無いことを目標とし、継続した取り組みが行えるよう計画されている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)

【前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ)】

 事業計画重点項目に掲げている「リスクマネジメント」について、施設内外の大きな事故を未然に防ぐことを目的として取り組みが行われた。
 具体的には、権利擁護委員会を中心として、ヒヤリハットの件数を向上させるために書式の変更を行い、ヒヤリハットの内容について日々の打ち合わせにて職員間で共有し、更にヒヤリハット分析を行った。
 結果的に今まで件数の少なかったヒヤリハットの件数が年間一桁台から三桁に伸び、ヒヤリハットの共有と分析を行うことが出来た。ただ、ヒヤリハットの分析結果から具体的な改善計画の策定にまでは至っていない。
 主任会議で検証・検討を行ったところ、児童の支援に関するヒヤリハットが少なかったことから、日常ケアの中で児童への不適切な対応に至らないためにヒヤリハット提出の文化を根付かせる必要性を感じている。
 今後、職員全体で研修・グループワークを行いながら、子どもの権利擁護のための技術の向に取り組み、ホームの枠を超えた職員同士で主体的に話し合う機会を大切にしたいとしている。

【評語】
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
理念共有の取組により関係者の理解と協力を促進している

 重大事故を未然に防ぐため、組織的に重点課題としてリスクマネジメントを取り上げ、ヒヤリハット件数の向上と分析が行われた。以前は年間一桁台であったというヒヤリハット件数を問題視し、要因を検討したところ記録管理システムに提出するという仕組みそのものに課題があることが分かったため、提出しやすい書式とルールを変更(日付、5W1H、緊急度が分かるように書式を統一)した。
 結果として、ヒヤリハット件数は三桁と大きく増加し、ヒヤリハット件数を向上させることに成功している。同時に、ヒヤリハットの分析方法も今までと変更し、頻出用語の分析を行うことで、一見してヒヤリハットの頻度が高いものが分かるようにすることにより、どのような事象が事故に繋がり得るが、どこにリスクが潜んでいるかが明確になり、全体会議での共有も行いやすくなっている。
 今後も継続してリスクマネジメントとしてヒヤリハットの適切な収集と分析を行い、子どもの権利擁護のため活用していくことを期待したい。

サービス分析結果

6. サービス分析のプロセス
【講評】
今年度、ホームページのリニューアルを行うと同時に、SNSでの情報発信を始めている

施設では今年度、PR委員会が中心となりホームページのリニューアルを行うと同時に、SNSでの情報発信を始めている。目黒若葉寮が大切にしている考えや、施設での子どもたちの様子を伝えることで、職員採用や施設への寄付を増やしていきたいとしており、リニューアルに先立ち施設のロゴを作成するなどイメージづくりにも取り組んでいる。ホームページのコラムは週1回ペースで更新し、その時々の施設の取り組みを伝えており、SNSと連動を図ることでスマートフォンからのアクセルを増やし、退寮生への情報提供にもつなげたいとしている。

子どもたちの生活を充実させていくために、ホームページを通じて広く寄付を募っている

ホームページやSNSで発信するコラムなどの情報は、PR委員会が各部署に割り振り、その時々のトピックを掲載するが、事前に管理職が目を通し、個人情報が記載されていないか、不適切な表現が入っていないかなど確認している。また、ホームページの内容で最もヒットしたコンテンツを分析した結果、採用情報へのアクセスが高いことが分かっている。児童相談所や子ども家庭支援センター、教育委員会、学校等の関係機関には、適宜行われる会議の際や、子どもに関わる日常的な情報共有の場面で施設の情報等を伝えている。

「オープンハウス」を月1回程度のペースで開催し、施設への理解を促している

「出会いと支え合いを大切にし 人と社会をつなぎます」の理念に基づき、児童養護施設について知りたい人、ボランティア希望者、就職希望者に向けて、施設について説明を行う「オープンハウス」を月1回程度のペースで定期的に開催している。それぞれの目的に応じて説明内容を変えており、映像により子どもたちの生活の様子などを伝えている。「オープンハウス」をきっかけに実習生となり、就職につながったり、ボランティアとして活躍している人もいるなど、施設への理解を促す有効な取り組みとなっている。

