評価結果

利用開始前に、利用者が日常生活や仕事をする上で困っていること、センター利用の目的について聞き取りを行い、提供できる訓練内容を説明するとともに意向にそって個別支援計画を作成し、カリキュラムを決めている。訓練にあたっては「利用者にとって自立とは何かを常に意識づけること」を基本姿勢とし、訓練の進捗状況を勘案しながら３ヶ月毎に計画の見直しを行っている。また、訓練期間中の日程変更や欠席、遅刻については代替日を調整したり、それに伴い訓練内容を再考するなど柔軟な対応を心がけている。

利用者によって全盲、ロービジョン、進行性の視覚力低下など状況は様々であり、状況に応じたコミュニケーション方法を工夫している。まず、登所時にはプレックストーク（音声録音機）で連絡事項などを伝えている。ロービジョンの利用者へは拡大鏡を使用したり太いマジックペンで字を大きく書く、遮光カーテンを設置することで光の刺激を回避する等している。聴覚障害を併せ持つ利用者へは手話通訳を依頼することもある。また、職員も利用者もすれ違いの際は、必ずお互いに声掛けをするなど、双方の安全・安心への心遣いを促している。

訓練日程は利用者により曜日や時間が異なるため利用者が一同に会する機会はないが、休憩時間や昼食時の会話の中で、情報交換や世代を超えた交流が行われている。センターの行事としては、新年の餅つき大会が行なわれており、参加を楽しみにしている利用者も多く開催が継続されている。また、利用者が自主運営し希望者が参加するサークル活動では、社交ダンスや華道、編み物、折り紙、英会話などがあり、利用者のみならず訓練を終了したOB達も多く参加しており、就労体験談や趣味活動、障害者向けの社会資源など情報交換の場ともなっている。

センターは自立訓練(機能訓練）と就労移行支援の2つのサービスを、利用者が必要とする訓練や目的に応じて提供している。機能訓練では歩行訓練、ＡＤＬ（日常生活動作）訓練、点字、パソコン、ロービジョン訓練がある。就労移行支援では事務職やヘルスキーパーとしての就労を目指す利用者が多いため、ADL訓練に加え、パソコン訓練やヘルスキーパーとしての施術技術、コミュニケーション訓練に力を入れている。また、就労に向けた就活支援や就労後のアフター支援も充実している。

利用開始時には重要事項説明書を基にセンターを利用する際の「決まり事」について説明している。視覚での確認が困難な利用者へ「廊下や階段は右側を歩く」「通りすがりには声をかけ合う」「喫煙は所定の喫煙室で行なう」「来所時、帰宅時には事務室に必ず声をかける」等のルールを設けている。利用者が安心して訓練を受けることができるよう、また、職員とのコミュニケーションが円滑に進むよう、大切なルールとして位置付けている。センター全体で訓練を受ける場所としての秩序を保つことにより、利用者間のトラブルや転倒事故などが回避されている。

利用初日には職員が館内の事務室や訓練室、トイレ、階段、体育館、休憩室、自動販売機などの設備について、利用者の歩行を助けながら案内している。階段や廊下は右側通行とし、利用者同士の衝突の危険を回避するために人とすれ違う時には声をかけ合う事の重要性などを伝えている。また、パソコン訓練室には遮光カーテンが設置され、屋外からの日光を遮断しパソコン画面を見やすくしている。個人のロッカーは私物が保管されていることもあり、間違いによる開閉が起きないよう、退所まで場所の変更をしない事としている。

事務室隣には医務室兼静養室があり、看護師一名が在籍している。利用開始時に利用者から提出された健康診断書と眼科医による診断書を基に、健康状態や眼科疾病、視力の状態を把握し、個別計画作成に反映させている。また、看護師は看護業務を最優先としながらも、点字訓練やADL訓練の指導も行っており、直接訓練の指導に当たる機会を設けていることで、利用者の健康状態や障害状況について、より具体的な把握ができている。

