評価結果

これまでの知的障害のみから、身体、知的、精神障害等、利用対象者の拡大を図り、それぞれの特性に対応できるよう支援力の向上を目指している。利用者一人ひとりの特性を把握して、それに適した手段でのコミュニケーションを心がけている。言語を用いる場合にはセンテンスの長さや声のトーン、速さ等に気を配り、利用者の理解度を表情等から読み取って合わせる他、聴力に課題があれば筆談器を活用したり、ルビ入りの文字や、写真、絵を取り入れる等、個別に応じた手段や方法を工夫して、円滑なコミュニケーションと信頼関係の構築に努めている。

自立した生活を送るためには、就労支援に加え、就労する上で必要な生活支援も重要であるとの考えから、利用者に対する支援の１領域に生活支援を位置付け、社会生活に必要な基本的生活態度や生活習慣の習得をサポートすることで、社会生活能力の向上を図っている。また、自宅での生活の様子や課題についてはケースワーカーや保健師、相談支援専門員等との共有、連携により、利用者一人ひとりに必要な訓練ができるように取り組んでいる。さらに、就労後の生活支援についても見据え、関係機関等とのチーム支援の意識のもと包括的な支援をすすめている。

事業所は、就労に必要な技術の習得とともに、周囲との円滑な関係づくりを就労支援における重要な課題と捉えて支援を行っている。グループワーク、ソーシャルスキルトレーニング、職場対人技能トレーニング等の各種講座を実施し、グループワークではロールプレイを取り入れるとともに、自由に発言したり、相手の気持ちを汲み取る等の体験の積み重ねによって習得度の向上を図っている。また、リアリティのある生活場面を実体験したり、客観視することで自己理解、他者理解を深め、社会生活や就労先での関係作りに役立つ支援となるよう努めている。

利用者の意向やその人に合った作業・訓練を提供するために、多様な訓練の場を用意している。農園、花の手入れや販売、軽作業、事務処理、パソコン作業、清掃作業、電話受付、洗濯作業等、幅の広い訓練内容を、数豊富に揃えており、その人らしさを引き出し、強みを発揮するための選択を可能としている。また、利用者に合った職場体験実習ができるように、実習先の確保と企業開拓にも努めている。自己表現等の訓練も兼ねた利用者ミーティングでは、趣味等、好きなことについて、プレゼンテーションソフト等を使い３０分程話をする機会等も用意している。

事業所では、定期的に利用者ミーティングを開催しており、作業に関する意見をはじめ、検討が必要な事項等について、利用者が主体的に意見を述べ合う機会を設けている。ミーティングでは、作業について自分の考えを表明したり、作業効率の向上に有効な方法を提案する等により、自己を表現する場としている。また、利用者間で仕事や事業所での生活を話し合うことで、帰属意識、自尊心、仕事への意欲等の向上にも効果をもたらしている。職員は、利用者の主体性を尊重して、自由に発言しやすい雰囲気づくりに配慮する等、側面的にサポートしている。

事業所内での利用者の作業場所が１階に用意されており、軽作業や花の手入れ等を行う他、各種講座や昼食の場所としても使用する等、さまざまな用途で使用している。利用者が過ごしやすい環境とするために、定期的に清掃業者が入り、清潔保持に努める他、毎週、数時間をかけて清掃の時間を設けたり、毎日の作業終了後に利用者自身が作業場所の環境を整備している。また、農園の休憩室については、新たにエアコンを設置する等によって、猛暑が続く夏の時期に利用者が少しでも快適に過ごすことができるように整備する等、充実を図っている。

事業所では利用者の状態変化の早期発見に努め、健康の維持・増進につなげている。利用中に体調不良等が生じた場合は自身で職員に伝える他、利用者自身による訴えが難しい場合に鑑み、日常から家族等との連絡を密にとり、本人の健康不安に関する連絡を受けた際は利用中の状況を細やかに確認し、変化が見られれば早期対応を図っている。また、年１回の定期健康診断は、事業所内会議室で全員を対象に行い、結果は必要時、家族等とも共有している。さらに、希望に応じて通院に同行し、日常の状態や健康状況等を医師へ説明する際のサポートも行っている。

不規則な食生活が課題となる場合もあり、利用者向けに、偏りのない食事メニューの講座開催等を開催している。また、例えば、コンビニエンスストアで偏った食品購入を行っている生活状況が見られれば仕出し弁当を勧める等、利用者の負担感が少なく、実現に結び付きやすい内容を考慮した上で食生活の助言を行っている。また、今年度は口腔ケアの講座も実施し、昼食後の口腔ケアを実施するとともに、個別支援計画書で支援を位置付けている場合は職員が実施後にチェックする等、利用者全体とともに個別の対応も図り、健康への意識向上を働きかけている。

利用者特性を踏まえ、起こりやすい体調変化を想定して速やかに対応できる体制整備に努めている。全職員が３年に１回、救命救急講座を受講する他、所内職員研修では今年度、てんかんをテーマに２回実施する等、急変時の対応に関する知識・技術の習得や職員の意識向上を図っている。また、緊急時の連絡先や既往歴、現病、主治医、服薬に関する情報を予め入手して、急変時等の迅速な対応に備えている。事業所は、健康管理を含めた生活支援の重要性への認識を持ち、家族や医療との連携にも着目し、チーム支援によって支えるしくみづくりに取り組んでいる。