1.子どもや保護者等に対してサービスの情報を提供している
  • 子どもや保護者の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  • 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  • 子どもや保護者の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
【講評】
児童相談所での面接時に「生活のしおり」に沿って日課や行事、食事等の説明を行う

要望があれば入所前の見学に応じることもあるが、入所を必要とする児童が増えている昨今、事前見学を行うケースはほとんどない。児童相談所からの入所依頼に対しては、各ホームの子どもの状況など勘案して受け入れの可否を伝えており、入所が決定するとホームの担当職員と家庭支援専門相談員が児童相談所を訪問して、子どもとの面談を行う。面談の際は「生活のしおり」に沿って、施設の日課や行事、食事のことなど説明するが、情報の内容や量などは、子どもの様子等を確認しながら配慮して提供している。

入所後2週間は特に注意して子どもを観察することとし、アセスメントに反映させている

入所前の児童相談所での子どもとの面談時に把握した事項、及び児童票の内容をもとに子どもの特性を把握し、受け入れ態勢を整える。入所日当日は、受け入れホームの職員、家庭支援専門相談員、施設長が子どもを出迎え、歓迎の気持ちを伝えるとともに、入所前に把握した子どもの好きなキャラクターにまつわる生活用品や好きな食べ物などを用意し、不安感の軽減に取り組んでいる。入所後2週間は特に注意して子どもを観察することとし、児童票には書かれていない特徴など把握し、アセスメントシートの作成につなげている。

全ての退寮生にアフターケア計画を策定し、個別事情に応じた退所後支援が行われている

全ての退寮生に対しアフタケア計画を作成し、1年ごとにモニタリングを行い支援内容を振り返るとともに、実施状況等は東京都に報告をしている。支援期間は基本的に3年間となっているが、施設ではニーズがある限り期限を設けずアフターケアを行っている。支援内容は、主に退寮生の状況確認、相談・援助等であり、担当する職員は、担当ホームの職員、自立支援コーディネーター、家庭支援専門相談員、職業指導員の協議により決定し、自立支援コーディネーターが統括を行っている。昨年度は51人の対象者に、延べ670回の支援を行った。

1.サービスの開始にあたり子どもや保護者に説明し、理解を得ている
  • サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要な事項等を子どもや保護者の状況に応じて説明している
  • サービス内容について、子どもや保護者の理解を得るようにしている
  • サービスに関する説明の際に、子どもや保護者の意向を確認し、記録化している
2.サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている
  • サービス開始時に、子どもの支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  • 利用開始直後には、子どもの不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  • サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  • サービスの終了時には、子どもや保護者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
【講評】
入所時はホーム職員と専門職によるアセスメント会議を開催し子どもの理解を深めている

入所時には、ホーム会議単位でアセスメント会議が行われ子どもの理解に努めている。会議には、家庭支援専門相談員・治療指導や心理療法・自立支援コーディネーター、里親支援専門相談員等の専門職が入り、多角的な視点から子どもの状況を把握している。特に、児童票では情報が不足していることが多いので、施設独自のアセスメントシートを作成しており、虐待児童等においては、本人は勿論、保護者等の子どもの頃からのライフステージを年表にするなど可視化し、課題分析を進めている。

自立支援コーディネーターが中心となって、自立支援計画の進捗管理を行っている

個別の状況に応じ自立に向けた支援や施設退所後の相談援助を行い、子どもの社会的自立を図ることを目的とし、自立支援コーディネーターが中心となって、各職員への自立支援計画作成への助言や進行管理、児童相談所への提出、社会資源との連携等が行われている。また、年度ごとの目標に沿って「自立支援ケア計画」「社会的自立に向けた支援計画書」を子どもの意向をもとに作成している。自立支援計画書は年に一度は専門職を含めた検討会議が行われ、半期に中間総括を行い、必要に応じた見直しにつなげている。

育成記録について、言語の統一化や記述方法等、標準化への課題が挙がっている

自立支援計画に沿った、子どもへの日々の支援については育成記録に記され、各グループホームと本園を含めた全体が記録管理システムで共有化されている。育成記録には、職員と子どもの日々の関わりの他、学校からの情報や児童相談所との連携、心理療法の実施状況等、包括的な情報が集められている。しかし、職員アンケートにも散見させれているが、記録の書き方が統一されていない等の課題が挙がっている。エピソードと対応を分けて書くなど管理職から指導がされているが、更なる標準化による業務効率化や支援の質向上が期待される。

