評価結果

施設は４つのグループホームと本園の３つの小規模グループケアをもち、各ホーム８名以下の子どもと3～4人の職員により家庭的な環境での支援を進めている。支援は各ホームでのチームで行うことを基本として自立支援計画書の作成等書類関係は個別に担当職員を決めている。週1回のホーム会議では予定の確認とともに子どもの個別性を踏まえた支援について話し合っており、必要に応じて専門職も加わっている。また、必要に応じてケース会議、ミニケース会議を開き、専門職や精神科医も加わって対応が難しい子ども等の今後の支援について話し合っている。

自立支援計画書及び自立支援ケア計画書の内容は、個別の面談を通して子どもに口頭で伝えている。職員調査では本園で子どもへの説明や同意の項目が低くなっており、子どもは小学生以下の認識が低くなっている。子どもに伝える方法等について検討が必要であると思われる。一方、ホーム職員は個別の外出や買い物などを通して子どもとのかかわりを深めるとともに子どもが話しやすい環境づくりに努めている。子どもと個別に話し合う時間を意図的に設定するとともにかかわりが少なくなりがちな子どもには日ごろから意識して声をかけるよう配慮している。

子どもの退所時には家庭復帰や社会的自立にかかわらず施設退所後援助計画書を作成している。退所後の支援は具体的な期間は設けずすべての退所者を対象としており、自立支援コーディネーターを中心に昨年度は51名の退所者に670回の支援を行っている。電話やメールでの連絡や職場訪問等を通して退所者の状況を把握するとともに関係性の維持を図り、生活の安定に向けた相談援助やトラブル発生時の早期対応等を行っている。また、ホームカミングデーや成人を祝う会、新年会に退所者を招待して、退所者が施設を訪れる機会を設けている。

家庭支援専門相談員（ＦＳＷ）が2名配置されており、児童相談所との連携のもと、子どもや家族の状況を踏まえ、それぞれの役割分担を決め、支援を進めている。家族関係の調整については自立支援計画書に基づき、ホーム職員が中心になって行うことを基本にしているが、対応が難しい家庭には家庭支援専門員が主に対応を行うなど窓口を一本化して家庭との関係調整を図っている。また、家庭復帰に向けて次のステップに進むときや、見直しが必要になったときには、児童相談所と協議し、保護者や子どもが了解して取り組めるようにしている。

子どもと保護者の交流については児童相談所がそれぞれの親子に応じた交流方法を検討しているが、親子関係ができていないことも多くなっており、面会は家庭支援専門相談員の同席や見守りの中で交流している場合もある。一方、家庭復帰に向けては児童相談所との協議のもと、子どもや家族の意向を踏まえて、面会、外出、外泊と段階を追ってホーム職員、家庭支援専門相談員が計画的に交流を進めており、交流の様子に応じて適宜計画を見直している。また、家庭復帰への準備として心理療法職員、栄養士等から具体的な助言が得られるようにしている。

家庭復帰が難しい子どもの場合には、里親支援専門相談員を中心に里親委託やフレンドホームの利用を検討している。毎年2回里親委託候補の子どもを選定しており、昨年度は対象児童の保護者の同意を得て交流を進め、正式に里親委託が成立している。委託後も里親のもとで順調に生活している。フレンドホームも昨年度2名が新規に交流を開始している。また、里親支援専門相談員は地域の里親サロンへの参加や地域の里親からの相談に応じるとともにイベントでのちらし配布や説明会を通して里親制度の普及啓発に取り組んでいる。

入所時には栄養士が保護者や子どもからの聞き取り等を通して子どもの嗜好やアレルギー、疾患等の状況について把握している。アレルギーについては、主治医の指示に従って食事を提供することとしており、個別のファイルを用意して職員間で周知徹底を図っている。献立は子どもの年齢、健康状態を踏まえ、普通の家庭を意識した献立を基本に、リクエストメニューや誕生日の希望メニュー、行事時の特別メニューなど子どもが食を楽しみにできる工夫をしている。利用者調査からは食事の時間を団らんの場として楽しく感じている子どもが多いことが窺える。

献立表には栄養士によるコラム欄を設け、季節の行事の紹介、レシピの紹介などイラスト入り興味がもてる内容を取り上げることで、子どもが食や生活に関心がもてるようにしている。施設では栄養士、調理員がホームに入って子どもと共に調理することや職員への調理指導など、子どもの食への関心を高めてきたが、現在、調理員が2名体制であり、各ホームに出向いての調理等が難しくなっている。一方、子どもは自分でおやつを作ったり、おなかがすいたときにあるものを使って作って食べたりしており、自分でつくって食べることが身近なものとなっている。

