評価結果

当事業所は4ユニット、滞在型9名、通過型12名、計21名のグループホームです。事業所を紹介するツールとしては現在パンフレットがあり、パンフレットには施設の概要、ユニットの内容紹介、利用対象、活動内容、利用にあたっての費用、入居までの流れ等がコンパクトにまとめられています。ただ配布は行っておらず、見学者の説明用及び家族や保健師、民生委員等の関係機関に渡しています。しかし法人として広く広報を行う必要を感じており、ホームページ作成も事業構想としていて、来年4月を目途に運用を開始することを目指して取り組んでいます。

当事業所は精神障害の特性を持たれる方が対象であり、現在使用しているパンフレットは通常の仕様ですが、来年開設予定のホームページでは特性に配慮した仕様を工夫したいと考えています。事業所の情報は障害者福祉のしおりや東京都の東京都障害サービス情報、東京都精神障害者共同ホーム連絡会（東京ホーム連）のホームページ、東京福祉ナビゲーションのサイトにも掲載されており、利用にあたって空き室があるかどうかについても同様に東京都障害サービス情報及び東京ホーム連のホームページで確認することができます。

長い間地域で活動してきた法人であるので、空室があるかどうかの問い合わせは地域の方々や保健師等からも定期的にありますが、空室状態が少ないので、空き室が出来た情況のタイミングに合わせて見学をしてもらっています。見学に際しては、パンフレットに沿って土、日、祝日は支援者が居る時間が限られる、夜間は電話での対応だけとなる等支援者が24時間体制で常駐してはいない旨を丁寧に説明しています。また事業所の特長として、都心に近く交通に便利である、閑静な住宅街にあり静かである、比較的ルールの自由度が高いことを伝えています。

事業所で空き室が出たら前記の空き室情報等へ掲示を行いますが、予約といった形態は取っていないので、空き室が出来たタイミングでの入希望の受付となります。希望者について、24時間支援者が常駐していないといった事業所の体制から、共同生活のルールを守れるか、逼迫度（緊急度）の高さ等を勘案して法人理事長に図り、利用の決定を行っています。契約は入居当日若しくは翌日には本人及び家族、支援者を含めて契約書、重要事項説明書等の読み合わせをし、利用料金の確認と共に契約を交わします。個人情報使用同意書も説明を行い同意を得ています。

事業所ではグループホームの利用に関して、他の入居者とトラブルを起こさない、煙草を室内で吸わない、他人を部屋に入れないといった、特に利用者が生活の中で厳守するべき８項目のルールを定めており、それについては各ユニットの担当者が利用者にきちんと説明を行っています。利用者に関する事前情報は、面談等で聞き取った内容をメモにしたもの等を個別のファイルにまとめたものとパソコンで記録を作ったものとが共存しており、職員は双方を見ることが必要となりますが、書類の整理については事業所でも課題として取り組もうとしています。

基本的には土、日、祝日には支援員が常駐しないので、利用後の利用者の情況、不安やストレスに対応するために、グループホームへの入居は週平日の早い時期に行うようにしています。利用直後には本人の希望になるべく沿うような形での支援を心掛けるようにしており、月１回開催される利用者の全体ミーティングでの紹介や声掛け、町内を案内して生活に必要な場所を教えるといった配慮を行っています。利用終了後も日中活動や移動後のサービス、医療とかで困らない様に連携を図るようにしており、その場で終わりといった支援は行っていません。

個別の支援計画は、入居開始日までには支援の担当者が事前の情報を参考にしながら暫定計画の案を策定し、サービス管理責任者の確認を得て利用者に示し、承諾後に発効します。その後は当初の利用者の様子を見ながら半年間に何回かの見直しを行い、最終的には毎年4月と10月の年2回に見直し又は計画の変更を行うようにしています。担当者が前回計画の振り返りも含めた面談を行い、課題やニーズの変更を聞き取り、支援計画の案を策定、職員間やサービス管理責任者と協議し計画を確定、利用者に提示し、了承後に発効するようにしています。