1.定められた手順に従ってアセスメントを行い、子どもの課題を個別のサービス場面ごとに明示している
  • 子どもの心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し把握している
  • 子ども一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  • アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
2.子どもや保護者の希望と関係者の意見を取り入れた自立支援計画を作成している
  • 計画は、子どもや保護者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  • 計画を子どもにわかりやすく説明し、同意を得るようにしている
  • 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  • 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
3.子どもに関する記録が行われ、管理体制を確立している
  • 子ども一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  • 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
4.子どもの状況等に関する情報を職員間で共有化している
  • 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  • 申し送り・引継ぎ等により、子どもに変化があった場合の情報を職員間で共有化している
1.個別の自立支援計画に基づいて、自立した生活が営めるよう支援を行っている
  • 個別の自立支援計画に基づいて支援を行っている
  • 子ども一人ひとりに合った方法で、子どもと職員の信頼関係を構築するために受容的・支持的な関わりをしている
  • 小規模なグループでケアを行うなど、子どもが家庭的な環境の中で生活できるよう支援を行っている
  • 子ども一人ひとりの自立に向けて、関係機関と連携をとって、支援を行っている
  • 退所後は計画に基づいて、一人ひとりに応じた支援を行っている
【講評】
自立支援計画及び自立支援ケア計画は各ホーム会議で合意のもと支援方針を決定している

施設は、本園に3つの小舎と、地域の一軒家など小規模化されたグループホーム4箇所で構成されている。其々の担当職員が日々児童の様子を確認しながら自立支援計画及び自立支援ケア計画を作成している。自立支援ケア計画は年度毎に作成され、子どもの意向をもとに生活全般から食育のこと、また心理的な配慮やケアの方法、学習や進路の事について、ホーム毎の担当職員による週一回のホーム会議で検討され決められる。施設には、心理食や家庭支援、里親支援等、様々な専門職がおり、連携をしながら支援が展開されている。

子どもへの関わりについて、職員が施設の基本方針に沿った実践ができるよう努めている

各ホームでは副主任が配置されており、経験年数の少ない職員へスーパービジョンを行っている。また、施設の心理職等各専門職からの関わりの技術を伝えるなどしならが子どものケアが展開されている。その他、子どもの様子に変化があった場合には適宜ケースカンファレンスを開くと共に、月に一度は外部からのスーパーバイザーや精神科医を招き、ホワイトボードミーティングにて、子どもの課題分析と支援方針が検討される。管理職は職員個々に対し、基本方針の「出会ったこどもを見守り続ける」を浸透させるよう、指導や職員育成の仕組みを構築している。

子どもの退所後について、ホーム職員と専門職、関係機関が連携し計画的に支援している

子どもは個別の事情や状況により退所に向けた支援は異なり、ホーム職員が子どもの意向を確認しながら個別に進めている。その際には施設の専門職ど協働で支援が展開されている。職業指導員は学校の進路担当と連携しながら、求人情報をもとに子どもと企業情報を調べたり、学校での三者面談の同席、面接の練習をするなど、ホーム職員と協働しながら子どもの気持ちに寄り添うよう努めている。また自立支援コーディネーターも協働し、住居や資金計画、進学など、子ども個別の退所に向け、多職種複数の職員で計画を策定し支援が行われている。

2.家族等との関係構築に向けた取り組みを行っている
  • 子どもや保護者等の状況、意向・希望を把握し、家庭関係の調整を行っている
  • 子どもの状況や行事等の情報を個別の連絡により保護者等に知らせている
  • 保護者等との面会、外出、一時帰宅等は、状況を把握したうえで、子どもの安全に注意しながら行っている
  • 家族との再統合に向け、子どもや保護者等の意向をふまえて、児童相談所等と連携をとって、支援を行っている
  • 家族との再統合が難しい場合、養育家庭や養子縁組等を必要とする子どもが制度を活用できるよう児童相談所と連携をとっている
  • 入所中の子どもの家族等(里親を含む)に対し、退所後の生活を想定したさまざまな支援を行っている
【講評】
専門職が中心となって、子どもや保護者の個別状況に応じた調整や支援を行っている