利用者の多くは事故や疾病が原因で視覚に障害が起きてしまった中途障害者であることから、それまでの生活が大きく変化し、戸惑いや絶望感から日々の生活に生きにくさやストレスを抱えてしまうことがある。そのような不安やストレスを軽減するため、月に一回以上、公認心理士（社会福祉士兼務）との面談の機会を設けており、「話すこと」によって精神的な安定に導いている。同時に日頃から職員による積極的な声かけも行う事で、利用者の精神面へのサポートにも力を入れている。

センターでの訓練のみならず、健康増進と社会参加へのきっかけ作りとして集団運動を実施している。一限目には「朝の活動（朝活）」としてラジオ体操やヨガ、バランスボール運動などを導入し、体育館や一階研修室では職員やボランティアを中心に椅子体操、タオル体操が行われている。訓練の予定が無い日でも運動目的で来所する利用者もあり、体力作りも通所の楽しみの一つとなっている。また、不測の事態に備え事業所内にはＡＥＤが設置され、使用方法についての研修を随時行うとともに、協力医療機関と提携し急な体調変化への対応も整備している。

利用期間中は利用者との面談の機会が多く常に利用者の意向を把握しながら訓練を行なっており、職員が家族に連絡する事は少ないが、必要な時には必ず利用者の了解を得ている。個別支援計画面談では希望によって家族が参加する場合もあり、主に訓練の進捗状況の確認が多く、歩行訓練や調理実習の成果を見てもらい家族の協力を依頼する事もある。また、家族の意向により体験訓練に参加し、利用者が訓練の目的を充分理解していないと思われる時には、家族と利用者を交えて話し合い、利用目的についての確認を行なっている。

訓練開始時には自宅からセンターまでの通所ルートを白杖を使って歩行訓練から始めており、歩行訓練や日常生活動作（ＡＤＬ）訓練は自宅や自宅周辺で行う事もある。ＡＤＬ訓練はセンター内に台所や居間が設置され、調理や物の整理、掃除、裁縫など一般家庭と同じ環境での訓練を行なっている。訓練の後半には家庭を訪問し家庭の室内環境に合わせた工夫について家族に助言し、音声時計、ＩＣタグレコーダー、タッチメモなど生活の不便さを解消する福祉機器の紹介も行い、利用者から不便さが解消され生活する勇気が湧いてきたとの声がある。

訓練期間が定められており期間内に訓練を終わるよう月間予定表が立てられているが、利用者によって体調を崩したり訪問介護などの利用日と重なるなどの諸事情により欠席する事もある。欠席した場合にも柔軟に日程を変更できるよう職員配置についての対応が整えられているが、欠席が長期に及ぶ場合には家庭訪問を行ない、訓練を継続するかどうかの相談を行なっている。また、家庭に出向いて訓練を継続する場合もあり、ＡＤＬ訓練、歩行訓練、パソコン訓練を行い、家族には歩行介助や誘導方法などの指導も行なっている。

センター内に設置されている相談支援事業所では、訓練終了後の利用者に向け、福祉機器展示会や障害者スポーツ大会、盲導犬体験会などのイベントについて情報提供するほか、利用者の居住地域において生活に必要な社会資源の活用などについて提案している。しかし、地域によっては視覚障害についての理解が十分でなかったり、設備や支援体制が整っていないというケースもある。事業所の利用は終了しても、利用者が希望すれば、サービス計画やモニタリングに関する相談を受けている。

視覚障害者にとってパソコンやスマートフォンの必要性は非常に高く、他者とのつながりや連絡はもちろん、情報入手には欠かすことのできない機器となっている。それらの買い替え、バージョンや機種変更、操作不具合が起きた時は職員が利用者宅に訪問し対応している。また、退所後に転居した場合は、転居先周辺及び通勤通路の再確認と歩行訓練を行い、家電や生活機器の使い方等も新たに説明するなど、退所後も利用者が社会で生活しやすいよう、環境を整えるためのアフターフォローに取り組んでいる。