グループホームや日中活動先の変更、利用者の入退院や心身の情況に大きな変更があった場合には、通常行っている計画の見直し、変更と同様に利用者の情況に応じた計画の変更を行っています。利用者の心身や生活の状況はケア記録に記載され、職員は随時閲覧が可能なようになっています。また、支援員はなるべく週に１回のタイミングで利用者と面談を行ったり、状況の確認をしており、利用者が入院した場合でも週１回は面会支援として入院先を訪問して様子や状態の確認をしています。

職員間の利用者状況の共有はケース記録を見ることによって行われていますが、職員は職員同士のミーティングや話し合いを頻繁に行っており、利用者の気になるケースや変化のあったケースについて話し合いを行い、情報や状況の共有を図っています。日々の利用者の変化についてはケース記録に記載され、ユニット毎に申し送りノートやその簡略化したものも利用されています。様々な連絡事項の伝達等も含めて週に１回、参加できる職員によるミーティングが開催されていますが、記録化されておらず、その記録化が望まれます。

利用者に関する情報を外部とやり取りをする必要が生じた場合に備えて、契約時に個人情報使用同意書の説明を行い、同意を得ています。プライバシーの保護についても個人情報の保護について十分な注意を払っていて、家族等から日常の様子等への問い合わせがあっても、伝えても良いかどうかの確認を利用者本人に行う、友人や活動先の関係者からの問い合わせについても、事情によっては答えられない旨を伝えています。本人の部屋には同行支援や面談等の必要以外には入らないようにし、インターホーンやノック等での了承を得てからにしています。

当然のことですが、利用者本人が外見や容姿等気にしたり、嫌がったり、敏感に反応する点については触れないように配慮しています。高齢の利用者で介助が必要となった場合には基本的に同性介助を原則として支援を行っています。利用者間の男女関係やトラブル等については、余程のことが無い限りは、利用者本人同士が解決を行ってもらうことを基本にしています。ただ、入居時に説明を行ったルール８項目については、慎重な状況の確認や調査を行い、それに基づいての度重なる注意を行っても聞き入れない場合には退所をしてもらうことにしています。

利用者の意思の尊重には十分な配慮を払っていて、日中活動先の変更や行きたくないといった意思が示された場合、本人が何故行かないのか等の確認を行い、相手先や主治医、医療関係者、場合によっては家族も含めた関係者とカンファレンスを持ち相談を行うようにしています。事業所側が指示的にではなく、利用者の意思を確認しながら、事業者と利用者の二者間ではなく、なるべく多者の間で状況を整理し、包括的な解決を図るようにしています。飲酒や煙草については医師の指示の範囲の中では自由ですが、節度や時間、場所を守ってもらうようにしています。

マニュアルの整備や見直しの手続き、その利用に関しては、今回行われた職員アンケートの結果では、数値的に高い評価が得られず、職員からもその整備について意見が挙がった点であり、事業所側でも整備が必要と感じています。しかし、虐待防止法に沿っての虐待防止予防規程、差別解消法に基づく規程は整備されており、実際の支援の手法や方法については、緊急度の高いケースや注意を要するケースの確認、連絡事項、支援体制の確認等を話し合う週１回の職員ミーティングではその確認や改善についても話し合いを行い、共有を図っています。

運営や支援等については、東京都が発行している東京都障害者グループホーム運営の指針をスタッフルームに置いてあり、職員は何時でも閲覧することができるようになっています。当事業所では職場環境の安定等で新人職員の入職は近年行われていませんが、新人教育ではマニュアルといったものはありませんが、職員が同行したり、一緒に支援に係ること等のＯＪＴによる教育を極力行うようにしています。ただ、支援や対応方法として最低限押さえておくべき点を確認したり、見直しを行うためにも、マニュアルの整備が進められることを期待します。

運営や支援についての職員の意見や改善提案等は週１回の職員ミーティングでも職員から出されますが、直接管理者やユニット担当にも申し出ることがあります。いずれの場合でも職員が意見や要望を言い出しやすいようにと心掛けており、職員からも評価の声が上がっています。申し出られて要望等については管理者及びユニット担当が出来る範囲内で拾い上げて解決を図ると共に、超える案件に関しては上部での検討を行うようにしています。利用者からの要望も聞き取り対応を図るようにしますが、自らが出来ることは自らが行うようにとの基本は置いています。