施設では2名の家庭支援専門相談員が配置されており、虐待等による家庭での養育困難による入所児童に対し、児童相談所と連携しながら、親子関係調整を行っている。入所児童の半数程度は何らかの形で保護者との交流が図られているが、子どもの気持ちの整理や保護者側の受け入れ状況に応じ、面会や外泊の頻度を、児童相談所と相談をしながら決めている。交流のタイミングは合っていても、高齢等様々な事情により保護者が来所できない場合では、施設側っで送迎をするなど工夫し、交流のステップアップを大切にしている。

子ども・保護者それぞれの信頼関係の構築を図り調整を繰り返し家庭復帰を支援している

入所児童では、被虐待体験や発達障害等を有する子どもが増えていることから、精神科医師と連携のもと、施設の心理職による心理療法や児童相談所の心理士との面談等調整し、情緒の安定と心理的発達を確認しながら家庭復帰を支援している。また、保護者家族においても複雑な課題を抱えていることも多く、家庭支援専門相談員が保護者等との信頼関係を構築し課題を把握しながら児童相談所と連携をして進めている。一度家庭復帰を試みてもうまくいかず復帰まで6年かかるケースもあり、子どもの気持ちの揺れ動きを大切にしながら支援に努めている。

専門職が子どもと里親の気持ちに寄り添い、理解をしながら里親委託の支援に努めている

入所児童の里親委託の推進は、里親支援専門相談員が中心となって、年2回里親委託候補児童の検討を行っている。里親委託に際しては、対象児童の気持ちの揺れ動きを、ホーム職員と連携しながら対応している。子どもの中には、ホームから離れる不安や里親への期待と不安など、複雑な思いを持つ場合もある。また、里親側においても頑張りすぎてしまったり、里親同士の交流の中で不安を抱いてしまうこともあり、専門職が子どもと里親の気持ちを理解しながら交流を調整している。委託後は自立支援計画に基づいたアフターケアが展開されている。

3.子どもが楽しく安心して食事ができるようにしている
  • 食事の献立は、子どもの状況や嗜好に応じて工夫している
  • 食物アレルギーや疾患等については、主治医等の指示に従い、対応している
  • 楽しい食事となるような環境を整えている
  • 食事時間は子どもの希望や生活状況に応じて対応している
  • 食についての関心を深めるための取り組みを行っている
【講評】
栄養士が子どもに直接関わり、嗜好の把握や食育等の支援を積極的に取り組んでいる

栄養士が作る献立表には、イラストと共に誕生日を、迎える子どもに対するメッセージが添えられている他、コラムを載せており、感染症対策で抵抗力をつけるための食事や手洗いなど、栄養士の工夫が見られている。また、誕生日の子どもにはリクエストを聞いてお祝いの食事を用意するなどしている。日常のメニューについては、ホーム職員と連携しながら子どもの嗜好性を把握しメニューに反映させている。不登校で、ホームに残っている子どもに対し、声かけをしたり買い物をお願いするなど、栄養士も子どもの支援に積極的に関わっている。

子ども個別のアレルギー対応マニュアルの整備及び、それに基づく研修を実施している

入所の際には必ず子どもの食物アレルギーの診断を把握し職員全体で共有化すると共に、適宜検査を行い、医師の指示のもと栄養士と職員で共有しながら食の安全に努めている。アナフィラキシー反応が起きやすい子どもに対してはマニュアルを整備して、治療剤の使い方の職員勉強会を開催するなどしている。また、外食の機会も多く、処方薬のある子どもも少なくないことから薬と食事の相性などを、個別のファイルを用意し、栄養士と職員全体で共有化している。

食への関心など、子ども個別の性格や気持ちを把握しながら、食育等の支援に努めている

子どもによっては、食事の偏りが著しい場合などあり、ホーム職員に対し栄養士が盛り付け方や、見た目の工夫を助言している。また、中高生では心の変化やダイエットなど、食事の拒否が見られることがあり、献立を工夫するほか、ホーム職員は子どもに声かけ、見守るようにしている。たとえその時は食事の大切さがわからなくても退所して何年も経ってから、その時のことを話す子どももおり、職員は諦めずに寄り添うよう努めている。その他、年齢が違う子どもが一緒に暮らす場合では、孤食にならないよう職員は工夫している。