高校３年生には各ホームで調理や調理技術の指導を行っており、今年度は3名が自立生活に向けて献立づくりや買い物、調理に取り組んでいる。予算に応じて買い物をすることを実地に学ぶとともに献立は自分でつくりたいものをつくるようにしており、毎回趣向を変えてカレーをつくって食べている子どももいる。また、大規模災害等に備えて毎月11日を原則に非常食を食べる「もしもごはん」の日を設定している。非常用備蓄食料を活用して土鍋やカセットコンロを使って炊いたごはんをおにぎりにするなど災害時の意識や対応力を高める内容となっている。

健康診断は入所前には児童相談所で実施して、春は学校、秋は内科嘱託医で実施している。健康診断の結果は保存するとともに診断結果によっては治療のための受診につなげている。また、年４回細菌検査を行っており、インフレエンザ等の予防接種は基本的に入所時に保護者の承諾を得て全員が実施することとしている。ホーム職員は日々の健康観察を大切にしており、子どもの様子の丁寧な観察を通して小さな変化も見逃さないようにして育成記録や引継ぎを通して職員間で共有している。子どもの体調不良やけがは軽視せず、医療機関につなげるようにしている。

子どものかかりつけ医でもある内科嘱託医は秋の健康診断を実施するととともに、来所して子ども、職員のインフルエンザの予防接種をしており、子どもの病気についての相談にものってもらっている。各ホームでは清潔な環境の整備に努めるとともに子どもが起床、就寝や食事など規則正しい生活リズムをつくり、入浴、手洗いなど清潔に関するよい習慣が身につくよう支援している。感染症対応としては手洗いやうがいを励行しており、感染症発生時に使用する備品の用意や設置は栄養士が行い、職員への使い方等留意事項についての説明も行っている。

入所前からの疾患のため受診が必要な子どももおり、受診する子どもが増えている。通院には小学生以下については原則として職員が付き添い、子どもの状況や対応を職員で共有している。内科嘱託医をはじめ、近隣の病院への通院が多いが、遠方へ通院する子どももおり、通院付き添いが職員の負担を大きくしている。また、通院に伴い服薬する子どもも多く、従来より服薬チェック表を用意するなどして服薬支援をしてきたが、飲み忘れ、飲ませ忘れが多く、栄養士と治療指導担当職員が中心となって「お薬マニュアル」を作成して、服薬支援の改善を図っている。

常勤１名、非常勤２名の心理療法担当職員が心理療法が必要な子どもに対してプレイセラピーやカウンセリングを実施している。昨年度は３１名が心理療法が必要な児童として都から認定を受けているが、子どもの様子をホーム職員と協議して心理療法を実施する子どもと治療指導担当職員と心理療法担当職員の定期的なホーム訪問でかかわりを継続する子どもに分けて対応している。心理療法での内容から子どもの心理的課題、対人関係、家庭に対する気持ち等については、ホーム職員との情報共有やコンサルテーションを通して問題の改善を図っている。

男女１名ずつの児童精神科嘱託医が配置されており、月４回来訪して子どもの性別や状況に応じたかかわりを行っている。また、対処が難しい子どもについては心理療法職員、治療指導担当職員、ホーム職員に精神科医が加わりケース会議を行っており、対処が難しい子どもの増加に伴い会議の回数も増加している。精神科医の見立ては職員の理解の助けになるとともに精神科受診につながることもある。また、治療担当指導員は各ホームの生活場面に積極的に入り、支援員への助言や病院等との連携を通して施設内の治療的環境づくりを行っている。

性教育委員会を置き、事故の未然防止に向け、子ども向け・職員向けの性教育を進めている。幼児については「命の時間」を実施し、小学生以上の子どもには、外部の機関と連携して、低学年、高学年、中学生、高校生と年代別の性教育プログラムを実施している。また、職員には「生い立ちの整理」「子どもの見方」をテーマにした研修を実施している。施設には性的虐待を受けた経験のある子どもや性的な課題を抱え性的な事故につながる子どももおり、心のケアを図るとともに個別の性教育の実施や生活場面でのかかわりの充実も期待される。

各ホームでは子どもが心地よく生活しやすいホームづくりのために職員が清掃、整頓に努めており、必要に応じて子どもの居室に入って整理整頓をうながしている。居室は２人部屋を基本としており、一人当たりの居住面積の狭さや個室の必要性を訴える職員の声もある。一方、気持ちのコントロールが難しく衝動性や攻撃性の高い子どもが増えており、子ども同士のトラブルへの対応に苦慮することもある。トラブルには子ども同士の話し合いで解決を図るともに、必要に応じて主任や治療指導担当職員が介入して解決を図ることもある。