事業所では、基本的に利用者本人の意思決定、自己決定を最大限に尊重したうえで、利用者の利益にかなった決定を、本人、家族等が行えるよう支援の中で工夫している。利用者本人に基本的なルール等の理解が難しい場合には、状況に応じて家族、保護者の協力を得るよう働きかける等、個別に対応している。また、家族等とは日頃から良好なコミュニケーションを図り関係性を築くとともに、利用者の望む方向へと支援をすすめる過程においては、家族等の気持ちや立場も推察して、相談支援事業所等、他の関係する機関等との連携と綿密な役割分担を行っている。

利用者の様子は、定期的に家族への報告に努めており、就労に向けた利用者自身の意向についても伝え、家族との共有により理解を促す一方、利用者と家族とで認識が異なる場合は話し合いを設ける等して、相互の関係性の継続を図っている。その際、両者間に介在する事業所が有効な働きを発揮するためには、家族との信頼関係が重要であることから、日常の小さなかかわりの積み重ねにより信頼を築いていくことを心がけている。事業所だよりや広報誌等は刊行されていないが、伝達が必要な事項は個々に文書を作成して配布する等により、情報提供を行っている。

利用者を支援する中で課題が浮上した際は、事業所内での状況に加え、家庭での生活状況等も確認を行い、幅広く要因を分析して、解決の方法を検討している。事業所では、利用者や家庭に関する情報を得ることは、その利用者の支援をしていく上で極めて重要であるとの認識を持ち、得た情報を利用者理解にいかしている。家庭での様子や態度、家族との関係性等の把握から、表面化している利用者の言動の背景や根となる部分を分析する過程において、利用者を多面的に捉え理解を深め、課題の要因や解決のヒントを抽出して解決へとつなげるよう努めている。

地域の情報は所内にちらしやポスター等を掲示して、興味関心のある利用者に伝えている。各種イベントへの参加や花の販売等の出店による外出は、予定表に表示を行い、ローテーションで参加している。利用者のイベント参加は、地域住民と直接触れ合うきっかけになるとともに、自身で情報収集する機会にもなっている。また、ボランティア等で参加するＯＢやＯＧと交流も持て、就労に関する情報について職員とは異なる視点から話を聞ける場となっている。なお、地域で活躍する人との交流機会等のプログラム導入を今後検討する必要性を事業所は感じている。

地域イベントへの出店・参加については、主に生活支援の中で実施し、接客訓練や工賃向上の目的とともに、就職後の余暇の過ごし方として知っておいてもらいたいという思いも込めて活動している。また、月、金曜日の夜に就労者交流会を行う他、土曜日にはグループ余暇支援を行っている。グループ余暇支援では、手話、カラオケ、夏祭り、さくらの発表会、悪質商法から身を守ろう、ウォーキング、ボウリング大会、初詣、通勤寮見学会等、事業所内外でさまざまな企画を実施しており、利用者が楽しめる機会の創出を目指して取り組んでいる。

利用者が栽培した花や、農園で収穫した野菜等を、毎月、駅前や区役所前で販売している他、区民館等のまつりに出向き、年２０回程度、販売を行っている。花や野菜等は、それぞれ良質で、安価で設定していることもあり、評判も良く、完売することも多い状況がみられている。また、地域の花卸業者や農家から仕入れたものも一緒に販売しており、これまでのかかわりを通して、地元の花卸業者や農家からの信頼も厚くなっていることから、利用者の接客訓練や地域への事業所の普及啓発において、協力が得られる関係構築がなされている。

利用者が授産活動で得た工賃等で金銭への意識喚起を図るとともに、企業見学、職場体験実習面接会等への参加により、さまざまな働き方を知ることで就労意欲の向上を図っている。また、工賃を得るための意欲を高めることに加え、得た収入の、価値のある使い方の支援も行っている。年１回開催される企業見学会や、２～３ヵ月に１回開かれる職場体験実習面接会へ参加する機会もあり、一人ひとりが情報を得て、就労意欲の向上に役立てている。事業所は、さらに職域を広げることや新たな企業開拓も重視して、取り組みをすすめている。

社会人としての挨拶、身だしなみ等のマナー習得を支援するために、事業所での日常の生活の中で訓練や指導を行っている。例えば、作業場所の中にタイムレコーダーを設置し、朝、出勤してカードを押すタイミングで他の利用者や職員へ必ず挨拶ができるように環境を整えたり、個別支援計画書に身だしなみの支援を位置づける等、工夫を図っている。また、社会生活上のルール等は、月１回、２時間半の講座を開催して、会社について、面接について等をテーマに、社会人としてのマナーを習得するとともに基本的なルールを理解できるように支援を行っている。

個々の強みが発揮できる訓練の組み立てと、個別支援と集団支援を組み合わせた各種カリキュラムを設定する他、３ヵ月毎に作業能力、作業態度、生活態度の評定を行い、就労への着実なステップを構築している。事業所では、相談部門やハローワーク、相談支援事業所等と日頃から連携を図り、就労先等の情報共有を行うとともに障害就労支援事業所連絡会や区内就労支援事業所勉強会等では事業所間での情報交換により多くの情報を得て、利用者へ提供している。相談部門とは朝礼等で密な情報共有を図り、利用者への理解のもと就労先のマッチングを図っている。