4.子どもの健康を維持するための支援を行っている
  • 入所まもない子どもの健康状態(口腔ケア、視力等)に配慮し、健康維持のための支援を行っている
  • 健康に関して、子どもからの相談に応じ、必要に応じて子どもや保護者等に説明をしている
  • 子どもの服薬管理は誤りがないようチェック体制の強化などのしくみを整えている
  • 子どもの体調に変化があったときには、速やかに対応できる体制を整えている
  • 日頃から医療機関と連携を図り、健康管理に活かしている
  • 健康について子どもに理解を促す取り組みを行っている
【講評】
職員は子どもの様子から不調の早期発見に努め、嘱託医や地域医療機関へ繋げている

施設では看護職員がいないことから、職員が毎日の子どもの顔色や食欲などきめ細かく把握し、健康管理に努めている。また、基礎疾患をもっている子どももおり、地域の医療機関への定期受診に職員が同行し、治療経過を把握している。基本的な健康診断は、入所前に児童相談所で実施している他、春は学校・秋は施設の嘱託医で対応している。子どもの健康状態の変化や治療経過については、育成記録に記されると共に、日々の申し送りやホーム会議により職員間の共有化に努めている。

子どもの医療対応は保護者に確認し、場合により施設長や関係機関と相談し対応している

各予防接種については、基本的に全児童が入所の際に保護者の承諾を得て実施をしている。しかし、保護者との関係から連絡が取れない場合には、児童相談所と相談をしながら施設長判断にて対応している。その他にも、怪我をしたり、検査を行う際にも、可能な限り保護者と連絡を取り合いながら対応している。保護者の状況によっては、児童相談所の福祉司と話し合いながら、適切な医療対応につながるよう、ホーム職員が連絡調整を行っている。

処方薬の誤薬防止について、子ども個別の服薬マニュアルや保管方法など工夫をしている

入所時から慢性疾患を持っているなど、処方薬が出ている子どもは多くなっており、各ホームのスタッフルームで個別の薬を管理をし、飲み忘れがないように支援が行われている。薬の処方時には一包化と印字を徹底し、薬カレンダー等で保管するなどしている。また、飲み忘れた場合の対応も含めた、個別の服薬マニュアルが用意されており、子どもごとの服用方法や緊急時の対応がまとめられている。また、服薬の忘れが無いように、服薬チェック表を用いて防止に努めている。

5.子どもの精神面でのケアについてさまざまな取り組みを行っている
  • 子どもが心の悩みや不安を相談できるように工夫している
  • 性についての正しい知識と理解が得られるよう、子どもの年齢や状況に応じた説明を行っている
  • 子どもの抱える問題に応じて、心理的ケアが必要な場合は、関係職員・機関と連携をとって、支援を行っている
【講評】
嘱託の精神科医師や心理療法担当職員に、子どもが個別に相談できる体制が整っている

施設では、小児精神科医師が月に4回訪れ、子どものとの面接を行う他、治療指導職員と心理療法担当職員が配置されており、子どもとの個別面談を実施している。治療指導職員は各ホームの生活場面に定期的に入り、子どもの様子を見ながらホーム職員と相談し、精神科医師への面接や心理療法担当職員の心理療法に繋げる役割を担っている。また、ホーム職員に向けた研修の企画やケースカンファレンスを開催し子どもの理解促進と職員のスキル向上を目指している。今年度は「トラウマってなあに」「愛着について」等、研修企画を工夫しながら実施している。

性教育委員会企画の「命の時間」は、子どもの性格や年齢・発達状況に応じ工夫している

各ホームから選任された職員で構成される性教育委員会では、心理職等の専門職も加わり、子どもの性別・年齢・発達状況に合わせ性教育「命の時間」の企画、実施されている。少しでも子どもが興味を持てるよう、3?6歳児では大きな紙芝居や赤ちゃん人形などを職員が作り、いいタッチとわるいタッチなどを伝えている。一方中高生に向けては出会いのステップとして「相手や自分を大切にしてる?」「自分自身のトリセツを作ろう」等、テーマも工夫している。最近では様々なツールが揃ってきておりリスト化を進め様々な子どもに対応できるよう努めている。