センターでは利用者が主体となりボランティアが講師として指導を行うサークル活動（社交ダンス、華道、編み物、折り紙、英会話など）が活発に行われている。訓練という目的の他にこの様なサークル活動に参加することで、生活にも精神的にも幅が持て、利用者の息抜きの一助となっている。また、退所後の利用者もOBとして多く参加しており、就労に関する話、社会生活に関する話、趣味や事業所外でのサークル活動の話など、様々な情報交換の場ともなっている。

利用開始前に利用目的を聞き取り、目的に添ったカリキュラムを作成している。利用目的は様々だが利用者が生活上困っている事や挑戦してみたい事を軸に個別支援計画を作成している。訓練内容は白杖を使った歩行訓練、調理や掃除、裁縫などの日常生活訓練と点字訓練、ロービジョンン訓練、パソコン訓練となっている。支援計画は基本的に３ヶ月毎の面談で振り返りを行い、訓練の進捗状況や技術の習得の過不足を勘案し、カリキュラムも柔軟に変更することができる。利用者が訓練期間内に、できるだけ利用目的に到達できるよう支援している。

初日には家庭から事業所までの通所経路について白杖を使った歩行訓練から開始している。ＡＤＬ訓練では電子レンジを使った調理方法を指導し「電子レンジの使い方をならって便利になりました」との感想が聞かれている。パソコン訓練を希望する利用者が多く、見えない、見えにくいなど障害の状態に合わせた訓練が提供され、音声パソコンや文字を拡大して行うロービジョントレーニングがある。また、スマホやタブレット端末の訓練も行われ、ネットでの買い物やメールのやり取りなど、パソコンよりも使いやすいと人気がある。

訓練は退所後の生活を見据えた訓練内容となっており、白杖を使った歩行訓練は自宅周囲でも行われ、ＡＤＬ訓練の後半は家庭での実地訓練とし自宅にある調理機器を使って行い、掃除や整理整頓など家庭の家具の配置などにより行われる。パソコンは利用者が自宅で使っている機種に合わせた訓練を行い、新機種購入時やバージョンの変更時にも設定を行い、使い方の指導を行なっている。退所後に転居した時には最寄り駅までの歩行訓練、新しい家電の使い方、家具の配置に合わせた安全な歩行など利用者の要望にそったアフターフォローを行なっている。

利用者は就労するという明確な目的を持っており、事務コースとヘルスキーパーコースがあり、利用者の就職希望にそった訓練を行なっている。事務コースではパソコン技術の向上を主として、画面読み上げソフトによるビジネスソフトの操作技術の習得とパソコン検定試験３級を目指し、自学自習形式での訓練としている。ヘルスキーパーコースでは三療資格（按摩、マッサージ、指圧）を持つ利用者が多く、近隣レストランの従業員や利用者同士での施術訓練を行い、技術の向上と維持を図り、就労先でのカルテ管理に必要なパソコン訓練も行なっている。

就職活動支援としてハローワークや人材会社からの求人情報を提供し、応募書類作成やビジネスマナー、コミュニケーション力の向上を目指した訓練を行なっている。ヘルスキーパーは企業内の情報共有やカルテ作成の為に必要となるパソコン操作訓練も行なっている。ハローワークや職業紹介会社との連携を強め就職活動を行ない、模擬面接の実施や面接会場への同行、研修同行も行なっている。昨年度は８割以上の利用者が企業などへの就職が実現しており、在宅就労も二名となっている。就職は企業のヘルスキーパーが多く、事務職の就職は難しい状況である。

就労後には定着支援を強化しており、利用者本人または企業からの依頼があった場合には入社当日に職員が同行し、企業種によって必要とされる支援を行ない、通勤経路や就職先の建物内の移動、施術場所の説明など従来どおり実施している。企業とは定期的に状況把握を行い、就労後も２週間、６ヶ月、１２ヶ月、２４ヶ月を目安として電話や訪問を行ない、３ヶ月毎のメールによる状況把握や相談にも応じている。定着支援の一環としてマッサージ技術の向上に向けての研修会やパソコン操作についての研修なども併せて行なっている。