毎月ホームごとにフロア会議を実施しており、子どもが意見や要望を言える機会を設けるともに、各ホームでの生活のルール等について話し合いを行っている。ホーム内のルールは各ホームでの話し合いで決めるようにしており、各ホームごとにルールの差異が出ることもある。また、施設全体にかかわることは月1回ホームの代表による子ども会議で検討されており、職員による権利擁護委員会で検討の上、子どもにフィードバックする仕組みになっている。子どもの願いが叶い門限が延長されるなど子どもが話し合いでルールが変えられることを学んでいる。

施設ではかつては数多くの全体行事に取り組んできたが見直しを図り、全体行事を精選しているが、実施される行事では子どもが主体的に取り組む様子が見られ、行事自体も盛り上がりを見せている。一方、各ホームでの外泊やバースデー外出等の外出は子どもたちの希望をもとに目的地等を話し合って決めて出かけており、子どもの大きな楽しみとなっている。また、招待行事への参加を奨励しており、特に中高生の希望者による東北被災地訪問のボランティアでは被災地の人たちとのふれあいや農業体験など子どもが貴重な体験をしている。

子どもは小学校、中学校、高校、特別支援学校に通学しており、小中学校の特別支援学級に在籍する子どもや不登校の子どももいる。子どもたちの多様な学習ニーズに応えて施設では各学校との連携のもとに学習状況を把握して、それぞれの子ども応じた学習支援を行っている。小学生には職員が付き添って宿題に取り組み、学習機器も活用して基礎学力の向上を図っている。中学生には高校受験を目標に学習ボランティアを導入しており通塾や夏期・冬期講習会の受講を奨めている。高校生の進学希望者には学習ボランティアの協力を得て支援している。

高校受験を控えた中学生や就職や進学を控えた高校生に対しては学校の進路指導と連携するとともに学校見学等早期からの進路指導を進めており、年２回施設長と面接も子どもの進路への意識づけのよい機会となっている。また、自立支援コーディネーターや職業指導員が中心となり外部のＮＰＯ等を活用して、子どもが退所後の生活へのイメージを高め、自立に向けた学習会を設定している。子どもの進路決定にあたっては、子どもの意向を大切にし、学校との話し合いを踏まえて、ホーム会議で方針を確認した上で、進路会議で検討して方向性を決めている。

社会的自立の子どもの進学、就職後の生活については、自立支援コーディネーターを中心に奨学金の制度、住居探しなどを外部の団体の協力を得て、子どもが安心して自立生活をスタートできるよう準備している。また、高校生には自立のための貯金を目的としてアルバイトを認めている。担当職員と貯金の目標金額とともに毎月の貯金額、利用額を決めている。一方、ＮＰＯの協力を得て継続して実施している東北被災地でのボランティア活動には中学生とへ高校生の希望者が参加している。体験を通して人と人とののつながりの大切さなど多くのことを学んでいる。

神社の祭礼等地域の行事には職員と子どもが参加して、出店や準備片付け等の役割を担い地域の一員として活動している。グループホームでは近隣住民に進んであいさつするとともに地域清掃にも積極的に参加するなどして良好な関係づくりに努めている。子どもが通う各学校とは日ごろから連絡帳等を通して情報交換を行い、学校行事や保護者会等に参加を通して連携を強化している。また、希望する子どもが地域のボランティアグループの子ども会活動や水泳や野球、サッカー、剣道，習字の習い事に参加しており、地域の子どもと交流する機会となっている。

施設から情報を発信し、風通しのよい施設を目指すために「オープンハウス」を開催している。児童養護施設に関心がある企業や一般の方、就職希望者やボランティア希望者を対象にしており、対象別に月3回平日の昼と夜、土曜日の午後にオープンハウスを実施しており、ホームページに開催日時を掲載して参加を募っている。参加人数のばらつきはあるが施設に関心を持つ方は多く、子どもたちの様子や施設の取り組みについてのパワーポイントを活用して90分程の時間をかけて丁寧に説明しており、企業からの寄付や学生の就職につながることもある。

ボランティア希望者には家庭支援専門相談員と里親支援専門相談員を窓口としてオープンハウスへの参加と施設の概要説明及びオリエンテーションを行っており、施設への理解を深めた上で、子どものニーズとボランティア自身の特性に応じて、学習、創作、生活支援等のボランティア活動に参加している。このボランティアのグループを「ボランティア・シンフォニー」と呼んでおり、多くのボランティアが施設の活動に参加して施設の運営を支えている。現在は子どものニーズに対してボランティアが充足した状態でありボランティアの受け入れは中止している。