ホーム職員と心理担当職員が連携し、児童相談所と協議のもと心理療法が行われている

入所する子どもの情緒的安定の確保と心理的発達の促進を目的とした心理療法が、臨床心理士により行われている。心理療法の対象は児童相談所からの申し送りの他、ホーム職員からの要望により実施される。療法の頻度や回数は子どもにより異なるが心理部屋において、プレイセラピーやカウンセリングが行われる。心理療法の結果においては、ホーム会議に心理職員が参加し情報共有が行われる他、職員に対するコンサルテーションを通じ、子どもの課題解決を目指している。

6.子どもの自主性を尊重し、施設での生活が楽しく快適になるよう支援を行っている
  • 居室や共用スペース等は、子どもの状況に応じて、安全性や快適性に配慮したものとなっている
  • 日常生活の過ごし方は、子どもの状況・年齢等に応じて工夫している
  • 行事やイベントの企画・準備は子どもも参加して行っている
  • 施設の生活ルールは子どもの意見を参考に見直しを行っている
【講評】
居室や共有スペースの環境整備について、子どもが安心・安全に過ごせるよう努めている

ホーム内の環境整備は各職員が子どもと話し合いながら実施している。子ども同士の相性は重要であるため、生活の場所については検討を重ね決め、必要に応じパーテーションを設置するなどしながら対応している。幼児期のホームでは、小さい子どもでもわかるように壁に絵などを多く使って、感情表現や、歯磨き等の身辺自立に向けた働きかけを工夫している。居室整理については子どもが主体性を持って取り組めるよう、子どもの性格に応じた支援を行い、各ホームで身辺自立に向け働きかけを工夫している。

各ホームの職員は子どもとの日常の関わりの中で、主体性が引き出せるよう努めている

入所する子どもの中には、主体性が損なわれている場合も多く、職員は日々の関わりの中で子どもの話をよく聴き、主体性を引き出し、自己実現に繋げる支援に努めている。例えば、買い物に行った時に、好きな洋服を主体的に選ぶよう促したり、誕生日に欲しいものを選んでもらうなど、日常的に働きかけている。また、子どもの興味を引き出し、野球や体操教室、習い事、地域の音楽バンドへの参加など、子どもの主体的な活動を支援している。中高生では進路選択において、子どもの希望に応じた職業体験につなげる等、主体性の尊重に努めている。

子ども主体で行うフロア会議・子ども会議を通じて、行事計画や生活ルールを定めている

毎月実施されるフロア会議では、子どもが集まり各ホームで生活のルール等について話し合いが行われており、ルールの見直し等が行われている。日時や内容を書いたポスターを子どもが書いて掲示し、入浴やテレビの順番、インターネット環境の導入、ホームでの旅行等、ホームごとの課題について意見を出し合い、決定している。施設全体の事柄は、月1回ホーム代表による子ども会議で検討しその後、権利擁護委員会で検討の上、子どもにフィードバックするといった仕組みが定着している。

7.子ども一人ひとりに応じた学力向上・進路決定のための取り組みを行っている
  • 基本的な生活習慣及び生活知識・技術を身につけられるよう支援を行っている
  • 基礎学力の向上・学習習慣獲得のための支援を行っている
  • 子どもの意欲・意思や能力に応じた学習教材・塾等を活用している
  • 進路について、子どもと保護者等、学校、施設による話し合いを行っている
  • 進路の決定は、子どもの意向や適性に応じて選択・決定できるよう支援を行っている
  • 個別に必要な時期・状況で、自立に向けての社会体験を行っている
【講評】
「社会的自立に向けた勉強会」を通じて、中学生から進路や自立の意識付けを図っている

子どもへの学習支援として専門職員により、中高生に向けた「社会的自立に向けた勉強会」が行われている。中学生から将来の進路や自立が意識できるよう、パソコンの勉強会や、インターネット、SNS活用に関する正しい知識が身につくよう働きかけている。また、児童養護施設退所後の相談支援等を行うNPO法人との顔合わせの機会を設けるなどしている。支援に際しては自立支援コーディネーターや職業指導員・ホーム職員や学校と連携しながら、子どもの意向を大切にした進路支援に努めている。

子どもの学力向上には、NPOや学習ボランティアと協力しながら支援にあたっている

入所時点において学習の遅れが見られる子どもも多く、その時点で学校に通っても授業についていけないことがないよう子どもの学習支援には力を入れている。外部のNPO法人と協働して学習教材を取り入れている他、教材研究や開発の取り組みを行い、個別のレベルに合った学習教材を用意することで学習の遅れに対応している。また、高校入試日前や長期休み期間を中心とした学習会を開催し、個別学習指導や集団学習指導に係るボランティアを受け入れ、子どもの学習支援と共に他者との交流の機会となっている。

企業へのインターンやボランティア体験など、多様な社会体験の機会を支援している

施設では、職業指導員と自立支援コーディネーターが中心となって自立のための合宿を企画したり、子どもが多様な社会体験ができるよう調整している。施設への支援団体や企業からの職場見学やインターンについて、自立のための学習会を通じて動機付けを強化した結果、参加する子どもが増えて職業体験の機会が増加している。また、子どものボランティア参加を支援したり、スピーチイベントへの参加や活動報告を通じ、子どもの自信ににつながる機会となっている。多様な社会体験を通じ子どもの自立につながるよう努めている。

8.地域との連携のもとに子どもの生活の幅を広げるための取り組みを行っている
  • 地域の情報を収集し、子ども一人ひとりの状況に応じて活用している
  • 施設の活動や行事に地域の人の参加を呼びかける等、子どもが職員以外の人と交流できる機会を確保している
  • 子どもに、地域と日常的に関わりながら生活していることの大切さを伝えている
【講評】
児童の個性に応じた地域交流が図れるよう、職員は地域資源との調整に努めている

各年代に応じた地域とのつながりがもてるよう、各ホームの職員は地域資源との調整を行っている。基本として学校との連携では、小中高校における連絡会に職員が出席し情報共有を図る他、保護者との情報共有は有益であることから、新学期に学校にて施設紹介を行い理解を促す等している。その他、児童館との連携、部活動や習い事への参加を促すなど、各ホームで力を入れている。地域の祭りには、職員も積極的に参加をしながら、毎年子どもが神輿をかつぐ事が恒例となっている。子どもが地域社会の関心が深められるよう、子どもの個性に応じつなげている。

独自のボランティアグループの活動は子どもが職員以外の大人と交流する機会としている

施設ではボランティアグループとして「ボランティア・シンフォニー」を独自に組織運営し、子どもが最善の利益を得るため、ボランティアと職員が「認め合い・学び合い・助け合う」関係作りを目指している。受付はPR委員会が担当し、学習ボランティアや幼児ホームの見守り支援協力、行事やイベントの手伝いや広報誌の発送作業を中心に活動している。グループは月一回定例会を行い、子どもとボランティアと職員で活動内容の企画も行っており、その他、英語や送迎など多彩なボランティアにより、子どもが職員以外の大人と交流する機会となっている。

育児指導担当職員によりショートステイ利用を通じた地域の子育て支援に取り組んでいる

施設では育児指導担当職員を配置し、入所児童への保護者面会時に同席し、児童との関わり方の様子観察から、必要に応じた育児指導や家庭訪問を行っている。その他、子ども家庭支援センターと連携しながら、要保護家庭等の子どものショートステイ利用を調整すると共に、子どもと保護者の状態把握・課題分析を行っている。近年、母子家庭世帯や発達障害をもつ子どもの増加から不適切な育児が懸念されることも多く、ショートステイの需要は年々増加している。現在、地域子育て支援の拡充を検討しており更なる事業展開が期待される。

【講評】
子どもの自己肯定感を育むために写真は重要であり、今年度使用のルールを定めている

写真は非常に大切なものであり、大人に大事にされていると子どもが実感できるツールでもある。そのため施設では、子どもの写真の取扱いについて議論を重ね、今年度施設としてのルールを定めた。例えば、行事や日常生活の中での子どもの表情を職員のスマートフォンで撮影した際は、パソコンに保存し、速やかに削除することとし、またホームページやSNSの写真は特定のデジカメで撮影する。また秘匿の子どもに関しては、一切写真は掲載しないなどであり、取扱いのルールについては、学校との連絡会で説明し、学校にも協力を求めている。

不登校の子どもに無理に登校を促さないなど、気持ちを尊重した支援を行っている

今年度の「子どもの権利のつどい」では、東京都の権利擁護担当者から「子どもの権利ノート」の説明が行われているが、更に施設長が各ホームを廻り、子どもたちに権利ノートの内容を分かりやすく伝えている。また、近年は不登校の子どもが多くなっているが、無理に登校を促すことはせずに、職員と一緒に野球をして体を動かしたり、調理をしたり、気が向けば学校の校門にタッチをして帰ってくるなど、子どもの気持ちを尊重した支援を行っている。施設にいる間に失敗することでリカバリーできる力を養い、成長を促していきたいとしている。

人との適切な距離の取り方について年代に応じて工夫しながら伝えている

性教育委員会において、「良いタッチ・悪いタッチ」「プライベートゾーン」など、人との適切な距離の取り方について年代に応じて工夫しながら伝えているが、子ども同士のトラブルは大小にかかわらず起こるため、必要に応じて部屋を変えるなどの対応を取っている。また今年度から、毎月各ホームで子ども同士の「関係図」を作成して子ども間の支配関係を見える化しており、全体会議での質疑応答を通して職員間で内容を共有している。「関係図」は専門職のファシリテートによりホーム職員が作成するが、職員間のコミュニケーションにも役立っている。

1.子どものプライバシー保護を徹底している
  • 子どもに関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るようにしている
  • 個人の所有物や郵便物の扱い、居室への職員の出入り等、日常の支援の中で、子どものプライバシーに配慮した支援を行っている
  • 子どもの羞恥心に配慮した支援を行っている
2.サービスの実施にあたり、子どもの権利を守り、個人の意思を尊重している
  • 「子どもの権利ノート」などにより、子どもの基本的人権について、日常生活の中でわかりやすく説明している
  • 子ども一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
  • 施設内の子ども間の暴力・いじめ等が行われることのないよう組織的に予防・再発防止を徹底している
【講評】
活用しやすいマニュアルとするために、カテゴリーによる分類など始めている

「個人情報利用のガイドライン」「感染症対策」「危機管理」「宿直・早番の勤務」「アルバイトや貯金」「アレルギー対応」「お薬マニュアル」など、その都度必要なマニュアルの作成・見直しを行っており、各種マニュアルは、パソコンの共有フォルダで管理し、職員間で共有できるようになっている。しかしフォルダ内の整理が課題であり、一覧表を作成したうえで、カテゴリーごとに分類していくことを始めている。また、マニュアルは執務室など各所にあり、活用しにくい状況のため、必要事項をコンパクトにまとめた冊子等を作成することを検討している。

子どもごとに医療対応やアレルギー対応マニュアル等を整備し、事故防止に努めている

子どもの中には、疾病による定期受診や内服薬があるため、職員は受診に同行し主治医と情報共有しながら、ホームでの支援に反映させている。また、アレルギーを持つ子どもも多く、緊急時の対応について個別にマニュアルが整備されている。マニュアルには、アレルゲンとなる食物や内服薬との食べ合わせなどが記載されており、職員間で共有されている。その他、アレルギー対策として、マニュアルを活用した職員勉強会を開催し、緊急時の対応を確認する等している。

会議による支援の標準化に取り組み、ホワイトボードミーティングを活用している

支援の標準化を図るために、管理職は職員に対し、常に事業計画の基本方針に立ち返ることを伝えており、全体会議、主任会議、副主任・専門職会議をはじめ、最小単位であるホーム会議など、職員間の話し合いの場で支援の方向性を確認している。会議の方法などスーパーバイザーによる助言が行われており、前向きの発言であったり、参加者は全員が発言するなどのルールを定め、ホワイトボードミーティングで情報共有をしている。新人職員には2週間から1か月は2人体制で業務を伝え、「振り返りシート」で支援内容を確認している。

1.手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている
  • 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  • 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  • 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
2.サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  • 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や子ども・保護者等からの意見や提案を反映するようにしている

事業者のコメント

このセクションは事業者によって更新される情報です。

評価情報

【評価実施期間】

2020年1月6日~2020年5月21日

【評価者修了者No】

H0201062,H1202027,H1901037

評価結果のダウンロード

本ページの内容をPDFファイル形式でダウンロードできます。

評価結果全体版PDF 評価結果概要版PDF